酔生夢人のブログ

「阿修羅」記事の中から、観念的発言ではなく実体験による記事を投稿する点で私が高く評価するａｓｈ８氏の記事を転載する。小林多喜二の『蟹工船』がそのまま現代によみがえったかのようである。このように殺伐とした労働現場と搾取の実体があることを為政者たちはどう考えるのだろうか。

（以下引用）


現在の労働環境-c
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/253.html
投稿者 asy8 日時 2011 年 2 月 28 日 23:35:43: 3ati27iqg4fYY


2011年2月28日、工場の食堂で昼食を食べていたところ、若い工員から、「死ね。」「殺すぞ。」などと言われた。実は、朝の始業時間前にも私は食堂に行ったが、その時には、高齢者から「ぶち殺すぞ」と言われた。ここは食堂の奥にトイレがあるのだ。それでどうしても通行しなければならない。食堂以外でも食事をする人はいるが、どこも一杯なのである。驚いたのは私がまったく知らない連中なのに、その連中は、食事をしながら脅迫行為を続けたのである。その群れは、5人程度で、すぐ横のグループだった。私の背後にも別のグループがいて、それぞれ口々に非常に恐ろしい事を次々と述べた。やたらに言っていたのは、「空気が読めないな。」とか、「ＫＹ］とかをキチガイのように繰り返していた。例の有名なＫＹ信者である。ＫＹ信仰はかなり普及しており、空気を読む事を強制する流れがある。空気信仰は根深いものであり、いまや絶対的な熱烈な信仰の対象となっている。こういう連中は、神や仏は信じないが、空気の力だけは強く信じている。そして空気こそが唯一絶対的なものであるとしている。そして偉大なる空気様を崇拝し拝まない者は裏切り者として徹底的に攻撃するのだ。しかし、実のところ、その空気というのは、こういう連中が勝手に作り出しているもので、自分の都合がいいように変更する。この連中が、正社員なのかどうかは不明だ。毎日配達される弁当を食べていた。それもかなり高価な弁当のようであるから正社員かもしれない。実はこの会社では、正社員も一斉にまとめて解雇した。それで外部から非正規労働者を雇い入れている。外国人も多い。驚くべきことは、休日は、基本的に土曜、日曜、祝日となっているが、実際は、日曜日以外は休みはないということだ。それどころか、最近はまったく日曜日も休みはないという。そして毎日、3時間程度の残業がある。ただし、土曜日とか、日曜日には、1時間程度の残業か、逆に短いときもある。休日出勤しても、労働時間が短いと、まったく割に合わない。それからここは盗難事件が多発しており、ロッカーの金品が奪われる事件が頻繁に発生しているという。ところがそれなのに、なぜか、ロッカーの鍵は渡されていない。つまり誰でもロッカーを開けることができる。休日もないし、毎日3時間の残業という事は、完全な労働基準法違反だ。たとえ割増賃金を支給していても労働基準法違反である。その後、別な人物から、「明日から来るなよ」と脅迫された。これは2階の同じ作業現場の男であり、見知らぬ人物だ。ここではこういう脅迫行為が毎日行われている。非常に恐ろしいところだ。前科がある者がいるのだろう。もちろんすべての人がそういう対応ではなく、普通以上に健全な人もいる。しかし、どんな普通の人間でも、まったく休日も無しで、毎日3時間も残業をしていたら、発狂するだろう。それは仕方のないことである。それからここの作業現場は、きちんとした配分がされておらず、非常にいい加減である。つまりまったく労働管理体制ができていない。幹部はまず現場に出てこないし、すべて現場任せである。ノルマは非常に厳しいものである。ここは恐ろしい無法地帯である。

「ちきゅう座」というサイトから（直接には「阿修羅」投稿で知った）転載。
今後の日本の生活状況分析部分が、正しい見通しであるように思われるので、備忘のため掲載しておく。


（以下引用）


基軸通貨国の特権乱用による世界的なエネルギー、農産物価格上昇が日本に波及するとき
2011年 2月 16日時代をみる エネルギー・農産物価格上昇基軸通貨国特権浅川　修史
＜浅川　修史（あさかわしゅうし）：在野研究者＞

　世界的にエネルギー、穀物、金属価格が上昇している。その原因として中国、ロシア、ブラジルなど新興国での需要増加が指摘されるが、根っこの原因は米国の金融政策＝ＱＥ２によるドルの減価（あるいは将来の予想）である。

　砂糖、コーヒー豆、大豆、とうもろこしなど農産物国際相場の上昇は顕著である。日本では小売価格に占める原料価格の割合が低いこと、円高であることからまだ肌身に影響を感じていない。だが、チュニジア、エジプト政変の原因の一つが物価高であることを想起すれば、エネルギー、農産物価格の上昇の世界的影響はすでに表面化している。

　市場経済の原理は冷徹である。バングラディシュの貧しい農民がランプに使う灯油を変えなくなるという事態を見れば心が痛む。しかし、貧しい人々から順番に購入者の地位から排除されていくのがマーケットメカニズムである。

　もちろん新興国にも富裕層はいる。かえって貧困層が多い国ほど富裕層も多い。たとえばインドのタタ財閥の一員であるタタ・モータスが生産している超低価格車ナノ。一台３０万円以下が売りのクルマだが、サイドミラーが運転席側しかついていないなどコストを切り詰めている。だが、そのナノもインドでは高級車メルセデス・ベンツ以下の販売台数であるという報道を読んだ。ナノを買うくらいならインドで生産しているスズキ車を購入したほうがコスト・パフォーマンスが高いと、インド人も考えている。この事実は日本が新興国で低価格の消費財を売って成長するという戦略の脆弱性を語っている。

　さて、とりとめのない話になって恐縮だが、バーナンキＦＲＢ議長は、マネタリストであり、米国を経済危機から脱出するためには、資源価格の上昇やそれに伴う途上国の政情不安を引き超したとしても、ＱＥ２（量的金融緩和第２段階）の手をゆるめることはないだろう。基軸通貨国である米国がドルの信認よりも基軸通貨国の特権を追求していることは世界に不安をもたらしている。

　１９７１年のニクソン・ショックでブレトンウッズ体制、すなわち金ドル為替本位制がが崩壊し、変動相場制に移行した。ドルは金というアンカーのない完全な管理通貨になった。それから４０年。アジア通貨危機が起きた１９９７年以降、米国は金融政策と海外からの資本環流によって、基軸通貨国の特権を生かして、経済成長する路線を強めたように思える。

　この結果、次々とバブルリレーとその反作用であるバブル崩壊と金融危機が引き起こされた。バブルリレーは、２０００年ころのＩＴバブルから顕著になり、ＩＴバブルが崩壊すると、米国住宅バブル、資源バブルが起こされ、それらがリーマンショックで崩壊すると、新興国バブル、資源バブル再発動になっている。バブルのときはそれぞれを合理化するシナリオが語られる。「ＩＴ革命の時代を迎えた」「中国の石油需要が膨大なので石油価格は歯止めなく上がる」「米国は人口が増えており、移民も多い国なので住宅価格は上がり続ける」などなど。現在も新興国バブルに関して、似たシナリオが語られる。

　しかし、こうしたシナリオを真に受けて、人生を懸けていたら、命がいくらあっても足りないだろう。

　ただ、現在はニクソン・ショック以降、ドルの減価により世界的に物価が上がった経済状況に似てきたと考える。何年かこの状態が続くかもしれない。

　その後にインフレと不況が同居するスタフグレーションなる可能性も高い。すでにわれわれは１９８０年代に経験している。

　新興国バブルによって日本の輸出も増えるが、資源価格上昇＞工業製品価格上昇というのが最近の経験則であり、日本の交易条件は悪化する。

　企業の利益が増えると、雇用が増え、所得も上がるという「ダム理論」は、企業経営者が、株主優先の経営に転換した現在ではあまり期待できない。

　あまり先行きについて悲観すべきではないが、いわゆる庶民、特に年金生活の者の生活は厳しさを増す懸念が強い。資源高の生活への波及、消費税導入、財政危機を理由とした年金・医療など社会福祉の削減などの影響が考えられる。将来もし円安に転換すれば、さらに物価高は加速される。

　もちろん、資源価格は波動を繰り返すのがこれまでの経験だが、しばらくは上がるというシナリオで考えたほうが良いと思う。

　もう一つ、チャイナ・ボーナスの消滅リスクがある。中国から安い製品を輸入して、日本の消費者は恩恵を受けていた。ホームセンターや１００円ショップの製品、衣料品はほとんどが中国製である。だが、現地の労働コストの上昇や環境対策の強化によるコスト増、レアアースの輸出規制強化という現実を見ると、こうしたチャイナ・ボーナスも減りつつある。　

　ここから先は身近すぎる話題で恐縮だが、チーズ、お菓子、パンなど食品価格はここ数年、表面価格を上げていないが、内容（重量）は減っている。日本では高齢人口が増えている。食べる量も減っているのでバランスがとれているといえるかもしれないが、これからさらに飼料価格上昇＝食肉価格上昇、肥料価格上昇＝農産物価格上昇という連鎖も考えられる。代替品である食肉が上がり、漁船の燃料である石油が上がれば魚価も上がるということも想定される。

　２０１２年から１３年にかけて今の政治情勢では消費税アップが実現する。一時「消費税が高くても福祉の充実した北欧に見習え」という議論がテレビなどでさかんに展開された。筆者はこれも消費税上げへのキャンペーンだったか、と勘ぐってしまう。

　少し大げさな言い回しになるが、エジプトなど途上国の民衆不満は、日本人にとっても、やがて対岸の火事でなくなるかもしれない。

　個人としての人間の力は限られているので、大きな力（たとえば米国の金融政策や日本政府の増税路線）には抗すべくもないが・・・・。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1195:110216〕

このブログでは雇用問題と健康問題を中心に扱っていく予定だが、時々は備忘的に政治的・思想的記事も保存しておくことにする。
下記の記事は、いわゆる「陰謀論」として片付けられる記事であるが、そのようなレッテル貼りと思考停止が今の日本人を形成してきたのである。

（以下引用）


億万長者達は、なぜロシア革命を必要としたのだろうかーーサットンは、『ウォール街とボルシェビキ革命』という別の著書で、其の背景をこう説明する。

　　かってＪ・Ｐ・モルガンやＪ・Ｄ・ロックフェラーは、市場の独占支配を彼らの目標とし
　て来た。ところが１９世紀の終り頃になると、揺るぎない独占権を得る為には政治的に振る
　舞い、大衆の利益と幸福の名の下に、社会全体を自分達の為に働かせる事が最も効果的であ
　ると悟った。

　その為彼らが実行に移した陰謀は、フレデリック・ハウの『独占資本の秘密』によれば次の通りに説明している。

　　以下の二点は、大事業の法則である。この法則は我らの父祖の教えに取って替わるもので、
　単純な金言に要約する事が出来る。つまり、独占権を手に入れよ、そして社会を汝の為に働
　かせよ、という事だ。全ての仕事の内で最高のものは政治であるという事を忘れるな。法的
　な認可や特権、補助金、免税を手に入れる事は、キンバリーやコムストックの鉱脈を掘り当
　てるよりずっと価値がある。なぜなら、それを自分のものとして使う時、何ら精神的・肉体的労
　働を必要としないからだ。
　ロシアは、当時、世界最大の未開拓市場だった。又ロシアは、当時、世界の産業と金融におけるアメリカの優位を脅かす可能性のある最大の競争相手だった。将来、ロシアはアメリカ以上の経済大国となって、西側の支配を脅かすようになるのではないか。
　ウォール街の大資本家達は、ロシアが独自の発展を遂げて、彼らの支配を揺るがす事を恐れた。そこで彼らは、ロシア市場の独占支配を実現し、ロシアの民衆を彼らの為に働かせる事を考えた。ロシア人民の利益と幸福の為、「我らソビエトに全ての権力を！」こうして１９１７年のロシア革命は始まり、西側の資本と技術を継続的に導入しなければ成り立たない非生産的な経済システムがロシアに作られる事になった。そして彼らは、革命政府を通じてロシアの富と人民を搾取し、彼らの脅威となるロシアの発展を管理することを成功した。
　もちろんこの事件には、彼らがソ連（今現在は、ロシアと中国！忍）という新しい市場の独占権を手に入れた以上の意味が含まれている。彼らは既に第１次世界大戦前の１９１３年、アメリカの国民にペテン的な連邦準備制度を押し付け、貨幣価値の意図的な操作によって莫大な富を蓄積する体制を整えていた。だがロシア革命の影響はアメリカの中産階級に激しい圧力を加える事により、２９年の大恐慌と３３年のニューディール革命を経て、アメリカに累進所得税を導入するきっかけを作り出した（それは、自らの課税を免れながら、彼らの競争相手である中産階級と自由主義企業の没落を図るという、実に巧妙なやり方を取った）。
　過去数十年に渡るロックフェラー一族のこの様なやり方は、単に、より多くの利益を目指しただけであったろうか。我々はそう思わない。むしろ彼らは、此の地球上のあらゆる富を独占する為、アメリカの内と外で”見えざる政府”を組織し、世界政府の樹立を目標として行動をしてきたのではなかろうか。
　既にアメリカの連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と外交問題評議会（ＣＦＲ）は、６０余年に渡って、彼らの衛星国ソビエト・ブロックの強化を目的とする政策を実行に移している。現在、ソ連や中国の共産主義者に技術を譲渡し、援助を増やし、東西貿易を拡大するという一連の動きの先頭に立っているのは３００人委員会である。そして彼ら全ての指揮を取っているのが、その名も高き国際銀行団体である。　

お役所仕事の秘訣は「責任逃れ」である。ところが、その責任逃れのための処置によって一般国民が重大な害を被ることも多い。インフルエンザその他の流行病に対するお役所の通達は民間の医療業務を拘束し、たいへんな迷惑を与えることになる。そして、その迷惑を与えた本人たちはもちろん何の咎めも受けないのである。もともと責任逃れのための通達なのだから、責任を問われるわけがない。



（以下「阿修羅」より転載。もと厚生省の役人であった女性の手記）





新型インフルエンザの流行期には、普段の何倍もの患者が医療機関に押し寄せる。
医療者がてんてこ舞いでは、自然治癒する軽症者にまざって、重症者が医療を受けら
れず命を落とす危険性も高くなる。これを避けるために、医療者の負担軽減は重要な
課題だ。つまり厚労省は「軽症者は受診しないで下さい」と国民に呼びかけるべきな
のに、「新型インフルエンザかなと思ったら、医療機関を受診して下さい」と呼びか
けた。米国政府が「症状のある人は家で静養して下さい」と呼びかけたのと対照的だ。

　これは患者にとっても危険なことだ。病院には感染症の患者も大勢来る。そんな危
険な所へわざわざ行く場合とは、自分の具合がかなり悪い時に限定した方がよい。つ
まり、診てもらうメリットの方が、危ない所へ行くリスクを上回る時にだけ、病院に
行くのが自分のためでもある。そうしたことを国民に知らせるのが厚労省の役割だ。

　ところが、厚労省はそれをしないどころか、患者に病院へ行くことを呼びかけ、大
量の事務連絡や通知などを医療機関に送り続けた。こうした通知を出しておけば、厚
労省は「きちんと行政指導しました」というアリバイ作りができるからだ。何かあっ
たときには「行政指導に従わなかったのは医療機関です」と責任転嫁する。こうした
通達は国会のチェックを受けず、官僚が思うがままに発することができる。その回数
は2009年4月末から9月半ばまでで200回を超えた（拙著「さらば厚労省」から）。医
療機関には読み切れないほどの大量のFAXがなだれ込んだ。

　たとえ医学的合理性や実行可能性を考慮していないルールであっても、すべて読ん
で従わなければならない。厚労省が現場を混乱させ、患者を危険にさらしたようなも
のだ。国民のニーズに応える医療とは、専門家の判断に従って、患者一人一人に対し
て柔軟な対応を取ることだ。1億2700万人の国民がいれば、1億2700万人のニーズがあ
る。それを全国一律ルールで規制する厚労省の手法では、不幸になる人が増えるだけ
だ。

法律というと、何かすごいもので、絶対的なものだと思いこんでいる人が多いが、法律の中には特定階級の利益のために作られるものが無数にあるし、為政者の気分で恣意的に作られるものもある。ところが、そういう法律でもいったん作られると強制力を持つ。これが法律の恐ろしいところだ。下記の記事は冗談にしか聞こえないが、実際、「オナラをした△△人は矢で射殺してもいい」という法律もかつてはイギリスに実在したのである。もちろん、これは△△人差別の意図的法律であり、いつでも△△人を殺してよいというのと同様だ。ある人物がオナラをしたかどうか、誰に立証できるものか。こういうのは、告発者がいれば証拠無しに処罰できるのである。植草教授の痴漢冤罪事件もこうした法律の悪用であった。
しかし、下記の記事の法律制定理由が「複数政党制で自由に馴れたため、国民がいつでもどこでもオナラをしたがるから」というのはすごい。複数政党制とオナラとの相関関係など、奇想天外である、だが、また御用学者などは、いつでも御用にたって、複数政党制とオナラには相関関係あり、とデータを提出し、立証するだろう。地球温暖化詐欺と同様に。


（以下引用）



http://www.sanspo.com/shakai/news/110208/sha1102080501005-n1.htm
マラウイ共和国で「オナラ禁止令」可決へ（SANSPO）
2011.2.8 05:00

　アフリカ大陸南東部に位置するマラウイ共和国で「オナラ禁止令」が成立する見通しであることが分かった。海外メディアが７日までに報じた。法案が通過すれば、公共の場所でのオナラが「軽犯罪」に問われるという。同国ではこれまで、男性の長髪や女性のズボン着用を罰則付きで禁止していた。

　出物腫れ物所嫌わず－ということわざがある日本では、ちょっと考えられない“珍法”が、可決寸前になっている。

　複数の海外メディアによると、マラウイ共和国のジョージ・チャポンダ法相が７日までにラジオ番組で明かした。

　「政府は社会の秩序を保つ権利がある。だから、この法律を施行する権限がある」「公共の場でオナラをする人を見たいか？」など国民の良識を問いかけ、人間の本能である「排泄（はいせつ）行為」と同様、「オナラを出すことの制御は可能だ」と言い放った。

　そして、「オナラがしたくなったら公共の場所でせずにトイレへ行くべき。どこでもするのは迷惑なこと」とマナーの重要性を説いた。

　なぜ、こんな法律が作られるのか？　その理由について、同法相は「複数政党制で自由があるため、人々はどこでも自由にオナラをしたがる」と、１６年前に導入した複数党制で民主主義に慣れた国民が“羞恥心”を失ったため、とした。

　同国は１９６４年に英国から独立。その後、１党制政治だったが、９３年に国民投票を行い複数政党制となり、９４年に独立後初めて大統領・議会選挙を行った。現在のビング・ワ・ムタリカ大統領の側近的存在がチャポンダ法相という。

　同法相が所属する与党・民主進歩党は、２００９年の選挙で１９３議席中１１４議席を獲得。議会が１９２９年に導入された刑法の、「オナラ禁止」を盛り込んだ修正法案を賛成多数で可決する可能性は極めて高い。

　可決すれば、同国の公共の場所で放尿をしたとき同様、軽犯罪として扱われるという。しかし、音と臭いだけのオナラだから、“実行犯”を特定できなかったら、法律が有名無実化されて「屁のように消える」？

社会主義とは、社会全体の利益を個人の利益より優先させる思想であり、「社会が全体幸福にならないかぎりは個人の幸福はありえない」という宮澤賢治的思想だ、というのが私の社会主義の定義だ。つまり、他人を不幸にしても自分が幸福であればいいという思想は、実は本人にとっても真の幸福はもたらさないということである。なぜなら、そのような人間の周囲には、本人と同類の悪魔的人間（いつ裏切るかわからない人間だ）と、利益のために彼に従う奴隷的人間しか集まらないからである。そういう意味では、私は世界支配層の人間など、少しも羨ましいとも思わない。
キューバという貧しい社会主義国家における人間の在り方は、ある意味では私の理想とする社会が実現されているように思われる。
あるブログの記事の一部を転載して、私の考える理想世界のイメージを知ってもらいたい。


（以下引用）


そして、キューバがどういう国なのか、国民たちが今どんな生活をしているのかといったことについては、いろんなサイトに書かれてますが、
小さな国の大きな奇跡」を読んで私が思ったこと
　　　　　　　　　　　～信頼と安心を生んだ国に住む人たち
から紹介しておきます。

・・・キューバは貧しい第三世界の国であり、全てがバラ色というわけではない。アメリカの経済制裁もありむしろ困難の方が多い。だがそれでも、医療や教育という人々の生活にとって根底となる部分が保障されているというのは、私にとって夢のような世界である。本当にそれは現実なのだろうか？特に、今のキューバを支持し、経済よりもまずは人間を大事にする事が優先だという人間性あふれる若者たちの言葉や振る舞いが印象的だ。そんな若者が育つ、そんな若者を育てているキューバ。…どうしてそれが出来たのだろうか？
そんな問い対する私なりの理由を考えるきっかけとなった本、それが「小さな国の大きな奇跡」であった。

現在のキューバは、ホセ・マルティの思想をフィデル・カストロが引き継いで広め、指導し、チェ・ゲバラの熱い行動と共に、キューバに住む民衆の共感を得て成り立っているようだ。
キューバに住む人々は他の国へ自由に行けない事や物不足に不満をもっている。が、革命を行った人物、チェ・ゲバラは人気者で、フィデル・カストロは国民を第一に想う姿が国民に伝わっており、やはり慕われている。だからこそ、今の不満を我慢でき、フィデル・カストロやチェ・ゲバラが作った医療・教育が無料であるキューバに信頼を寄せ、誇りと自信を持ち続けられると感じた。
キューバを形作る真髄とは「究極の平等理念と、そこに向かって突き進む思想」だと書かれていた。その結果、キューバには様々な人種がいるがキューバに住む人間は皆キューバ人であることが保障されている。更に、キューバに限らず国境なき医師団や、どの国からでも医学を目指す学生を受け入れている現状からも、その真髄であるホセ・マルティの思想は生き続け、今も世界へ広がっていることがわかる。

フィデルとゲバラの人柄と思想を示す興味深い逸話をそれぞれ紹介しよう。
革命直後のこと、ある女性が道でフィデル・カストロを呼び止め、困っている住宅事情を伝えたという。するとフィデル・カストロは真剣にその話を聞き、その後それに対する政策がなされたそうだ。このような一国民の意見を大切にしていく姿勢からも国民に尊敬され慕われているのだと感じた。
チェ・ゲバラは素の行動で人々の心を掴んだようだ。よくプレゼントが届けられたが、チェ・ゲバラはそれらを全て部下や近所の人に分け与えていたそうだ。あるお父さんがチェ・ゲバラの子どもへ自転車をプレゼントすると、逆に「君に子どもはいるのかい？」、更に「君の子どもは自転車をもっているのかい？」と尋ねられたという。それに対し子どもは自転車を持っていないと伝えると「君達の親切には感謝する。しかし、私の家族だけが無償でこのような恩恵を受けるわけにはいかない。まず君の子どもにその自転車をあげてほしい。私は来月のお給料が出たら自分で買いに来る。」と言い、実際に自転車を買いに来た。そしてお父さんはその話を子どもに伝えた。その結果、チェ・ゲバラが亡くなったときにその子どもが「僕はちゃんとチェ・ゲバラにありがとうを伝えられただろうか？」と感じ、チェ・ゲバラの死を心底嘆いていたという。

それらの話から、人を思いやる和の連鎖がキューバではうまく働いているようだと感じた。私の場合、子どもにきちんと伝えられ、受け止められるような関係になっているだろうか？…人が人間として温かく扱われた結果、人を思いやることが当たり前になっていくのだろう。
ところで、人を大切に思うキューバ人の夢とは何だろうか？
「…『僕の夢は豊かな人生を築くこと』、みんな医者になりたいとか、教師になりたいとか言うけれど、そんなの夢じゃない…。…単なる目標であり手段だよ。」と明朗に発言するキューバ人は冷静に人生を悟っていると感じた。そんな考えはどこから養われるのであろうか？それは様々な危機を乗り越えてきた現実をしっかり学んでいる教養によるものであろうと思う。
その土台には、医療・教育・福祉が無料であり、革命の語り継ぎがなされ、物を大切に扱い、分かち合いの精神で生活をされている…キューバの政策と人間性があると考えた。キューバでは年をとることが怖くないという。著者の吉田沙由里が、ある家庭で「みんなに不安はないの？」と問う場面がある。吉田は大人たちが「地震」「暗闇」などと答えたことにあ然とする。彼女は問い返されて老後が不安だと答えるが皆は逆にそれが理解できない。食べ物の配給等もあり、生きる上での最低限の生活が保障されている。ホームレスはいない。みすぼらしい格好の人も、栄養失調で痩せこけた人もいないという。葬儀・お墓代も無料だという。すると貯蓄する必要がないのだ。…という事は、生活面において生理的な不安がないので、自己実現に目を向けやすい環境があるのではないか。だから、心に余裕を持っており愛情あふれたプラス思考が出来、そして豊かな人生を築こうという考えが生まれるのではないかと感じた。これはうらやましいことだと思った。

この本を読んで、人を思いやる事が当たり前である人間が集まった国であるから、経済的に困難であっても、現在の政策を支持し続ける世界が現実にあるのではないかと思った。そんな羨望のキューバではあるが、革命を知らない子ども達へ、いかその精神を伝えていくか？は課題だそうだ。今まで変化する状況に合わせて柔軟に対策を行ってきたキューバ、今後も目が離せない。
今後、キューバをはじめ様々なことを学び、キューバの若者を見習って教養あるやさしい人間になりたい。そして様々な人と関わっていき、全ての人間が安心して生きていける世界を作っていくためにはどうすべきかを念頭において行動していかねばならないと考えさせられた。

人を思いやる事が当たり前である人間が集まった国・・最高やね♪
経済的には貧しくとも、心は世界中で最も豊かな国なんじゃないかな？

米国や日本は、相手を蹴落として自分がのし上がったり、人を騙して自分が金儲けすることが当たり前のようになってるのと、まるっきり正反対ｗ

他にもネットで検索してると、実際にキューバを訪れた人たちが感想のようなものを書いてるサイトをちょくちょく見かけるけど、いずれもキューバ人たちの人のよさを伝えているように思う。

カストロ、ゲバラ、あるいはベネズエラのチャベス等、米国にとって本当のことを世間に知られては困るわけで、だからこそメディアを使って彼らを悪の代名詞のように世界中にデマ情報を宣伝しているわけです！

しかしキューバは、そんな米国からでも、医学を志す貧しい学生らを無償（全額キューバが援助）で受け入れているのだ。

キューバの医療は、技術・システム共含めて世界一といっていいものであり、以前載せた記事から一部抜粋しておくと、
「タクシー運転手などになれば何十倍も稼ぐことができるのに、なぜ医師を続けているのか」と、少々意地の悪い質問をした。彼女は「医者はビジネスではなく職業だ」と答えている。日本では死語となった感のある「医は仁術」だが、キューバでは生きた言葉としてあるようだ・・・
といったのもあった。
キューバでは医者の給料というのは他の職業よりもはるかに少ないのだ！
にもかかわらず、将来は医者になりたいという若者が非常に多いようで、給料よりも世の中のためになる仕事をしたいということです。