2015年に続いて2回目の住民投票が11月に実施される「大阪都構想」を巡り、制度案作成に向けた動きが実質的に始まった16年度以降の関連経費が、大阪府と大阪市で計49億8053万円に上ることが1日分かった。これと別に、市は今回の住民投票の執行経費8億1300万円を予算化しており、合わせて約58億円となる。 　16年4月に設置され、制度設計の事務局など都構想に関する業務を担当する府市の共同部署・副首都推進局が、16～20年度の経費の総額をまとめた。15年の住民投票後、同様の役割を担った府市「大都市局」（廃止）の2年2カ月の支出総額は約32億円と積算された。