在日アメリカ軍の施設区域などでの新型コロナの感染拡大をめぐっては「周辺の自治体での感染拡大の原因になっている」などの批判が出ており、政府は、地元の不安を解消するため、感染拡大を防ぐ措置の強化と徹底を求めています。

これに関連して、岸田総理大臣は、NHKの「日曜討論」で「在日アメリカ軍の施設区域や周辺の自治体で感染が拡大しており、深く懸念している。アメリカ側との協議の結果、ようやく不要な外出は認めないことで大筋合意した」と述べ、日米両政府で、在日アメリカ軍関係者の不要不急の外出を制限することで大筋合意したことを明らかにしました。

さらに、在日アメリカ軍で感染対策が徹底されていなかったという指摘が出ていることを踏まえ、外務・防衛当局などの担当者による「日米合同委員会」で、保健衛生に関する議論を行うよう関係省庁に指示したことも明らかにしました。

政府関係者によりますと、在日アメリカ軍関係者の不要不急の外出を10日から制限するとともに、基地の内外でマスクの着用を義務化する方向だということです。

一方、日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位などを定めた「日米地位協定」の見直しの必要性について、岸田総理大臣は「地位協定そのものに踏み込むことは考えていない」と述べ、重ねて否定的な見解を示しました。

このほか、いわゆる「敵基地攻撃能力」の在り方をめぐって「少なくとも憲法など基本的な考え方はしっかり守ったうえで、どこまで具体的に対応できるのか、国民の理解を得ながら結論を出したい」と述べました。