前回の記事で終わるつもりだったが、最初に予告した「天皇制の現在と未来」については論じていなかったので、考えてみる。
まあ、気が乗らなかったのは当然で、あまり考えてこなかった題目なので腹案が何も無いのだ。
とりあえず、「天皇制の現在」は、今上天皇ご夫妻（「両陛下」と言うべきかもしれないが、私は「陛下」という呼称は呼ぶ側の過度な卑下を感じるのであまり好きではない。）がマスコミにほとんど出ないので、つまりマスコミの話題になる行動が無いので、何とも判断できない。しかし、たとえば今後、沖縄の慰霊の日や広島長崎の原爆慰霊祭などで儀式や祭事へのご出席やらお言葉などが必要なのが天皇という存在なのではないか。まあ、慎重なのは結構だが、皇居の中に引きこもってばかりでは存在意義を失いそうである。今が世界的なコロナ騒動のさ中でなければ、雅子妃などは「皇室外交」の主役になれるだろう。
で、天皇制の未来だが、私の考えは、「伝統は、有害さが明白なものでないかぎりできるだけ残すべきである」というものだ。つまり、千年以上もの歴史があるのを、その世代の勝手な判断で消滅させていいのか、と思うわけだ。毎度比喩として言うが、自分は仏教は嫌いだとか木造建築は嫌いだ、という理由で法隆寺を壊して焚き木にしていいのか、という話である。壊すのは一瞬だが、それが価値を持つのは何百年の歴史によるのである。そういう「歳月の価値」というものが伝統というものにはある。
アレクサンドリア図書館を焼いたら、それ以前の歴史的記録や歴史的資料の巨大な部分は消滅したわけで、私は、アレクサンダー自身の死より、これらの図書の消滅のほうが人類の大損失だと思っている。
まあ、皇室関係の費用が巨額だと言うなら、削減してもいいだろうが、削減すべきものはたくさんある。国会議員など、ほとんどが不要どころか有害なのではないか。
というわけで、天皇制の未来についてはこの程度の考えしか無いのも当たり前で、私は現在の「象徴天皇制」こそが、「日本人の文化的アイデンティティを保存しながら、政治の邪魔にはならない」優秀で有益な制度だと思っているのである。

先に東海アマ氏の思想を引用しておく。

（以下引用）

　天皇という合理性のない、虚構を容認することが、死刑制度という合理性のない劣悪な報復主義の制度を生み出している。
　こうした権力主義の虚構こそ、日本人の自由と人権を破壊する張本人である。
　この意味で、日本に、本当の自由と人権が来るときは、天皇制が死滅するときである。

　このとき、天皇家の人々は虚構の拘束から解放され、真実だけをよりどころにして、はじめて一市民としての権利と自由を保障されることになる。
　天皇制は、歴史と人間の合理性という観点から、死滅してゆかねばならない制度である。

（引用終わり）

単なる揚げ足取りをする気はないが、事の順序として、上に書かれた内容を検討してみる。

１：「天皇、という合理性のない虚構」

これは明らかに間違いだろう。天皇は虚構ではなく実在だ、というのは揚げ足取りだが、それを「天皇制」と言い換えても、それが「合理性がない」「虚構である」というのはまったく成り立たないと思う。合理性の無いシステムが２０００年近くも続いたはずがない。そして、それは多くの影響を日本史に残したのだから「虚構」であるはずがない。（おそらく「記紀神話」の内容を不合理と言っているのだろうが、神話や伝説は不合理な虚構に決まっている。ただ、日本書紀の中には明らかな歴史的事実も多いと思われる。）

２：「死刑制度という合理性のない劣悪な報復主義」

死刑制度に合理性がないというのも、単なる主観の表明である。ハムラビ法典の昔から、罪と罰とは相応関係にあるとされていたのであり、殺人などの罪に相応する罰は死刑である、というのは、まさに「目には目もて、歯には歯もて償うべし」そのもので、これは人間の自然な感情であり、報復そのものが悪いとすれば、あらゆる罪への罰は不公正であることになる。

３：「天皇（制）が死刑制度を生み出している」

これは理解不能だが、「不合理な制度は他の不合理な制度を生み出す精神的基盤である」ということだろうか。「天皇を容認するという不合理な精神が、他の判断でも不合理さを容認する」ということなら、天皇制容認者は科学者にも経営者にもなれないことになるだろう。

４：「こうした権力主義の虚構こそ、日本人の自由と人権を破壊する張本人である」

「こうした」というのは、天皇（制）以外の権力主義をも含むのだろうか。それなら、天皇が政治的権力から完全に切り離された「象徴天皇制」の憲法下では、天皇（制）は議論の対象から除外すべきだろう。論者（東海アマ氏）は「権力」と「権力主義」を区別しているのかどうかしらないが、どのような形態の政治制度であれ、権力は厳然と存在する。その過度に拡大されたものだけを「権力主義」とするなら、それが「日本人」の自由と人権を破壊するのは明らかだが、それは天皇とは無関係な話である。

５：「この意味で、日本に本当の自由と人権が来るときは、天皇制の死滅するときである」

これは上記１から４の帰結で、１から４がまったく成り立たないことは説明したので、当然この５も成り立たない。

東海アマ氏の記事後段はいちいち詮索するまでもないかと思う。

「東海アマ」氏のブログ記事の一節だが、氏の天皇制否定論の根拠と言うか、思想的根幹がこのあたりにあるようにも思えるので、少し考察してみたい。
私自身は天皇制肯定論者だが、自分が間違っていると納得できるなら、いつでも思想的転向はするつもりはある。まあ、感情は理性だけでは動かないが、思想は感情より理性を優先すべきだろう、という考えだ。だが、これまで私を納得させた天皇制否定論にはお目にかかっていないのである。
もちろん、先の戦争の責任は当時の「日本のオーナー」であった昭和天皇にあると思うのが自然だろうし、たとえ軍部の独断専行があったとしても、組織の失敗の責任は組織のトップにある、というのは当然である。しかし、国家全体を「組織」と言えるかどうか。そして明らかに「政府」は組織である。つまり、天皇は国家の長であったが、政府の長だったと言っていいのかどうか、議論になるだろう。たいていの戦争責任論ではこの部分があいまいな気がする。
あの戦争を会社の破産にたとえるなら、会社破産の責任は株主にあるのか、経営責任者である社長にあるのか、と言い換えれば、話が見やすくなる。これが実は「天皇無答責論」の本質ではないだろうか。もちろん、天皇自身が政府決定に口出しをして決定を捻じ曲げさせたのなら、「無答責」論は通用しないことになるが、私の知るかぎりでは、昭和天皇自身が政府決定を覆したことは無いように思う。まあ、問題が天皇自身の判断に任された時に「政府や軍部の空気を読んで」決定を下した例もあるかもしれない。
終戦後に米国は天皇制を（天皇に人間宣言させ）存続させることで日本占領政策を実に効果的に行い、戦後の日本はそこから驚異的な発展を遂げた。あの敗戦は（戦争自体の悲惨さは言うまでもなく、その犠牲者は不幸そのものだが）日本人の意識を変え、民主主義と憲法によってその後の日本の針路を明朗で合理的なものにしたという点で、日本史における日本国民の最大の幸福だったというのが私の考えだ。言い換えれば、GHQ（の内部の進歩的知識人たち。その多くは社会主義的思想だったようだ。）こそが日本人の最大の恩人である。
さて、その「天皇制存続」は誤りだったか、というのが論考課題になるだろう。
言うまでもなく、それはあの敗戦直後から復興期においては最良の政策だった。（もちろん、これは私の主観であり、昭和天皇の戦争責任をあいまいにしたことで、「現代日本の精神的病態が決定づけられた」という考えもあるだろうから、これは「経済的な意味で」あるいは「社会安定の意味で」である。）
で、問題は、そうして存続した天皇制は「現代」においても意義があるか、あるいは未来において存続する価値があるか、ということだが、長くなったので、これは稿を改めて考えたい。
下の記事の内容（考え）への検討もその際に行う予定である。


（以下引用）

　天皇という合理性のない、虚構を容認することが、死刑制度という合理性のない劣悪な報復主義の制度を生み出している。
　こうした権力主義の虚構こそ、日本人の自由と人権を破壊する張本人である。
　この意味で、日本に、本当の自由と人権が来るときは、天皇制が死滅するときである。

　このとき、天皇家の人々は虚構の拘束から解放され、真実だけをよりどころにして、はじめて一市民としての権利と自由を保障されることになる。
　天皇制は、歴史と人間の合理性という観点から、死滅してゆかねばならない制度である。

プロ野球が自粛中なので滅多にスポーツ新聞を買わないから分からないのだが、スポーツ各紙が奇妙な維新上げ（ヨイショ）を行っているとしたら、それは馬鹿なのではなく、どこかからそういう指令が各紙のお偉いさんに出ていると見るべきだろう。そうでないと、一斉に同じ行動を取るわけがない。
相手を馬鹿だと思った場合、だいたい相手の術中にはまっている、と考えるほうが賢明かと思う。たとえば安倍は教養的には大馬鹿だろうが、自分や仲間の利害に関してはけっして馬鹿ではないし、倫理観がゼロだからどんな悪質な行動でも平気で取れる。つまり、彼を馬鹿だと思っていると足をすくわれる。何度もすくわれている。
名だたる論客たちが束になって論難しても安倍政権が小動（こゆるぎ）もしないのは、彼らが論理そのものを馬鹿にしているからである。そんなの（政権の不祥事）は一時逃れを繰り返せば、次の問題が生じて簡単に忘れ去られる。その戦法が見事に功を奏しているのである。ならば、彼らは馬鹿なのか。それとも負けた方が馬鹿なのか。いや、この戦法は、人間（一般大衆）の忘れっぽさという致命的欠陥を熟知した最高度に悪質だが賢い戦法だと言える。そしてそれには大マスコミの協力があるのは言うまでもない。ネットにはまだ知性と論理とモラルが残っているが、それもいずれ淘汰される可能性が高い。何しろ、日本ツィッター社など情報元（というか、ブラウザーと言うのか）のお偉方の大半が安倍支持者なのである。
まあ、「シオン長老の議定書」こそが最高の政治教科書だと私が言うゆえんである。敵の作戦を知らないで戦う方が馬鹿だと言うべきだろう。



（以下「小田嶋隆ツィッター」より引用）

スポーツ報道を失ったスポーツ新聞各社が、社会ネタ＆政治ネタを扱うところまでは理解できる。でも、ほぼ全紙が、右へならえで、維新の政治家や維新幇間芸人のツイートを鵜呑み鵜ゲロにしただけのクズ記事でページを埋めている理由がどうしてもわからない。バカなのか？

「in deep」記事の一部だが、「自由の抑圧」に過敏な米国民がロックダウンに大きな不満を持つのは当然であり、さらに「自由の国＝銃の国」でもあるのだから、そうなると銃を持って立ち上がるのは自然の流れかもしれない。政府の悪行にデモすら起こさない日本国民も少しは見習うべきか。
なお、私自身は過度な自由にも銃にも反対という主義だが、銃が無いと革命もできない、という現実があるのだから、「暴力能力の国家（政府）独占」の問題は簡単に捨象すべきではないし、銃は自由の象徴ではあるな、と思っている。過激な自由が他者の自由を奪うという点でも、銃の暴力性と自由の暴力性は似ている。

（以下引用）

アメリカの過激派たちが、新型コロナウイルスのパンデミックの最中にフェイスブックで、反政府運動による暴力を促している。しかし、フェイスブック側は、このような動きに対して何の行動も取っていない。

数千人の武装したアメリカ右派の過激派たちが、新型コロナウイルス危機の間にもアメリカ政府に対する暴動を企てているとする新しい報告が発見されている。彼らは、フェイスブックを通じて、人々へ反政府行動を呼びかけており、フェイスブックのプラットフォームを用いて、準備と組織化を進めている。

4月23日にテック・トランスパレンシー・プロジェクト （Tech Transparency Project）が発行した報告書によると、

彼らが、「ザ・ブーガルー （The Boogaloo）」と名づけるアメリカでの内戦計画を訴える民兵組織が、フェイスブック上で 125団体も見つかったのだ。

そこでは、どのように弾薬や爆発物を開発するかや、戦闘での医学知識なども喧伝されているという。

ある民兵グループは、アメリカ政府の供給ラインを破壊する方法を詳述しており、政府高官を暗殺する必要がある可能性について議論する文書さえ共有していた。

報告によると、これらの民兵グループは、パンデミック期間中に増加しており、右派の過激派たちが、ロックダウン命令に対して激しく抵抗している。多くの民兵と自称「愛国者」グループは、ロックダウンを「暴力的政府による抑圧的なコントロール」と見ている。

レポートによると、これらの民兵グループの 60％以上が、過去 3か月以内に結成されたという。民兵グループは、125団体が発見されており、すべてを合わせると、構成員の数は 7万3,000人近くとなる。ただ、複数のグループに所属する個人もいるため、正確な数は不明だ。

グループのメンバーの約 50％が過去 30日以内にこの「ブーガルー」計画に参加している。

フェイスブックのコミュニティガイドラインには、「人々を標的とした有害な活動」を促進、あるいは組織化することを禁止する項目があるにも関わらず、民兵グループは、 フェイスブックを通じて拡大している。フェイスブックのガイドラインには、「重大度の高い暴力を引き起こす意図の表明」も禁止している。

テック・トランスパレンシー・プロジェクトが運営する傘下組織のエグゼクティブディレクターは、4月23日に ハフポストに対し、「フェイスブックがプラットフォームを過激派の組織化ツールとして使用することを止められなかった事態は、まったく受け入れることができない」と述べた。

「これらの過激派グループがフェイスブックのプラットフォームを使用して彼らの目的を前進させていることについて、そこには、微妙な問題である部分は何もありません。過激派側は明らかにガイドラインに違反しています」

「ブーガルー内戦計画の支持者たちは、単に考え方や政治的見解について話し合っているだけではないのです。彼らは暴力行為を直接提唱し、アメリカ政府の機関を倒す方法を戦術的に計画しているのです」

 

4月23日、フェイスブックのスポークスマンは、フェイスブック側が、「ブーガルー運動グループ」の存在を知っていると、 ハフポストへの声明で述べている。

「ポリシーに違反する用語や関連用語を使用したグループや、該当ページは削除しています」とフェイスブックの広報担当者は述べた。

しかし、テック・トランスパレンシー・プロジェクトのレポートで具体的に指定されていた少数のブーガルーを提唱する民兵組織のページは、4月24日の朝の時点でもなお削除されていなかった。

これに対して、フェイスブックの広報担当者は「レポートで言及されているコンテンツを現在調査しており、ポリシー違反の場合、削除を施行します」と述べた。

これらのグループによる「現実世界での暴力の可能性」も注目されてもいる。アーカンソー州のブーガルー運動を指向するアーロン・スウェンソンという人物が、テキサス州テクサーカナの道路を車で運転している状況をフェイスブック上でライブストリーミングを行ったが、そのストリーミングの中で、ひとりの警察官を射殺したとされている。

ライブストリームに残されたコメントは、一部のユーザーたちが、民兵による警察官に対しての攻撃を承認していることを示していた。スウェンソンは最終的に逮捕された。

テック・トランスパレンシー・プロジェクトによるアーロン・スウェンソンのフェイスブックのページのレビューでは、彼が、12の著名なブーガルーのフェイスブックページを「お気に入り」にしていたことが発見された。

その後、スウェンソンのフェイスブックページは削除されたようだ。

フェイスブック側は、現在、「ブーガルーを含む新しい用語を調査している」と広報担当者は主張している。フェイスブックは、組織がフェイスブックのプラットフォームを使用して暴力を計画したり、暴力に従事したりすることを阻止することに専念しているスタッフが 350人いると付け加えた。

パンデミックが発生して以来、フェイスブックは、新型コロナウイルスに関する誤った情報の拡散を抑制することに苦労している。

フェイスブックは最近、カリフォルニア州、ニュージャージー州、ネブラスカ州で「社会的距離に関する政府のガイダンス」に反対する「ロックダウンへの抗議」を宣伝するいくつかのページと投稿を禁止した。

しかしながら、そのような抗議の多くは依然としてフェイスブックのプラットフォーム上で組織されており、右翼の群衆たちは、社会的距離のガイドラインを遵守せず、公衆衛生の専門家たちの必死の警告にもかかわらず、地元の議員たちに、地方経済と州経済を再開するように要求している。

ブーガルーグループは、アメリカ合衆国におけるより大規模な反政府過激派運動の一部であり、そこには「オースキーパーズ （Oathkeepers）」や「スリー・パーセンターズ （Three Percenters）」といった民兵組織や「愛国者」組織を含み、支持者たちは、爆発、殺人、および連邦法に対抗した武装組織と関係している。

フェイスブック内では、「ブーガルー」という言葉は、「boogoo」「big igloo」「Big Luau」「boojihadeen」などのさまざまなバリエーションや略語で用いられており、テック・トランスパレンシー・プロジェクトは、それらの単語での検索で 125組織を識別したという。

フェイスブックで活動するグループのひとつである「ブージエバスターズ （BoojieBastards）」は、今年 2月に設立されて以来、1日あたり平均 100人の新規メンバーを増やしており、現在では約 6,500人のフォロワーを誇っている。

フェイスブック上で最大のグループである「シック・ブーグ・ライン （Thicc Boog Line）は、2019年10月の創設以来、約 30,000人のフォロワーを獲得している。そのメインページは今でも公開されている。シック・ブーグ・ラインは、来るべきアメリカ内戦への準備について、より明確に議論する 11の民間ブーガルーグループを運営している。

報告で識別されたグループの約 89％、つまり 112団体は、ページを非公開に設定している。多くのメンバーたちが内戦の準備を真剣に受け止めているため、メンバーは、投稿の内容をコピーすることを禁止しているため、情報の共有に焦点が当てられている。

テック・トランスパレンシー・プロジェクトによると、おそらく最も懸念されるのは、軍事マニュアル、CIAハンドブック、および有名な爆弾作成ガイドである「アナーキスト・クックブック （The Anarchist Cookbook,）」を含むマニュアル文書が、ブーガルーグループにアップロードされることだ。

「イータロニアン （Yeetalonian）」と題されたもう 1つの憂慮すべき 133ページのドキュメントは、ブーガルーに使用する武器を詳しく説明しており、彼らの大義に勝つためにプロパガンダを開発する方法をメンバーに指示している。

この文書は、政府のサプライチェーンを混乱させるために、「軍の倉庫、警察署、軍需品を製造する工場がすべて非常に重要なターゲット」であることを論じている。

そして、「敵（アメリカ政府軍）に対して、彼らがテロリストと戦っているのではなく、単に自由を愛する彼ら自身の同国人と戦っているように見せること」が非常に重要であることをメンバーに強調している。

誰がコロナパニックの犯人かは別として、COVID19が現実に各国で医療崩壊事態を招いているのは事実だろう。その事態改善にある程度役立ちそうな記事がニューヨークタイムズに載っていたので（ヤマザキマリのツィートに紹介されていたようだ。）ここにその後半部を載せておく。素人が読んでも益がありそうな部分である。
この前の部分で重要と思われるのは、COVID19罹患者は、通常の肺炎患者とは異なり、ほとんど息切れを感じることがないということだ。ただの風邪だと思われる程度の症状なのが、それが突然に悪化する患者がいて、その段階ではほとんど治療不可能に近い、ということのようだ。ただし、患者のほとんどは軽症のままで自然治癒するらしいところが厄介なところでもあるのだろう。つまり、やはり少しでも異常を感じたらPCR検査を受けるというのが大事であるようで、その体制が日本ではまったくできていないのが最大の問題であるようだ。
なお、私が主張している、人工呼吸器（ECMO含む）はほとんど無意味、という考えを下の記事の医師も（私ほど露骨な言い方はしていないが）述べている。医療崩壊の真の原因は、治癒不可能に近い患者たちへの治療のために膨大な医療リソースが注ぎ込まれ、治癒可能な患者たちに手が回らないことだろう。つまり、あえて「命の選別」をしないと、医療崩壊はますます激化し、助かる命も助からなくなるということだ。


（以下引用）