酔生夢人のブログ

「崖っぷち社長のブログ」経由で日本共産党ホームページより転載。
金儲けのために国民の安全を軽視してきたつけが今回の原子力発電所事故である。この責任を政府は東京電力に対してどう取らせるか見守ることにしよう。
なお、菅総理と谷垣自民党総裁が地震対策のために増税することで合意したという。国民はこれを決して受け入れてはならない。臨時増税が恒久増税になることは目に見えている。被災地や被災者の救済と増税は別問題である。
「泉の波立ち」の南堂氏が言うように、電気料金を五倍増にし、その金を災害救済と復興に充てるのがいい。そうすれば電力使用量を大幅に削減できる。原発事故で電力不足がすぐにでも生じるのだから、こうした処置こそが一番必要である。テレビ放送局の電波使用料も５倍にすればいい。そうすれば無駄なテレビ番組も淘汰されるだろう。特に首都圏の人間はこれまで原発の恩恵を受けてきた以上、そのお返しをする必然性があるだろう。増税のように弱者に大きな害を与える政策ではなく、受益者負担の原則に基づいて、電力使用者が使った電力に比例して金を多く払うようにすれば、無駄な電力使用は無くなるだろう。



（以下引用）




福島原発１０基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年７月２４日

東京電力株式会社
取締役社長　勝俣　恒久　様



日本共産党福島県委員会
委員長　最上　清治
日本共産党福島県議会議員団
団　長　神山　悦子
副団長　宮川えみ子
幹事長　藤川　淑子
原発の安全性を求める福島県連絡会
代　表　早川　篤雄



福島原発１０基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ
　東電柏崎刈羽原発の中越沖地震への対応は、福島県民に大きな衝撃をもたらしたばかりか、多くの国民にも疑問と不安をもたらしている。東電がこれまでどんな地震にも大丈夫という趣旨の主張を繰り返してきたことと裏腹に、消火活動が出来なかったり、放射能を含む水が海に流出したり、放射性物質が３日間も主排気筒から放出されたり、原子炉建屋などの地震の波形データが大量に失われている。

　そもそも、１９９５年に阪神淡路大震災をもたらした兵庫県南部地震の岩盤上の地震動の記録は、日本の原発のなかでもっとも大きい地震に備えるとされる中部電力浜岡原発の設計値を越えていた。このことは１９８１年に原子力安全委員会が決定した原発の耐震指針の基礎が崩壊したことを示したものであった。


　以来、私たちは、国と電力会社に対して、耐震指針の抜本的見直しと原発の耐震新指針の確立を求めてきた。２００６年、原子力安全委員会は「新耐震指針」を決定したが、原子炉を岩盤でなくとも建設できるとか、活断層がない場合の規定が曖昧など大きな後退や問題をもつものであった。


　今回発生の中越沖地震で柏崎刈羽原発を襲った揺れは、設計時の想定を最大３．６倍と大きく上回った。これまで兵庫県南部地震の事実を突きつけられても、原発の耐震性は大丈夫としてきた政府と電力会社の説明は完全に覆されていることを率直に認め、以下の対応を早急に取るよう求める。


中越沖地震から教訓として何を取り入れて対応したのか、また対応しようとしているのか。その上に立って、福島原発１０基の耐震安全性を総点検すること。


東電は、柏崎刈羽原発の設置許可申請時におこなった海底調査で、今回発生した中越沖地震を引き起こした断層があることをつかんでいたことが判明している。
　これまで福島原発立地周辺の断層調査の全容と安全審査の対象にしたのはどの断層で、対象からはずしたのは何かを明らかにすること。


発電所内の自衛消防隊の消火体制の確立・強化をはかり万全をはかること。


福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水が出来なくなることが、すでに明らかになっている。これは原子炉が停止されても炉心に蓄積された核分裂生成物質による崩壊熱を除去する必要があり、この機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による苛酷事故に至る危険がある。そのため私たちは、その対策を講じるように求めてきたが、東電はこれを拒否してきた。
　柏崎刈羽原発での深刻な事態から真摯に教訓を引き出し、津波による引き潮時の冷却水取水問題に抜本的対策をとるよう強く求める。


危機管理体制の再点検を行い、その結果を速やかに公表すること。

以　上

災害の救援にも復興にも物流ルートの確保が必要だが、道路も線路も港湾も飛行場も破壊された状況ではそれもままならない。まずは、自衛隊と民間建設会社・運輸会社が協力して物流ルートの修復をするべきだろう。直接には関係ない人間や企業もできるだけ協力し、あるいはその邪魔にならないようにしたいものだ。何よりもまず被災者の生命を救うことであるが、救われた人間を、今度は寒さと飢えから守ることも大事である。


（以下引用）


国交省、産業物流網復旧は長期化予想
掲載日 2011年03月12日　21時32分
　国土交通省は今回の大震災の影響により、生産や流通を支える全国規模の産業物流網の復旧は長期化すると見ている。今回の地震は２００７年に部品メーカーが被災して車生産が一時ストップした「新潟県中越沖地震とは比べものにならない」（国交省）。中越地震が一部交通機関がダメージを受けた「点の影響だった」（同）のに対し、「今回は道路、鉄道、航空、港湾すべてが広域で面的な被害を受けている点が決定的に違う」（同）と、早期復旧の難しさを指摘する。
　「復旧予算規模や、その期間も現段階では分からない」。国交省のある幹部はこう話し、東北の大震災による国内物流網の“事実上の崩壊”に対して、なす術もない現状に悔しさをにじませる。「国内観測史上最大」の広域地震は人知を超えた。国交省幹部が“お手上げだ”と弱音をみせたとしても、それを責めることはできない。
　国交省は現在「被災地での人命救助と緊急支援物資輸送を最優先」（大畠章宏国交相）に、国道などの陸上輸送ルートを確保。落橋などで使えない、太平洋側を縦断する国道４５号線での被災都市への緊急物資輸送をあきらめ、海岸から遠い内陸を南北に走る国道４号線で主要市町へのアクセスを何とか確保した。
　施工途中の工事現場や、道路や橋、ダムといったインフラの復旧工事を見据えてゼネコン大手数社が、１２日にも技術者中心の調査チームが現地に入ったと見られる。これに対し車といったメーカーの大手は、社員の安否や工場の被災状況把握に負われているもよう。物流網復旧の国の道筋が見えて来るまでは、まだ時間がかかりそうだ。

東洸の「ロストワールド」というブログから転載。
世界各地で起こっている大地震が意図的に起こされたものだという観点からの記事で、世間的には「陰謀論」として片付けられる類の意見だが、近年の頻繁な大地震は、その考えの方が正しいのではないかとも思わせる。
問題は、「地震兵器で地震を起こす意図は何か」ということで、敵対国を潰すためなら、地震兵器はあまりにも不確実、不正確すぎて武器の要件を満たさないだろうと私は考えていた。
しかし、「人類のうち４０億人を削減する」という狂的計画が本当にあるならば、地震兵器にも合理性は出てくる。つまり、ヒトラーのアーリア人種優越思想のように、特定人種以外の民族はすべて滅びてもいいという思想のもとでなら、この計画もありうるということだ。
世界中の金を集めることに飽き、機械化の進展で人間奴隷の労働が不要になったなら、次の段階は「美しい人間だけが住むきれいな世界を建設しよう」ということになるわけだ。
まさかとは思うが、「考えられることはすべて起こるうること」でもある。そういう目で、今後の状況を観察しなければなるまい。
引用の最初の部分（惑星の動きが地球に与える影響）は、理解困難なので飛ばし読みすることをお勧めする。



（以下引用）



プロフィール
名前:東洸（アズマヒカル）
年齢:20代
性別:♂
職業:小さな経営者
Twitter:http://twitter.com/azumahikaru
一言:
英語の勉強を兼ねて頑張ります。
専門用語の日本語化は苦手です(調べるの面倒)
注意：ご紹介する情報は８割あっていると思われますが残り２割はフェイクですのでご注意を。(中には100％信憑性が高い情報もあります、記事によりけりです。)
ご自身の判断と責任でお読みください。
つまり全てがクライマックスです。

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2011年03月11日
アメリカ合衆国に対して３月にメガ・アースクエイク(超大型地震)警報発令
A tank explodes, and many people are dead by a tsunami.
The nuclear plant accident occurred, too.
An aftershock still continues




2011年３月９日
アメリカ合衆国に対して３月にメガ・アースクエイク(超大型地震)警報発令
by:ソルチャ・ファール


モスクワの地球物理学会によってプーチン首相に用意された、今日クレムリンで公表された新しいレポートによると、ニューマドリッド断層帯地域とともにアメリカ合衆国、メキシコ、中央アメリカと南米の西海岸領域の場所を明確に強調して、アメリカが次の二週間（14日）以内に破滅的な規模のメガ・アースクエイクにより被害を被る危機にさらされていると警告しています。

このレポートではさらに、この警告した期間内に起こった、今日の日本のM7.3の地震が、この強度の地震の少なくとも『４つの内の１つ』で、同規模の地震が『起こる可能性が十分にある』として亜大陸とアジアで破滅的な地震を警告しています。

メガ・アースクエイクが発生するという懸念を引き起こした理由は、米国西沿岸、および中西部地方上空の最も強烈な数値とともに、世界中の多くの地域上空、つまりは地球の超高層大気で探知された、微妙に増加している電磁気シグナルだとこのレポートが伝えています。

彼らが新たに地震の起こる場所を探知するために衛星を導入する試みに加わった、及び、この微妙な電磁気シグナルに基づき地震を予測することの扇動者であるロシア人と英国人科学者がメモにとって重要です。


このレポートでさらに不気味な点は、ニュージーランドの数学者で天気予報官のケン・リング［写真］の独自分析が正しいと確証したロシア科学者です。＊その者は致命的なクライストチャーチの地震を予測し、今週３月２０日に関する、或いは、地震が襲う新たな警告を発令した人物です。

リングは以下の通り、地震を予測するための独自の方法論を説明します：

『惑星が「太陽」に影響を与えることによって、間接的に地球に影響を及ぼします。いくつかの惑星は非常に巨大なサイズです。太陽がバスケットボール・サイズであるならば、巨大なガス惑星：木星と土星はグレープフルーツ・サイズでしょう。そして、そのスケールで地球はコショウの実サイズほどです。

参考：地球と月は、地球内部にある共通重心のまわりを公転している。
これら巨大なガス惑星が太陽（地球-月-太陽-ラインで月が新月であるとき）と同直線上にあるとき、そして、太陽（月-地球-太陽-ラインで月が満月であるとき）を中心に両サイドに並ぶ時、木星と土星は太陽に特大の潮を引き起こします。このとても強烈な太陽潮は太陽黒点活動とソーラーフレア(太陽面暴発)になって、地球に相対している、または、地球に横づけしているその月によって引き起こされる潮の増加と類似するとして理解できます。
現在、我々の中間の地球とともに、綱引きを引き起こす、太陽の両サイドに木星と土星があります。それは去年の９月から始まり、だいたい５月頃まで続くでしょう。まさしく９月に地球も太陽、土星、木星と一直線でした。
それにより、いくつかのM7強の強烈な地震があちこちで起こりました。現にそれだけではなく、例えば、1つにはクライストチャーチのような地震が同じ日にパキスタンでも起こりました。だいたい5月頃までこの木星/土星の調整が続きます、そして、地球は3月にその太陽・木星・土星ラインに戻ります。そうです、まさしく3月20日前後に、最大のイベント（おそらく大きな地震）が起こるかもしれません。月が再びトリガーの位置に入るかもしれない時です。』

しかしながらこのレポートによると、リングが我々の地球に対する地震で太陽と惑星を原因として判断するのは正しい一方、彼が低気圧システムに関係するとして近地点潮（別名：キング・タイド）を代用するのは誤っているかもしれないと伝えます。

破滅的な地震に関わりを持つ強力な低気圧システムの報告によると、特に米国中西部の地域が最もひどく、現在もものすごい降雨量によってたたかれ続けていて、最も特に、過去6ヵ月間その地域だけでも800回以上もの地震を経験したアーカンソー州ニューマドリッド断層帯にインパクト(衝撃)を与え続けているのです。

等しい危機が、先週52人以上もの人々の命を奪った破滅的な低気圧システムの嵐の犠牲となった南米国ボリビアであると、このレポートは続けます。


このレポートで最も不吉なのは、まさしく２月２２日のクライストチャーチの破壊の前日に大量のクジラがニュージーランド・ビーチに打ち上げられたのと同類の、ボリビアからの新しいレポートで何百万匹もの魚［写真］の不可思議な大量死が起こったと報告されたように、断層だらけのカリフォルニア州が数十年間で最も破滅的な地震を被ろうとしている可能性があるその警告です。

我々の惑星の状況をさらに厳しくしていることは、『Hermanus Space Weather Warning Centre (SWWC)』が南半球にソーラーフレア(太陽面暴発)警告を発令したように、今日または明日、我々の地球を攻撃するだろうと警告された最新の、我々の太陽が前方へと大規模なソーラーフレア(太陽面暴発)を噴出し続けているというレポートです。
（今日の地震トリガーになったのかもしれません）

このイベントの全てにおいて、カンザス州フォート・レヴェンワースで3月21～25日の間に米軍、ＣＩＡ、カナダ人士官、米国財務省と米国国務省、米国国際開発局、国防省テロ対策課、国際赤十字が参加する珍しい合同トレーニング・イベントを今週行うと米国陸軍が発表した点が非常に興味深く、最悪の事態を起こすはずであるその地震への備えが彼らにはできています。

このレポートが結論づけるように、依然としてそのような、地震を予測する『全くもって信頼性が無い』方法が科学的に認められて、世界中で起こっている破滅的なメガ・アースクエイクの原因となっている、それは十分注意するに値する、あまりにも多くの無視された異常の偶然の一致があるにもかかわらず、人々を危険にさらすために無視されています。

言い換えると、警告されたどこでも災害が襲うはずで、常に準備する事がベストです。

元：http://www.whatdoesitmean.com/index1457.htm

今後も地震への備えは怠らないで下さい。
３月中旬(20日前後)は厳戒態勢でお願いします。

アメリカ直撃で金融システム崩壊なんてこともあるのでお金と食糧の備蓄の準備も怠らずに。

ベンジャミン氏の指摘では、http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2011/03/日本への地震兵器攻撃は米国のネバタ州とニューメキシコ州の米軍地下基地から発生した.html

ペンタゴンやＣＩＡ等からの情報によると、本日の日本への地震兵器による攻撃はパパブッシュなどナチ一派によるものだそうだ。同盟国であるはずのアメリカやペンタゴンへ要請する：戦車や兵士を使ってナチ一派の地下基地を攻撃してください。彼らの次の標的は米国西南部にあるニューマドリード地震地帯（New Madrid fault line）である。

彼らの地震兵器基地はニューメキシコ州とネバタ州にある。ペンタゴンの正規軍であれば場所がわかるはずなので、その基地を抑えるべきだ。

今回の日本への地震攻撃は４０億人殺戮キャンペーンの始まりに過ぎないだろう。

Special bulletin: Earthquake attack on Japan originated in New Mexico and Nevada, U.S. New Madrid fault line next target

The horrific earthquake weapon attack on Japan, resulting in 10 meter tsunamis along much of Japan’s coast line came from rogue elements of the U.S. government located in underground bases in New Mexico and Nevada, according to pentagon and CIA sources.

The next target will be the New Madrid fault line in the South-Western United States, according to threats originating from the Nazi George Bush Senior faction of the U.S. government.

The United States is supposed to be an ally of Japan, we demand that you immediately send men with tanks and guns to take these bases and arrest these genocidal rogues. You know who they are and you know where they are, you must act or your own people will be next.

ということらしいです。

やはり皆さんがうさん臭いと思っているHAARPが原因かもしれません。
今後いろいろな情報が出て来るでしょう。
以後、早急にアップします。

しかしながら財政難の日本で果たして満足な復旧支援が被災者に出来るのでしょうか？
それが一番心配です。
命が助かっても生活して行く糧が無ければまさに生き地獄です。
生きる希望を持たせる環境にしたいのですが今の民主党政権では死んでも無理です。

どう転んでもキチガイとキチガイに加担する愚か者を粛正しなければならないようです。

謹んで被災者様のご冥福をお祈り申し上げます。
サポートは惜しみません。

超拡散希望！！

「現代ネット」記事から転載。
この中の前田検事の調書の作り方が面白い。「いま作家の時間。司馬遼太郎みたい。」「ここで大久保さん（利通か？）登場！」などと奇声を上げながら書いていたという。まさしく検事調書とは検事の一方的な作文・捏造文書であることがばればれである。


（以下引用）



無罪確実　小沢一郎スピード判決　年内復権
【政治・経済】
2011年3月10日 掲載
指定弁護士いよいよ手詰まり　捏造検事の調書にまですがる
　やはり「強制起訴」はムリがあったのではないか。もともと「無罪」が確実視されている「小沢裁判」で、検察官役の指定弁護士の立証方法に手詰まり感が出てきた。とうとう、証拠改ざんで逮捕された前田恒彦元検事が作成した供述調書まで証拠請求する事態になっているのだ。
　証拠請求されたのは、現在公判中の「陸山会事件」で作成された元公設第１秘書の大久保隆規被告の供述調書。検察が任意性や信用性に疑いありとみて、自ら証拠請求を撤回したシロモノである。
「陸山会裁判では、大久保秘書が前田検事の取り調べの様子を身ぶり手ぶり、詳細に証言しています。それによると、前田検事はロクに質問もせず、取調室に持ち込んだ私物パソコンを打ちながら、『いま作家の時間。司馬遼太郎みたい』と言って調書を作成。『ここで大久保さん登場！』などと奇声も上げていた。『村木事件』の時と同じように調書をデッチ上げていた可能性が高い。常識で考えれば、そんな調書を裁判所が証拠として認めるとは思えません」（司法ジャーナリスト）
　なぜ、指定弁護士は“玉砕”覚悟で大久保調書を請求したのか。名城大教授で、元検事の郷原信郎氏はこう言う。
「小沢氏を有罪に持ち込むための証拠が他にないからでしょう。あったら請求しませんよ。私は強制起訴が遅れた理由も、この大久保被告の調書の扱いをめぐって指定弁護士が逡巡したとみています。指定弁護士は検察官役としての『義務』と考えて証拠請求し、仮に同意されなくても仕方ない、と考えているのではないでしょうか」
　指定弁護士が裁判のよりどころにしている衆院議員、石川知裕被告の供述調書も今やグラグラだ。取り調べでは小沢に「報告、了承を得た」と話していたが、裁判ではこれを全面否定しているのだ。
「指定弁護士の“武器”である直接的な証拠は石川被告の調書しかありません。しかし、否定されたままでは検察審査会が断定した“小沢共謀”の立証は難しい。何よりおかしいのは、事件の動機です。指定弁護士は、小沢が衆院に提出した資産報告書の預貯金の記載が『なし』だったのに、『政治資金収支報告書』に土地の購入代金４億円を記載すると不自然さが目立つからだとしていますが、仮に資産報告書に書き忘れていても罰則規定はない。そもそも普通預貯金なら、何億円あろうが書く必要もありません。これが果たして動機になるのか。こうなるとイチャモンの類い。よほど厳しい状況なのでしょう」（前出の司法ジャーナリスト）
　公判前整理手続きは１６日から始まり、初公判は夏ごろ。長期化を懸念する声もあったが、争点が絞られているだけに年内判決は確実だ。小沢「完全復帰」も時間の問題になってきた。

nico氏の「書に触れ街に出よう」の過去記事から転載。
我々は世界の現実の姿を知らず、マスコミなどの報道のイメージで、知らず知らずのうちに幻想的世界像を作っている。どんなにマスコミの偏向や洗脳に注意していても、やはりステレオタイプの幻想を刷り込まれているのである。その洗脳の強力さは凄いものがある。
下記記事にある「共産党支配の牢獄国家」旧ソ連から資本主義ソ連への変化、そして「ＩＴ大国」インドの現実など、現地に行った人間の実感と、我々が持っているイメージとの違いの大きさを我々は考える必要がある。
自分自身が洗脳されていることに、まず気づかねばならないのである。



（以下引用）




私が貧富の差の激しい途上国に住んでいる間に、日本も貧富の差の激しい国になってしまった。このままいくと、貧富の差というものは世界的な日常風景となるのかも知れない。 旧ソ連から独立した国に10年程前行ったことがある。市場には物があふれているのだが、活気がない。売り手ばかりで客が見当たらないのだ。奇妙な光景だなと思って歩いていると、英語の達者な中年女性が話しかけてきた。ジャーナリストだという。独立後共産主義から資本主義に移行したものの、一部の人たちだけが成功を収めていて、大多数の人々に仕事がなく現金収入が入らない。公務員の給料も数ヶ月支給が滞った状態で、その結果腐敗しているのだという。明らかに共産主義時代の方がみんなに仕事があってよかったというのである。日雇いの仕事を求めて人々が公園に集まっていたが、ごくわずかな人のみがマイクロバスに乗せられていた。市バスに乗ったが、信号で止まるたびにエンジンを切って、青になったら再びエンジンをかけていた。資本主義とは一体何なのかと考え込まざるをえなかった。 90年代後半、日本ではインドはＩＴ先進国だと言ってもてはやしていた。こういった経済記事を書く人たちは実際にインドに足を運んだことがあるのだろうか？　私はこの時期にインドを旅した。ムンバイの空港に着く間際、飛行機の窓から巨大なスラム街が見えた。どこに行ってもこじきが群がってくる。これがインドの現実であり日常風景である。厳然と存在するカーストが経済格差を固定化している。時々インターネットカフェに行ってＥメールをチェックするのだが、スピードは非常に遅い。極端な例だが1時間かけてやっとメールを1通開くことができたということもあった。街を歩き回るにつれ、日本で読んでいたインドに関する経済ニュースがハッタリに近いものであることを思い知らされた。バンガロールに半導体工場があるからインドはＩＴ先進国であるといった言い方は、トヨタが儲かっているから日本の景気はいいというような類の誤解に近い。ある国の産業の勃興する一分野のみに気を奪われては、その国の実像を見誤ることになりかねない。 インドの中で印象的な場所があった。南部にあるケーララ州だ。ケーララ州に入った途端、こじきを見かけなくなったのだ。これには驚いた。他の地域に比べ人も穏やかで、明らかに豊かであった。この理由は何だろうかと考えていたが、短いケーララ滞在中に3回も目撃した労働者のデモと無関係ではなさそうな気がする。彼らが持っていた旗には”Revolutionary Socialist Party”(革命社会党)と書かれていた。左翼運動が強い土地柄のようだった。私はインドをほぼ1周したが、このような場所は他になかった。 私は経済のことはわからないが、世界ではカネがあまっているのだそうだ。全世界のカネの7割から8割は投機市場というバーチャルリアリティのごとき世界で回り、実際の市場で回るのはごく一部なのだという。カネが実体経済の市場に回らないため各国の中央銀行はせっせと紙幣を印刷しているという。どこか狂ってはいないだろうか。共産主義が良いとは決して思わないものの、弱肉強食の資本主義が人々を幸せにするとは到底思えない。特に新自由主義と呼ばれるものは決して「新しい自由」などではなく、むしろ人から自由を奪うものであると言える。このような酷い資本主義はいずれ人の手で終焉させなければならないと思う。共産主義とも資本主義とも全体主義とも異なる、共生を基にした思想はすでに芽生えつつある。私はその可能性を信じたい。グローバルなことを考える上で、ローカルな事柄は重要なことを我々に教えてくれると思う。

「Rockway Express」より転載。私のブログで何度か書いてきた内容と同じなので特にコメントはしない。ただ「世界経済の終末」を避けるためには鎖国しかない、と言うのみである。石油が輸入できないと日本の産業は滅びる？　ならば今から石油に依存しないエネルギー政策を推進するべきだろう。つまり段階的鎖国計画を考えることだ。日本の生命を外国の手に委ねるやり方ではいつまでもこういう危うい状態が続くのである。ＴＰＰなど、最悪の政策であるが、おそらく悪魔的国際金融家の走狗である菅政権はそれを必ず実行するだろう。


（以下引用）


世界経済の崩壊が間近？

◆3月10日

　世界のどこを見ても、問題ばかりが目に付く。石油価格、食糧価格、水不足、そして経済・金融問題もその中の一つだ。
　よく言われるように、現代文明の行き詰まりである。これは机上の論だけではない。実際に全地球の人々の生活を強制的に変革させるような現実の問題となって迫ってきている。

　しかし正面切って問題を取り上げ始めると収拾がつかなくなるので、誰も識者と言われるような人々は取り上げようとしない。丁度、「日本沈没」という小松左京の小説に出てくる田所教授のように、言い始めれば気が狂ったかと言われるのが落ちだからだ。もっともこれから起きる事は日本沈没ではなく、世界沈没である。

　しかし、2008年に本格的な経済・金融崩壊の前兆を経験したから、次はもっとでかいのがやってくると知っている人々は一杯いる。あれは金融津波の第一波であり、これから第二波がやってくる。

　これと同時に食糧、水、石油（エネルギー）という基本的な資源に黄信号がともっているが、これが赤信号になる日もそう遠くない。日本人は、「水と安全はただで手に入る」、と考えている、と何十年も前に指摘した山本七平の本がベストセラーになったことがあった。あれから少しは日本人は用心深くなったのか？

　いずれにしても政府などはあまり頼りにならないから、個人的に今から準備できるものは準備しておかねばならない。出来るかどうかはわからないが、やるっきゃないだろう。
　　
　世は、今や、キリスト教的に言えば、「終末」であり、仏教的に言えば「末法の時代」であり、スピリチュアル系の人々は「アセンションの時代」、日月神示や伊勢白山道的には、「弥勒の世」がやって来る時代なのだ。しかし弥勒の世がやって来る前に、大激変がまずやってくる。

　要するに、人間の人生に対する姿勢が改まることが必要な時代であり、かつほぼ強制的に新たにさせられる時代でもあるようだ。ようするに、今までの人間の経済中心の欲得的生き方は、この時代までで終了する、ということ。金と欲の時代は終わり、ということなのだ。この後の時代は、人間の霊性中心の、もっと愛他的な精神を持った「人間だけ」が生きられる時代になりそうだ。


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●世界の人々よ：経済崩壊に備えよ
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/people-of-earth-prepare-for-economic-disaster
【3月9日　The Economic Collapse】

　経済崩壊に向かっているのはアメリカだけでない。真実は、世界全体が大規模な経済メルトダウンに向かっているのであり、世界の人々はこの迫り来る世界的経済崩壊に備えることが必要となっている。現在の世界の金融システムは負債を基礎としている。そして巨大な世界の負債はまもなく破裂するところに来ている。これに加えて、世界の主要経済が依存しているキーとなる資源の価格が急速に上昇している。我々の進化した技術があるにも係わらず、実際は、現代文明は石油と食糧なしに機能することはない。しかし、石油と食糧価格は両者とも劇的な上昇をみせている。大陸間の運送に更なるコストが掛かるようになるとすれば、いかに現在の世界経済がこのまま順調に機能するであろうか？　食糧価格がこれから更に30％、40％と上昇すれば今日食べるのがやっとの何百万人もの人々がどのように生きていくことが出来るであろうか？　何十年も世界の主要な経済大国は、莫大な安い石油とか安い食料品があるということを当然と考えてきたのだが、そのパラダイムが変わるとなれば、どうなるであろうか？

　最近の調査では、アメリカの原油価格は1バーレル104ドルであり、ブレント原油価格は1バーレル115ドルだ。多くのアナリストはリビアの危機的状況が悪化すれば、あるいは中東の混乱状況が拡大すれば、1バレル147ドルという最高値が年内にも破られるのではないかと恐れている。それは、世界経済にとって間違いなくひどい影響を及ぼすようになるだろう。

　しかし石油価格の上昇をもたらしているのは、中東の混乱だけではない。実際は、何ヶ月も石油は上昇し続けている。中東の最近の革命騒ぎはこのトレンドに拍車を掛けているだけである。

　サウジアラビアでこのところ叫ばれている「怒りの日」は、他の中東諸国で見たような完全な革命にはならない、ということを願うとしよう。サウジは自国の民衆に対して極めて厳しい統制措置を取っているが、この点では何がおきてもおかしくないのだ。サウジアラビアで真の革命が起きれば、石油価格は即座にかつてない高値になるかもしれない。

　しかし、中東でのこういった混乱が無いとしても、世界は既に石油危機に向かっていた。世界の石油需要は非常に強い勢いで上昇している。例えば、昨年中国での需要増加量は、約100万バーレル/日に増大している。これは実に唖然とする量である。今や中国人は毎年アメリカ人以上に多く新車を購入しているから、石油に対する需要は増大するばかりである。石油の供給に対してなせることは数多くあるだろうが、わが政治家と主要石油メジャーの重役達はなにもしようとしない。どうも彼らは石油の価格が上昇するのを望んでいるようだ。

　従って、石油価格は今後も上昇し、それはガソリン価格の高騰として跳ね返ってくる。　

　ABCニュースは既に、レギュラー・ガソリンはフロリダ州オークランドで1ガロン5.29ドルになったと報じている。

　アメリカ経済はとりわけ、石油価格の上昇には脆弱さを露にする。それはわが国の全経済システムが安いガソリンというものを前提として成り立っているからだ。もしも１ガロンのガソリン価格が5ないし6ドルに上昇しそのあたりに留まるとすると、アメリカ経済は壊滅的な影響を受けることになる。

　2008年に何が起きたのか思い出す事だ。石油価格は歴史的高値となった１バレル147ドルを記録した。その数ヵ月後、全金融システムが大きなメルトダウン現象を起こしたのだ。

　石油価格が上昇することで、世界金融システムに再度不均衡状態をもたらすことになるだろう。これは、正に我々全てが警戒する状況である。

　しかし、世界経済崩壊をもたらすのは、石油価格だけではない。

　世界の食糧価格は潜在的にもっと懸念すべきものである。世界には約30億人が２ドル/日かそれ以下で生きている。このような人々は食糧価格の上昇についていけないことになる。しかし世界の食糧価格は上昇している。国連によれば、世界食糧価格は8ヶ月連続で上昇しているという。先月、世界食糧価格は歴史的高値をつけた。多くの人々が、我々は実際は大規模な世界食糧危機の初期段階に入っているのではないか、と恐れている。

　主要農産物価格は前年期間を通して確かに上昇しているのだ・・・

●とうもろこし価格は、この6ヶ月間で2倍になった
●小麦の価格は、昨年2倍以上になった
●大豆価格は昨年6月から50％上昇した
●綿花価格は昨年2倍以上になった
●オレンジジュースの商品価格は2009年以来２倍になった
●砂糖の価格はこの30年間で最高値となった

　残念ながら、世界の殆どの国での食糧生産は石油に大きく依存しているので、石油価格が上昇する中、食糧危機を更に悪化させる要因となる。

　更に、水となると世界は非常に厳しい現実に直面している。グローバル・エリートの貪欲さのために、充分な真水が行き渡っていない。以下は世界の水事情についての非常に困った事実を示している。

●前世紀では世界の真水需要は3倍となった。そして21年毎に2倍になっている
●USAID（米国国際開発庁）によれば、人類の１/３は、2025年までに厳しいあるいは慢性的水不足に見舞われるという
●世界の都市の6千万人の人々が、なんらの汚物処理施設のない貧民窟やスラム街に住んでいる
●インドの地表水の75％は、人的及び農業の廃棄物で汚染されていると見られている
●国連の調査によれば、汚物処理問題に関してインド人は、トイレを使用できる環境にいる人の数より携帯電話を持つ人の数の方が多い、という
●中国の北方地域では、地下水面が汲み出し過ぎのために毎年１メートルずつ下がっている

　今日、よく言われることは、「水は21世紀の石油」という言い方である。しかし残念ながらそれは完璧に正確な言い方ではない。清潔な真水は我々が必要とするものであるが、今や世界の供給は厳しくなっている。

　我々の政治家とグローバル・エリートたちは、この問題に対して望めば何かすることが出来るはずだが、今のところ、彼らは今の状況に満足しているようである。

　公的債務危機は以前に比べて事態は更に悪化している。

　世界の主要な中央銀行はこの危機を取り繕うとして紙幣の増刷を夢中で行ってきたが、それでは解決しない。殆どのアメリカ人は、ヨーロッパ大陸は金融不能地帯となっていることを理解していない。ギリシャとアイルランドは救済されなければ破裂してたところだったし、今やポルトガルが崩壊の瀬戸際にある。ポルトガルの10年物国債の金利は7％となって3週間になる。殆どのアナリストはポルトガルが救済を要請するのは時間の問題と見ている。

　悲しいかな、世界経済が上昇する石油価格のために落ち込んでいるのならば、ヨーロッパの半分の諸国が救済がなされねば、負債のためにデフォルトになるのを見るかもしれなかった。

　今のところ、ドイツは弱い諸国を救済することを良しとしているが、それは永遠に続くわけではない。

　決算の日がヨーロッパにやってくるが、それが来た時の反響音が地球全体に鳴り響くことになるだろう。ユーロは既に非常に不安定になっており、来る危機に対して持ちこたえるかどうか誰もわからないでいる。
　
　勿論、アジアにもいくつかの非常に懸念すべき材料がある。日本の国家負債はGDPの200％以上になっている。そしてこの問題に対して誰も解決策を持っているようには見えない。この時点までは、日本は極端に低い金利で自国民から大量の借金をしてくることができたが、それが永遠に続くということはないだろう。

　負債問題で最大の問題はアメリカである。バラック・オバマは連邦政府の財政赤字はこの年度で1兆6500億ドルという空前の額になると見ている。アメリカの財政赤字額は今年の会計年度末には15兆ドルになると予想されている。

　そうなったら何らかのお祭りでもすべきじゃないのか？
　15兆ドルとはたいしたものである。

　殆どのアメリカ人はそれほどの負債というものを思い描くことはできない。もしも連邦政府がこの時点で、この財政赤字を１秒に１ドルずつ返却し始めたら、支払い終えるには44万年掛かる計算になるのだ。　

　しかしアメリカ合衆国だけではない。実際は、どこを見てもこの惑星上では赤字だらけである。

　現在の世界金融システムは全面的に負債に基礎を置いている。負債総額が継続的に拡大しなければ、このシステムはクラッシュしてしまう。何らかの方法で、このシステムを永続的に保持する方法が見つかったとして（実際はありえないが）、世界の負債総額は永遠に増大し続けることになるだろう。

　今や、世界経済フォーラムは、彼らが願う世界の経済成長を維持するために、次の10年間で100兆ドルの負債を増大させる必要があると言っている。

　世界金融システムは巨大なねずみ講である。全ての人が永遠の負債の奴隷となるようにデザインされているのである。なんらかの意味のある方法で、ある点で負債スパイラルが途絶えたら、我々は2008年に起きた金融崩壊が日曜日のピクニックのように見える、経済的惨事を目撃することになろう。

　現在の世界経済状況を調査すればするほど、我々の未来は破滅に瀕するということが明瞭になってくる。

　だから、世界の人々よ、準備をしておいた方がいいのだ。
　
　経済的惨事はやってくる。