所得格差という話なんだが、給与所得者のうち、年収1500万以上は上位1パーセントだそうで、年収1000万で上位5パーセント。まぁ、そんなもんだろう。「不労所得」が入らないと、いくら給料高くても知れたもんだ。不動産収入とか、株の配当とか、上納金とかw 寝ていてもそういうのが入って来て、初めて、金持ちです。でも、そういう金持ちは日本には少ない。それは相続税がガッポリ持ってかれるので、資産を継承できないんですね。上位1%の超富裕層と聞くと、プライベート・ジェットに乗っているような大富豪を想像するかもしれません。 年収600万で上位10パーセント、年収330万で上位20パーセント、という数字も出ているんだが、「え? そんなに少ないの? オレって高額所得者?」という声もあるんだが、考えてみりゃ、どこに行ってもバイトやパートさんばかり。例えばスーパーマーケットで20人働いているとしても、店長は一人しかいないし、正社員も何人いるのやら。一方でパートさんが20人中15人くらいいる。飲食はもっと凄い。正社員が一人もいない牛丼屋なんてアタリマエw 時給で働くパートさんばかりの世の中では、そら、年収330万でも高額所得者ですw |
要するに、コンピュータ依存社会がいかに脆弱なものか、という話だ。選挙の電子化も同じことで、いくらでも不正ができ、簡単に証拠隠滅もできるのではないか。
(以下引用)
そして、気づいた。間違った数値を入力してもシステム上、何も齟齬が生じないことを。いわゆるプログラムの「バグ」だったのだが、これを悪用すれば不正に使えることを思いついたのだった。
捜査関係者によると、男は野放図に使っていた外食代などで借金がかさんでいた。間もなく、自分の資産を増やすためにシステムのバグを悪用し始めた。
システム上、公正な取引となっているためバランスシート上、何の祖語も生じておらず、銀行側は気づかなかった。不正を察知したのは、国税当局だった。当局の指摘を受け、三井住友銀行が調査したところ、男は関与を認め、解雇された。
12日、警視庁捜査2課は電子計算機使用詐欺容疑で元同行大森支店副支店長、南橋浩志容疑者(54)を逮捕した。
為替レート操作で預金が10倍に…座ったままできる錬金術
南橋容疑者が考案した手口はこうだ。
まず、架空の会社名義で数十万円程度の銀行口座を開設。そして、米ドルを買う。
この際、システムを為替の大暴落などに備えた「非常用モード」に切り替え、為替レートを過剰に円高なレート、たとえば1ドル10円程度に設定する。そうすれば、同じ金額の円で、10倍の金額の米ドルに換えられるからだ。そして、米ドルを買ったところで通常のレートで日本円に換え直す。