酔生夢人のブログ

「阿修羅」から転載。
久し振りの医学関係記事である。
まあ、臓器移植が推進されたら、こういう事件が頻発するだろうなとは思っていたが、案の定である。
借金のカタに腎臓を売れ、などとヤクザに脅される話は以前からあったが、これからは養子縁組してその養子を「臓器資源」にすることがはやりそうだ。


（以下引用）


続発する臓器移植詐欺　　（ジャーナリズム）
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/554.html
投稿者 ザ・真相 日時 2011 年 6 月 23 日 12:40:05: ff/rUy0mnT4Jw


続発する臓器移植詐欺　
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-7b19.html
（ジャーナリズムより転載）

＝　続発する臓器移植詐欺　＝

亀井静香氏は、この法案には、最後まで、棄権

【国民新党・大地・無所属の会】糸川正晃、亀井静香、亀井久興、下地幹郎、綿貫民輔

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１千万円で臓器売買約束か　うその養子縁組で移植はかる　医師と暴力団組員ら逮捕へ
2011.6.23 08:09
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110623/crm11062308100002-n3.htm

　腎不全を患った東京都江戸川区の医師の男（５５）が、指定暴力団住吉会系の暴力団組員（５０）に１千万円を支払って腎臓の提供者を探してもらい、移植手術を受けようとしていた疑いが強まったとして、警視庁組織犯罪対策４課は、臓器移植法違反（臓器売買の禁止）などの疑いで、この医師や暴力団組員ら５人前後を逮捕する方針を固めた。

　捜査関係者によると、この医師は同区の内科クリニック院長。組員のほか、腎臓を提供する予定だった住吉会系の元暴力団組員や医師の妻らが関与した疑いがあり、同課ではすでに逮捕状請求の手続きに入っている。
１千万円で臓器売買約束か　うその養子縁組で移植はかる　医師と暴力団組員ら逮捕へ
2011.6.23 08:09 （2/3ページ）
　移植をめぐる国内の臓器売買事件では平成１８年の宇和島徳洲会病院（愛媛県）の例があるが、医師と暴力団の関与の疑いが明らかになったのは初めて。

　捜査関係者によると、医師の男は２１年１０月～昨年４月、知人の暴力団組員に１千万円を支払って腎臓の提供者捜しを依頼、移植手術を受けようとしていた疑いが持たれている。暴力団組員から提供者として別の元暴力団組員を紹介された医師は、親族からの移植を装うため元組員と養子縁組を偽装していた。

　昨年５月に都内の病院で手術を受ける予定だったが、医師が組員からさらに現金を要求されるなどのトラブルになったため、実際に手術は行われていないという。

１千万円で臓器売買約束か　うその養子縁組で移植はかる　医師と暴力団組員ら逮捕へ
2011.6.23 08:09 （3/3ページ）
　臓器移植法では、臓器を売買したり、斡（あっ）旋（せん）して報酬を得たりすることを禁止しており、要求や約束をしただけでも罰則が科される。

　また、脳死と判定された臓器提供者の臓器移植は日本臓器移植ネットワークを介して行われるが、生体移植は本人間の合意で行われる。その代わり、報酬目的での移植を避けるため、日本移植学会の倫理指針により、原則として提供者は親族に限定され、親族に該当しない場合は、移植施設と日本移植学会の倫理委員会での承認が必要とされる。

　宇和島徳洲会病院の事件では、移植を受けた患者の男と仲介役の女が逮捕され、いずれも執行猶予付きの有罪判決が確定。臓器提供者の女性も書類送検された。また、このときの執刀医らが、がんなどにかかった腎臓を移植する「病気腎移植」を長年続けていたことが発覚し問題視された。

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ＮＰＯの東京事務所も捜索　無許可斡旋疑いも
2011.1.20 13:47
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110120/crm11012013510154-n1.htm

　臓器移植の支援をうたうＮＰＯ法人が中国での移植を持ちかけて現金を詐取したとされる事件で、兵庫県警は２０日、詐欺容疑で、東京都墨田区の同法人「東京相談室」を捜索した。同法人が無許可で患者らに臓器移植を斡旋（あっせん）していた疑いもあり、県警は臓器移植法違反容疑での立件も視野に全容解明を進める。

　捜索容疑は、同法人の元代表（６７）と元副代表（３４）が腎不全を患っていた神戸市の男性（６２）に、中国での腎臓移植を持ちかけ、平成２０年１１月～２１年５月、渡航費などの名目で約１千万円をだまし取ったとしている。

　捜査関係者によると、これまで同法人を介して約５０人が中国に渡航し、実際に手術を受けた患者がいる一方、約１千万円を払いながら手術を受けられず帰国した患者もいるという。

　元代表と元副代表は、同法人が昨年６月にＮＰＯ認証を受けた後、同年９月にいずれも辞任。本部事務所も大阪府岬町から埼玉県越谷市に移し、東京相談室などを新たに開設していた。

　県警は今月６日に旧本部事務所や和歌山市内の元代表宅などを詐欺容疑で捜索。押収資料を分析するとともに、元代表や関係者らから事情を聴いている。

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ＮＰＯ代表辞任は摘発逃れか　現理事長も前から活動関与
2011.1.7 13:13
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110107/crm11010713140059-n1.htm

元ＮＰＯ代表の自宅に家宅捜索に入る兵庫県警の捜査員ら＝６日午前１０時３０分、和歌山市
　臓器移植の支援をうたうＮＰＯ法人が中国での移植を持ちかけて現金を詐取したとされる事件で、同法人の現理事長も元代表（６７）らとともに活動に関与していたことが７日、捜査関係者への取材で分かった。同法人は、詐欺罪で元代表らを告訴した男性とトラブルになった前後に名称を変更したうえ、元代表らも辞任している。兵庫県警は、違法性を認識したうえで摘発逃れを目的に仲間内でトップを入れ替え、別団体を偽装した可能性もあるとみて調べている。

　捜査関係者らによると、同法人は昨年６月にＮＰＯ法人の認証を受けたが、元代表と息子の元副代表（３４）が昨年９月に突然辞任。また、ＮＰＯ法人に認証されて以降、元代表らは法人の名称を変更したほか、大阪府岬町に置いていた本部事務所を埼玉県越谷市に移転させていた。

　ＮＰＯ認証の取得や代表辞任などは、神戸市内の男性（６２）が詐欺罪で元代表らを告訴した昨年７月前後に集中。男性以外の複数の患者らも、１千万円前後を支払って中国に渡航しながら移植手術を受けられず帰国しており、患者らがこの時期に同法人に対して不信感を抱き始めていたとみられる。

　このため県警は、元代表らが患者の批判をかわすとともに、無許可で臓器の斡旋を禁じる臓器移植法違反容疑に抵触することを認識していたことから、摘発を逃れる目的で同法人の組織を大幅に刷新したとの見方を強めている。

　一方、現理事長に就任した男性は、これまで同法人のスタッフとして活動していた。相談に訪れた患者に同行し、中国に渡航したこともあったという。このため県警は、現理事長も違法性を認識しながら元代表らの活動に関与していたとみており、押収資料を分析するとともに、関係者らの事情聴取を進めている。

「飯山一郎のホームページ」から転載。
これが事実なら、「阿修羅」も終わったか、という感じだ。たしかに、だいぶ前から、投稿者の選択が行われているという批判は出ていた。「阿修羅」設立者が、「阿修羅」の管理を別の人に任せるようになったという話も聞いている。その管理人の独断で投稿者選別が行われているのか、権力からの圧力があったのかは不明だが、いずれにしても、今後の「阿修羅」は眉に唾をつけて眺めていく必要がありそうだ。
まあ、そうでなくても、最近の「阿修羅」には魅力的な文章を書く常連投稿者がいなくなっているのだが。


（以下引用）


◆2011/06/23（木）　飯山一郎，『阿修羅』から下ろされる！
『阿修羅』というサイトがある．
反権力！ 真実情報満載！ということで人気のあるサイトである．
このサイトに私のHPの文章が転載された回数は，数えきれないほどだ．
「飯山さんの文章，阿修羅で読みました！」
とか，
「飯山さんの文章って，必ずといっていいほど阿修羅に転載されますね！」
といった反応が多かったので，私は『阿修羅』には感謝している．
ところが…，
「飯山一郎の文章は，阿修羅には載せない！」
という連絡が，阿修羅から転載者にあったそうである．
「飯山一郎の文章は，『カルト板』になら載せてもよい」
という通告もあったそうである．

飯山一郎もついにカルト扱いかぁ！ と思い，私は苦笑した．
しかし，転載者の「亀ちゃん」は憤慨している．
「飯山さん．阿修羅は権力の圧力に屈したのです！ もう阿修羅はダメです！」 と．

「沖縄タイムス」電子版から転載。
仲井間知事については、これまでただの体制べったりの小判鮫と見ていたが、普天間基地移設問題については、なかなかしっかりした姿勢を堅持していて感心した。まあ、この姿勢がどこまで続くかが問題だが、少なくとも政府に対して堂々と物言いをする点については立派だと言っていい。
県知事は、単なる一地方の長であっても、住民の代表ではあるから、ある意味、国民から遊離した官僚組織にしかすぎない「政府」よりも上だと考えることもできるだろう。それが民主主義というものだ。
政府が、国民全体の利益に反し、一部の人間の意思による国民管理システムにすぎなくなってしまうのが、昔からの政治の根本的アポリア（難問）なのである。
話を日本全体の問題に広げると、菅総理も、仲井間知事を見習って、米国に対する卑屈な姿勢をやめるという覚悟を決めさえすれば、すぐにでも偉大な総理になることはできるのである。


（以下引用）


　仲井真弘多知事は２２日午前、日本時間の昨夜遅くに米国ワシントンで開かれた外務、防衛担当閣僚による安全保障協議会（２プラス２）で、米軍普天間飛行場代替施設の名護市辺野古への建設内容を日米両政府が共同発表したことについて「代替施設の滑走路をＶ字型に配置するとのことだが、県としては地元の理解を得られない移設案を実現することは事実上不可能であり、日米両政府において普天間飛行場の県外移設の実現に向けて真摯（しんし）に取り組むべきだ」とする内容のコメントを発表した。

　また代替施設の完了が２０１４年に達成されないことについて「移設問題の原点は、一日も早い普天間飛行場の危険性の除去であり、早期に解決を図る必要があることから、固定化は決してあってはならない」と批判した。

　さらに、県が求めている在沖海兵隊のグアム移転、嘉手納飛行場以南の施設・区域の返還が依然パッケージとされている点について「実現可能なものから一つ一つ確実に実施していくよう強く求める」とし、引き続きパッケージの切り離しを主張すると強調した。

普天間基地辺野古移設で日米政府が合意したそうだ。ネットニュースを探してみたが、めぼしい記事がないので、引用などはしない。
前に私が書いた「辺野古移設は不可能になった」という言葉があっさりとひっくり返されたわけだが、私はべつにプロ政治評論家でも予言者でもないから、恥だとは思わない。恥じるべきなのは地元の意思を無視して勝手に取り決めをした日本政府である。
まあ、イタリアの原発投票のように国民投票にかけて、「辺野古移転賛成」が国民の意見の過半数を占めたら、私もあきらめる。
イタリアのように、国家的な大問題は国民投票で決めるというのは、国民の選んだ議員が国民の意思を裏切る行動をしばしばするという代議制民主主義（間接民主主義）の欠陥を補正するいいアイディアだと思う。
日米合意などといっても、それがそのまますんなり行くとは限らない。
日本国民の意思が辺野古移設反対だと明らかになれば、米国もそれに従うと私は見ている。なぜなら、建前だけにせよ、米国は民主主義を標榜する国家であり、政治的な名目や大義名分を案外重視するからである。

NEWS ポスト７から転載。
もう何度も書いてきたことだが、政府は地震・津波・原発事故被災者をいつまで避難所で生活させるつもりなのだろうか。仮設住宅の貧弱さや脆弱さについての報道も聞かれるし、仮設住宅に入ると他の支援が受けられなくなるという理不尽な条件まである。ならば、被災者は右にも左にも行けないという状況ではないか。この間にも病弱な被災者や高齢者は避難所で衰弱していくだろう。頑健な人間にとっても、プライヴァシーや娯楽の無い避難所暮らしは刑務所よりつらいだろう。一般国民にとって、これは他人事なのか？　いや、いつ自分がそういう状況になるのかわからないのである。
おそらく、日本全国の空き家は、被災者全員を入れても埋まらないくらいある。休業したホテル、公務員用の休暇滞在施設なども無数にある。それらを利用すれば、被災者の生活は今すぐにでも地獄から天国に変わるのである。なんなら、沖縄に来ればいい。生涯の最悪の時期を、沖縄のリゾート地で生活させ、最良の思い出に変えてやるくらいの金を国が出してもいいではないか。それだけの税金を彼らは払ってきているはずである。


（以下引用）



原発避難者住む廃業ホテル　「お役所対応」の壁乗り越える
2011.06.22 07:00

　福島第二原発からほど近い福島県楢葉町に、いわき市に避難した町民の一部が身を寄せるなどして“稼働率9割超”の大盛況となっているホテルがあるという。ジャーナリスト・小泉深氏が「復興」の現場からレポートする。

　＊　＊　＊
　どのような経緯で「避難所ホテル」は誕生したのか。草野町長が語る。

「3月12日に避難指示が出た後、町民の大半はいわきに逃げてきました。しかし、避難所となった学校は新学期が始まったら出ていかなければなりませんでした。その後、4月に会津美里町の好意で役場機能を含めた被災者受け入れが可能になりましたが、それでも1000人以上がいわきに残りました」

　草野町長らはいわき市の協力を得て受け入れ可能な施設を探したが、事故処理に従事する原発作業員の住宅需要が多く、入居先の確保は困難を極めた。県に仮設住宅の建設を急ぐように要請しても、「まだまだ先になる」という返事で埒が明かない。

　そんな時に町長は「休眠中のNホテルを利用してはどうか」と考えた。

「建物は申し分ないが、インフラが止まっているためにすぐ入居できるか不安がありました。ですが、国や県の支援を待っていたら、町民を路頭に迷わすことになりかねない。知人の会社経営者に協力してもらい、半月ほどで復旧に漕ぎ着けることができました」（草野町長）

　すんなりと進んだわけではない。債権者との交渉は会社経営者が行なって了承を取りつけ、ガスや水道の再開も順調に進んだが、東北電力が「通電には1か月かかる」「通電工事の見積もりは当社の指定業者を使ってもらう必要がある」などと、“お役所対応”をしてきたのだ。役場スタッフらが「この非常事態が理解できないのか」と粘り強い交渉を重ねた末に、ようやく通電された。

　役場スタッフが回想する。「東北電力さんばかりでなく、議会や役場の中には“前例がない”と消極的な声もありました。ただ、町長が“住民を助けることが第一。責任は自分がすべて取る”と説得したことで話が進み、議会の承認も得ることができました」

※週刊ポスト2011年7月1日号

「独りファシズム」から転載。
まあ、インターネットに投稿したり、色々なサイトにアクセスすることの危険性はわかってはいるが、馴れると麻薬状態になってしまう。そのうち、ネットの「危険人物」たちは一斉検挙になるという日が来ないともかぎらない。あるいは、エロサイトファンだったとか言われて、社会的立場を失うか。
インターネットとは別の話になるが、最近あったＩＭＦの大物の「ホテル従業員暴行事件」なども、あれは罠にはめられたものだろう。そういうのは昔からアングロサクソンの得意技だ。日本では植草教授の「ミラーマン事件」などがそれだ。植草教授は、よくあの状況から復活できたものである。まあ、あれは「被害者」がその後一度も顔を出さないとか、都合よく警官がその場にいたとか、冤罪事件がミエミエではあったのだが。
ネットの場合は、個人がどこにアクセスし、どのような記事を書いたかという情報がすべてプロバイダーに握られているわけで、危険極まりないのは確かである。まあ、市井の平凡人であるというのはこの場合有利ではある。そんな人間の履歴など、誰にも興味はないから。それでも、「きっこの日記」のきっこ氏や飯山一郎氏、つむじ風氏、井口博士、東海アマ氏くらいになると、民間人でも影響力があるから、自分の身辺に注意したほうがいいだろう。あるいは、「来るなら来い、ブログで戦ってみせる」というのも一方法ではある。


（以下引用）


ITとはエスタブリッシュメントの統治ツールなわけです。周知のとおりWorlld Wide Webのプロトコルは元々が米軍の技術であり、開発当初から軍事の効率と集約を図るネットワーク構築を目的としていました。民間へ技術移転されて15年来、生活の利便性は飛躍的に高まり、我々は時空間を越えての交流や情報収集、言論活動を享受してきたわけです。しかし、その自由性とは壮大な虚構であり、単に圧迫者の掌上で踊らされていただけなのかもしれません。

要するに、我々はすでに丸裸なわけです。誰もが性癖や金銭問題、健康や家庭問題、不倫や脱税や違法行為にかかわる諸事のキーワードを検索したことがあるでしょ。それら全てのログはGoogleやYahoo！のサーバーでIPアドレスとともに集約管理されています。アクセスしたサイト、ダウンロードした画像や動画、受発信メール、添付ファイル、投稿コメント、保険内容、ネットバンクの入出金、カード決済、通販履歴、HPやブログ、Skype通話など全てのログも独立したサーバーで管理されています。しかし、今後「コンピュータ監視法案」の拡張解釈や法理論によっては、これらの一元化、つまり個人情報の集約と抽出が合法となるわけです。

9.11を発端とする「愛国者法」の制定以降、米国GoogleとYahoo！は当局へ1件あたり2000円前後でこれら個人情報を譲渡するビジネスモデルを構築しています。ネットワークは全て検閲状態にあり、推定年間3万人から5万人がテロの嫌疑、もしくは反国家的であることを事由に拘束されているわけですから、その数百倍もの人間が監視対象であるということです。さらに「暴力思想と国内テロ防止法案」が可決された4年前から当局の権限は強化され、対象者を裁判所の許諾なく拘束することが可能となりました。

反国家的であるとされた人物はBack Ground Checkというデータベースに登録され、これには行政機関のみならず特定の民間企業からもアクセスできます。これに該当すると就職はおろかパスポートの交付や交通機関の利用すら制限されるわけです。瞠目すべきは対象者の殆どが危険人物ではなく、政府批判を行うジャーナリストやブロガー、会社員や公務員、教師や学生など全く市井の人々であるということです。つまり、思想弾圧の先鋭化により、米国はナチズムを復古させたわけです。

結局、中央集権的監視体制の確立とセキュリティの産業化が目的です。「監視」に携わる企業数はすでに500社を越え、その傘下には拘束、尋問を行う企業群を有し、業界の売り上げは今後20兆円規模に達する勢いです。行政府との結びつきも強く、所轄の軍務官僚の多くが天下りしています。つまりは癒着と利権です。この業界にとってTwitterやFacebookなどは個々の言動や思想性、人脈図を効率的にピックアップする狩場です。

日本の政治家は馬鹿なので気づいていませんが、連中の動向も全て監視されています。技術的に携帯電話の傍受はクリアされていますし、通話のみならずメールも全てが監視下にあります。閣僚や官僚のみならず、その親族、子弟や秘書にいたるまで金銭問題、違法献金、女性・男性関係、まつわるトラブル、医療カルテ、趣味嗜好、性癖、なじみの風俗店、裏口入学、違法薬物、どのサイトにアクセスし何を閲覧し、どのファイルをDLしたのか、海外視察で買春した女性の氏名に至るまで、全てはデータベース化され、常にアップデートされているわけです。

「株式日記と経済展望」の「私のコメント」部分を転載する。論評対象となっている記事は、亀井静香副総理誕生の可能性について述べたものである。
菅内閣の一番の問題は、実は菅総理自身ではなく、仙石、岡田だろう。枝野はただの内閣の道具的存在であり、玄葉・前原という松下政経塾出の米国スパイ政治家たちが内閣の一番の癌である。その癌たちが、自分たちから「やめるやめる」と言っているのは、日本のためには万万歳である。
もしもそれが実現して、菅総理退陣前に内閣から売国政治家を一掃できたら、菅総理も案外立派な仕事をして退陣したということになるのではないか？


（以下引用）


（私のコメント）

政界は複雑怪奇の世界であり、魑魅魍魎が住む世界で、菅総理は延命のためならなんでもする覚悟を固めたのだろうか？　仙谷氏は野田財務大臣を総理にする構想だったのでしょうが、菅総理は反小沢をかかげて総理になったのですが、今度はその小沢ー亀井ラインと手を組んで延命を図ろうというのだろうか？

政界は、昨日の敵は今日の友、今日の友は明日の敵と言う世界であり、なんでもありの世界だ。菅総理にしてみれば延命になるとなれば小沢ー亀井ラインと手を組んで、仙谷ー野田、岡田、枝野を切るかもしれない。昨日も書いたように民主党は野党の寄せ集めであり、政策理念はばらばらだ。いわば民主党内でクーデターが起きるような出来事が進行しているのだろうか？

菅内閣は既にレイムダック状態であり、今月中にも辞任の方向は確定的だった。しかし後任の総理は野田氏が急浮上してきたとたんに、菅総理は亀井氏と会談を組んで、亀井氏の内閣改造で延命を図ることを決断したように見える。つまり敵であった小沢氏と手を組んで仙谷ラインを切り捨てる。菅氏にすればどっちみち後がないから、内閣改造で中央突破を図るつもりのようだ。

最終的には民主党の両院議員総会で決まるのでしょうが、「一定のメド」とはいつの事になるのか全く分からなくなってきました。「株式日記」ではポスト菅は亀井内閣を期待してきましたが、実現性は全くない。鳩山内閣の時には鳩山ー小沢ー亀井の三氏が政権を仕切っていましたが、菅内閣では反小沢で三氏は外されていた。

しかし菅氏と仙谷氏は必ずしも一体ではなく、仙谷氏の政治手腕は小沢氏や亀井氏に比べると必ずしも大きくはない。自民党との大連立も模索していたようですが、小沢氏や亀井氏に比べると自民党とのパイプは無きに等しい。政界は蛇の道は蛇で裏では何が起きているかわからない。国会では法案を通すためには自民、公明と話をつけなければなりませんが、仙谷、野田、岡田ラインでは無理だろう。

菅総理自身は政治理念も何もなく総理でいること自身が目的化してしまっている。果たして菅内閣は内閣改造で乗り切れるのか乗り切れないかは２０日の内閣改造と２２日の両院議員総会で決まるだろう。このような中突破策は中間派がどう動くかによって決まるだろう。ポスト菅は前原氏や原口氏なども名前が上がっていますが、仙谷氏の押す野田氏との後継争いもからんでいる。

亀井氏は菅総理に「救いの手」を出すことで小沢路線との和解を申し出ましたが、菅総理はこの話に乗るような雰囲気だ。本来ならば鳩山氏が小沢路線との和解をすべきなのでしょうが、不信任騒動で政治力を失い、亀井氏が仲介役に乗り出してきたのでしょう。マスコミでは小沢氏も政治力を失ったと書くところもありますが、菅氏が小沢、亀井ラインと協調すれば中間派はまた小沢路線にどっと集まる。

民主党の新人議員にとっては党の公認がもらえるかどうかが最重要課題であり、誰が党運営をするかで中間派の取り込みが決まる。亀井氏が復興担当大臣になると言う話もありますが、辞任するも内閣改造するにも菅総理の腹一つで決まってしまう。総理大臣を途中で「辞めさせる」には国会で不信任になるしかない。

現状では参議院で法案がストップしてしまうから、自公の協力がなければ国会の機能はストップしたままだ。仙谷氏はいろいろと策を模索したようですが、仙谷氏は野党を取り込めるだけの政治力がない。菅氏が辞めない意欲を見せているのは亀井氏の内閣改造を受け入れて突破する覚悟があるからだろう。

菅総理は延命になるのなら、野党も取り込んで仙谷一派を排除する内閣改造に賭けるだろう。一番切られる可能性の高いのが玄葉光一郎国家戦略担当相であり、追い込められているのは菅総理ではなく仙谷氏や玄葉氏のほうだろう。今日の朝からの報道番組を見てもこのような動きを報道していないのは不思議だ。

あまりの想定外の動きにマスコミがついて行けないのだろう。また政治評論家も発言していませんが、内閣改造が成功して菅政権が生き延びたら小沢氏の報復が怖いからだろう。玄葉氏は菅総理が辞めなければ辞任すると言ったそうですが、菅総理には渡りに船になる。


◆玄葉氏「首相辞めないなら閣僚辞任」刺し違え作戦の行方は…　６月１８日　産経新聞


玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）が、首相が退陣時期を明確にしないなら閣僚を辞任する意向であることが分かった。自民党の石原伸晃幹事長が１８日に山口県内で行った講演で明らかにした。土俵際で粘る首相と、辞表片手に刺し違え作戦に出る閣僚－。政権内部の駆け引きはさらに激しくなってきた。（坂井広志）

　「玄葉氏が（自民党の）石破茂政調会長に『子ども手当修正の３党合意を首相に持っていき、首相が辞めないと言ったら私は辞表を出す』と言ったそうだ」

　石原氏の講演は“暴露大会”の様相を呈した。

　民主党の岡田克也幹事長については「『暇になるから、これからもよろしく』と言った。首相と刺し違えるかもしれない」とあおり、仙谷由人官房副長官が「『辞める、辞める』と言っている」とも明かした。（後略）