酔生夢人のブログ

「スカイヲーカー」氏のブログから転載。
まあ、最近は、ちょっと読む価値のある記事はすぐに「阿修羅」などに転載されるから、私などが他人の記事に屋上屋を重ねるようなコメントを付けて転載する必要も無いわけで、今後は面白い記事が見つかった時、拡散の必要性がある記事が見つかった時、あるいは自分自身にどうしても言いたいことがある時にブログの更新はすることにしたい。できれば、創作やら随筆やら文芸・芸術評論やらも書きたいのだが、今はあまりそんな気分になれない。
このブログも時事評論が中心になってしまったが、それがいいのか悪いのか、判断しかねている。まあ、その方が読む人にとってはいいのだろう。私の蛇足的コメントが無くても、引用記事自体には引用されるだけの価値があるのだから。
さて、下記記事は簡単に言えば、ＩＭＦが日本を恫喝、あるいは恐喝しているということだ。５０００億ドル（４０兆円）をＩＭＦに出せ、そのために消費税を１５％に上げろと要求しているわけである。それが野田の消費税増税のために必死である理由だ。野田の眼帯は、日本にいるユダ金代理人に「さっさと消費税を上げろ」と殴られたものだろう。



（以下引用）



• < 次なる巨大震災で計画通り「首都消滅」となるだろう。
2012年01月19日08:02
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消費税増税に応じなければ、地震兵器で火の海にしてやる。


「ＩＭＦ＝国際通貨基金は、深刻化するヨーロッパの信用不安を背景に、各国への融資能力を強化するため、５０００億ドルの融資財源の増強を目指す方針を明らかにしました。

ＩＭＦは１８日、今後数年間にわたって各国からおよそ１兆ドルの融資需要があると考えられることから、最大で５０００億ドルの融資財源の増強を目指すと発表しました。これは、深刻化するヨーロッパの信用不安を背景に、世界経済がさらに悪化した場合に備えるもので、ＩＭＦが各国への融資を適切に行えると市場に安心感を与えるねらいがあるものとみられます。ＩＭＦが目指す５０００億ドル分の増強には、先にＥＵ＝ヨーロッパ連合が表明したおよそ２０００億ドル分の拠出が含まれており、今後、日本や中国をはじめとする新興国がどう対応するかが注目されます。ＩＭＦの融資財源の増強は来月下旬にメキシコで開かれるＧ２０・財務相中央銀行総裁会議に向けた検討が決まっていましたが、ＩＭＦが具体的な目標金額を示したのは初めてです。ＩＭＦの発表を受けてアメリカ財務省はコメントを発表し、「ヨーロッパの信用不安の問題を解決するにあたり、ＩＭＦは重要な役割を果たせるが、それはあくまでもヨーロッパの国々のみずからの努力を補完するものにすぎない。アメリカはＩＭＦへの追加拠出を行う考えはないことをすでに各国に伝えている」として、アメリカがＩＭＦへの追加の資金拠出を行う予定はないことを改めて示しました。」

　IMFとは欧米の国際金融資本（300人委員会）が支配する組織なのだが、そのフランチャイズは米国なのだ。専務理事の大半はフランス人であって、恐らく米国に都合のいいフランス人が選ばれているはずだ。このような人事構成で実質米国（ロックフェラー）が欧米とのバランスを表向きにとっているのだろう。IMFを実質支配する米国（ロックフェラー）が支配する基軸通貨制度ドルの輪転機を持つ限りにおいて米国がIMF最後の資金源でなければならない。ところが、そのアンカーであるべき米国（ロックフェラー）が、「アメリカはＩＭＦへの追加拠出を行う考えはないことをすでに各国に伝えている」と宣言しているのだ。一方、IMFは「ヨーロッパの信用不安を背景に、各国への融資能力を強化するため、５０００億ドルの融資財源の増強を目指す」というのだ。IMFの出資比率は国内総生産規模で決められるはずだが、表向きには米国、日本、ドイツ、フランス、イギリス、イタリアといことになっているが、実態としては世界一の債権国家である日本がすべて肩代わりしているのだろう。米国やフランスは口は出すがカネは出さないのは通例毎度のことであって、すべての請求書の送り先は日本ということになっているのだ。米国は一銭も出さないと宣言しているのにIMFが5000億ドル（約40兆円）の予算を勝手に立てている問題だが、その請求先は「日本」しかない。先のリーマンショック後に日本はIMFに1000億ドル（当時レートで10兆円）寄付することを決定し既に実行しているはずだが、さらに追加ボーナスで5000億ドルを追加するということだ。こうなると如何にお人よしの奴隷日本といえども財源が足らない。何せ50兆円といえば、一般会計上の国家予算の半年分にあたるからだ。そのほかに、奴隷日本は米国様に毎年30兆円以上の上納金を強いられているのだ。前々から指摘しているように、これが1990年以降のバブル崩壊の原因であり、それ以降全く改善の兆しが見えないデフレの原因なのだ。世界のATMであり奴隷である日本は、世界中の発展途上国にODAの形で無償で資金、技術移転をしなければならないのであって、加えて宗主国である米国様の巨額不良資産を引き受ける義務があるのだ。これにIMFに対する将来的にも回収不可能な巨額寄付金がオンされることになるだけのことだ。この原資は消費税で償還される。つまり、消費税とは奴隷税のことなのだ。現在の奴隷税は5％だが、IMFはそれを15％までに引き上げしろと命じている。

「国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局日本担当責任者のケネス・カン氏は９日、日本の消費税引き上げに関するセミナーで、日本は公的債務を削減するため、２０１０年代半ばまでに消費税の税率を倍以上に引き上げる必要がある、との考えを示した。そのうえで、政策を調整する時間はなくなりつつあると警告した。ＩＭＦは日本に対し、早急に消費税の引き上げに着手し、１５％まで引き上げるべきだと提唱している。（ロイター）」

つまり、その15％の使い道は国際金融資本が計画する損失を穴埋めするためのものだ。彼らが計画する世界大破壊計画上必然的に発生する世界的な巨額損失はすべて「日本国民が血税で肩代わり」というシナリオが出来上がっているワケだ。それを実際は全く関連性のない年金問題をでっち上げて振り替えようとしているだけのこと。年金社会保障の問題と消費税は全く関連なし。日本が出し渋ると地震兵器で攻撃されるだけ。IMFが40兆円欲しいといえば、奴隷日本は黙って出すしかない。これに応じなければ、「もう一度、お見舞いしましょうか」と囁かれるだけだろう。

東大の秋入学方針について「泉の波立ち」の南堂氏が鋭い批判を書いているので、転載する。
もっとも、私は長い一生で１年の遅れや企業の社員採用コストの増大などどうでもいいという意見だが、自分たちの恣意的考えで日本社会全体に負担を負わせることに対して平気であるという東大の傲慢さは不愉快極まりない。まさしく東大が排出（輩出というより排出だ）する官僚どもの傲慢さと相似形である。
まあ、秋入学に他の大学は絶対に追随せず、東大だけをポツンと孤立させてやればいい。そうすれば、他の大学の受験に失敗しても秋まで待てば東大を「滑り止め」や「予行演習」にできるから（笑）。東大が地位低下することは日本社会のいびつさを変える役にも立つだろう。


（以下引用）


　東大が秋入学に全面移行する方針だという。（現時点では未決定。）
　私の見解を言おう。これは馬鹿げたことである。大学修了に１年余計の５年間かかるからだ。

　──
　
　東大が秋入学に全面移行する方針だという。
　東京大学のワーキンググループ（座長・清水孝雄副学長）は、従来の４月入学を全廃し、海外で主流である秋入学への全面移行を求める素案を中間報告としてまとめた。国際的な大学間の競争に対応し、学生の海外留学を促すことなどを理由に挙げている。
　東大は今後、この素案を元に各学部などで本格的に検討し、年度内の決定をめざす。学内の合意形成ができれば、経済界など関係先への説明を進め、告知期間を経て早ければ５年後に導入したい意向だ。ただ、学内には「最優先課題なのか」などの異論もあり、実現性は不透明だ。
　中間報告は、留学生の受け入れや送り出しの人数が海外有力大学に劣ることや、春学期（４～９月）の途中に夏休みが挟まることなどを、４月入学のデメリットとして指摘。秋入学に移行することで留学の機会が「確実に広がる」とした。４月入学と秋入学の両方を実施する複線化は、「コスト面で困難」として全面移行を求めている。すでに複線化している大学院については、検討を続ける。
　入試時期は従来通りとするため、入試で合格してから入学するまでに半年間のずれ（ギャップターム）が生まれる。この期間の使い方として、研究や勤労体験、ボランティア、国際交流など13項目を例示。「受験競争で染み付いた偏差値重視の価値観をリセット」し、教わる姿勢から学ぶ姿勢に転換する機会にする、としている。この期間の過ごし方に大学がどの程度関わるかは、今後の課題となる。
　一方、卒業時期は入学から４年後の秋と、その翌春の双方を併記した。卒業も秋になれば、企業の新卒一括採用との間にも時期のずれが生じる。各種の国家試験などと、時期がミスマッチにならないかも課題だ。有力大学の間では、秋入学の本格導入に慎重論も少なくない。
　このため東大は、秋入学の導入へ向けて学内の合意ができれば、他大学、社会、政府の幅広い理解と協力が大切だとして、特に企業には採用時期をずらすなどの対応を求めていく方針だ。
（ →　朝日新聞 2012-01-18 ）

　この件については、私は前に述べた。
　　→　東京大学の秋入学
　要するに、入学前の半年が無駄になり、卒業後の半年も無駄になり、計１年が無駄になる。１浪するのと同じことだ……というわけ。

　で、その意味は？　こうだ。
　「同期の他大学卒の人に比べて、すべて１年遅れのハンディキャップ。年収は毎年、１年分だけ安月給。それでいて、退職時は、実年歴で決まるので、京大卒と同じ年に退職」
　つまり、ずっと１年分ずつ昇給が遅れて、また、最初の１年分はまるまる所得を失う。それでいて退職は同じ。合計して、大損だ。これを挽回することはまず不可能。

　比喩的に言えば、長距離走でライバルよりも１周分だけ遅れることになる。400メートルトラックを25周する競争で、自分だけは、１周遅れで出発する。で、その分、１周分の時間をオマケしてくれるのかと言えば、そうではないので、まるまる１周分、不利になる。
　あまりにも馬鹿げている。特に、学者になろうとするなら、１周遅れは致命的だ。飛び級制度があるならともかく、１年遅れで学者生活に入るとしたら、ものすごく不利になる。
　もはや東大は日本のトップの座を失うだろう。損得の計算もできない馬鹿だけが入ることになる。

　［ 付記１ ］
　「どうせ一浪だから同じだ」なんて思ってはいけない。入試は春だから、単純に一年が無駄になるだけだ。一浪生の場合は、一浪が二浪になるだけだ。どっちみち、東大に入るというだけのことで、人生の一年間を失う。それも青春期という最も重要な時期を。
　で、その間に何をやるかというと、アルバイトとか何とか、ニートみたいな生活をするだけだ。アホくさ。

　［ 付記２ ］
　秋入学が必ずしも悪いとは言えない。ただし、秋入学にするとしたら、国全体でいっせいに移行する必要がある。一つの大学が突出して行なっても、単にその大学が４年でなく５年の大学制度になるだけだ。馬鹿げている。
　こんなイロハもわからない馬鹿がどうして大学教授になれるのか？　馬鹿を合理的思考のできる外国人教授に変えるといいだろう。そうすれば、秋入学を春入学に戻すはずだ。
　東大の国際化は、まずは教授のクビのすげ替えから実行するべきだ。


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　【 補説 】

　じゃ、どうすればいいか？　簡単だ。
　「大学全体を半学期制（夏学期・冬学期）にして、半学期を８つ重ねることで大学修了とする。入学時期は、春・秋のいずれでも可とする」
　これで問題はあっさり解決する。
　東大は「４月入学と秋入学の両方を実施する複線化は、コスト面で困難」と言っているが、頭が悪すぎる。上記のように半学期を８つ重ねることにすれば、コストはほとんど変わらない。というか、東大はもともと半学期を８つ重ねる制度になっているのだから、制度変更のコストはほとんどかからない。
　かかるとしたら、入学式や卒業式を二度やることのコストだろうが、そんなセレモニーにはコストをかける必要はない。無意味なセレモニーを廃止すれば、費用はかえって安上がりになる。
　
　それより問題内なのは、もし春・秋制度にすると、企業の採用コストが大幅に上昇することだ。東大のコストは減っても、日本全体のコストが激増する。
　東大の言っていることは、「自分のコストを１減らすために、日本全体のコストを 1000増やす」というようなものだ。「自分だけ良ければいい」という発想しかできないとしたら、あまりにも頭が悪すぎる。国家全体のコスト計算ができていないわけだ。
　これほどにも頭の悪い人間が東大を牛耳っているのだとすると、あまりにも情けない。今回の「秋入学」の方針を提出した教授たちを、まずは解雇することをお勧めしたい。こういう馬鹿教授を解雇することで、東大のグローバル化やレベルアップは進むだろう。
　「グローバル化のために秋入学」というのは、「グローバル化のために日本語を廃止して英語を公用語にする」というのと同じぐらい、馬鹿げたことだ。
　こういう馬鹿げた理想主義的な発想が結局は破綻する、ということは、つい先日、ユーロという制度の混乱によって見てきたばかりだ。他山の石とするべきだろう。
　そこから何も学ぶことができずに、ユーロみたいに「何でも共通化すればいい」というのは、「日本の公用語を英語にする」というのと同様で、あまりにも子供じみた発想なのである。

（ ※　「半学期を８つ重ねる」という運用手段で解決できることを、あえて途方もない混乱をともなう方法で実行する、というのだから、ほとんどテロ活動に等しい。）
　

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　［ 余談１ ］
　何で秋入学なんていう馬鹿げたことをやるのかと思ったら、「グローバル化」が狙いだという。これはいかにもありがちなピンぼけだ。入学時期を変えることをグローバル化だと思っている。
　そうじゃないでしょう。グローバル化とは、体制そのものをグローバル化することだ。そのためには人材をグローバル化することだ。まずは東大教授を次々とクビにして、外国人の人材を招くべきだろう。
　そして、それができない保守的な人々が、入学時期を変えることでグローバル化になると勝手に思い込んでいる。本末転倒とは、このことだ。
　　
　［ 余談２ ］
　どうせ秋入学にするなら、入学前の半年間は、兵役にするといいだろう。韓国では兵役があるから、日本でも兵役を実施するわけだ。
　若い人間にとって最も重要な時期を下らないことで無駄にする、という点では、兵役はまったく有効な方法（最も愚劣であるがゆえに愚劣さの点で有効な方法）だろう。
　それと同様なのが秋入学だ。（ギャップイヤーのつもりで）ボランティアなんかやるのも愚劣だ。どうせならマクドナルドのバイトでもやらせる方がまだマシだ。「スマイル０円」の訓練でもすると、愛想が良くなって、コミュ障害が治る。　(^^);

　ま、東大の本当の狙いは、日本に兵役を導入することだろう。それが隠された狙いかな。若い人はだまされそうだ。
　とりあえずは、橋下の方針に従って、「国旗・国歌への忠誠」を誓ってください。そのうち、赤紙が来ます。（赤紙って何だか知っていますね？）　

井口博士のブログから転載。
インフル流行の場合には集会禁止命令を出してもよいという法律案が提出されている（もう成立したか？）以上は、政府の肝入りでインフルを流行させる計画もあるのだろう。しかし、それがただの風邪のちょっと強いものではない可能性もあるとなると大変だ。「殺人ウィルス」が人為的に作られた上に、それをインフルエンザ対策のワクチンですと言って「強制接種」させられるという可能性もある。まあ、死にまではしなくても女性は将来不妊になることも考えられる。
とにかく、世界支配層は世界人口を減らしたくて減らしたくてたまらないようなのである。その前にお前らが死ね、というところだ。


（以下引用）


追加２：
新型インフル大流行、カギのアミノ酸解明　東大教授ら

　新型の豚インフルエンザがなぜ、人の間で世界的な大流行を起こしたのか。その謎を解く鍵が、ウイルスの増殖に関係するたんぱく質のわずかな違いにあることを、東京大医科学研究所の河岡義裕教授らが見つけた。たんぱく質を作るアミノ酸が１カ所だけ変わっていた。河岡さんは、新たなウイルスの流行に備え、ウイルスの継続的な監視が必要と指摘している。
　新型インフルは、豚と鳥、人のウイルスの遺伝子が交ざってできている。ウイルスの増殖に関係するたんぱく質「ＰＢ２」は鳥由来だ。鳥由来のＰＢ２は本来、人の鼻やのどの中ではあまり増えないが、新型インフルはなぜか、人の間で大流行していた。
　河岡さんらは、新型インフルのＰＢ２たんぱく質の５９１番目のアミノ酸が、通常の人や鳥のインフルのようにグルタミンではなく、アルギニンに変わっていることに注目した。たんぱく質はアミノ酸がつながってできている。
　遺伝子工学で、新型インフルのこのアミノ酸をグルタミンに戻して、細胞培養すると、２〜５割、増殖能力が落ちた。さらに、イタチの仲間のフェレットに、グルタミンに戻したウイルスと、アルギニンのままのウイルスの両方に感染させ、鼻の中のウイルスの変化を調べた。すると、感染５日後に、元の新型インフルウイルスが全体の９割以上を占めるまで増えた。
　６日付の米科学誌プロス・パソジェンズに発表する。（大岩ゆり）
以前「豚インフルエンザはマンメイドウィルスか！？」で紹介したように、これで例の新型インフルエンザウィルスが人工的ウィルス（マンメイドウィルス）であったことが日本人の研究者によっても明白だろう。

なぜなら、木村資生博士の「分子進化の中立説」によれば、自然界の突然変異では、１年で１塩基対の突然変異が起こる確率は１０＾{-7}から１０＾{-9}。したがって塩基配列の１％が変異するには１０万年かかるのである。いくらウィルスの進化や突然変異が早いといっても、そうやすやすと変異するはずがないのだ。

ところが、驚くべきことに、河岡博士が得意満面に述べているように、「新型インフルは、豚と鳥、人のウイルスの遺伝子が交ざってできている」。こんなことは自然界では宇宙開闢以来の１５０億年かかってもありえない。すなわち、人が実験室の中で作ったのである。その人物の最有力候補は、おそらくタウベンバーガー博士だろう。



ジェフリー・タウベンバーガー：「新型豚インフルエンザ」を人工的に作製した張本人

まあ、そんなわけだから、来年か近いうちには「人に感染しやすくなった、さらに新型の強毒性インフルエンザ（むかしのスペイン風邪で死んだエスキモー（イヌイット）女性のゾンビ細胞を使って）が登場するのだろう。こういう研究者は人間の代わりと言って毎日毎日動物を殺している人々だから、あまり人が死ぬことも気にならないはずであろう。

「現代オンライン」から転載。
１０年後も生き残れる企業はどこか、というアンケートへの講評部分で、生き残りのポイントが述べられている、その最後の部分だけを引用する。他の評論家は「国際化」と「無国籍化」がポイントだ、と言っているが、それよりもセゾン投信の中野氏の分析が具体的で参考になる。
これは就職を間近にした学生だけにとっての問題ではなく、日本国民全体の生活にも関わる話である。つまり、これから１０年、どういう点に注意をして生きていくのか、ということで、中野氏の言う

「新興国やアフリカの人口がまだ増加を続ける中で、10年後は食料・水不足が深刻化する。国内では一人暮らしのお年寄りが増え、社会不安も増大する。」

という言葉は肝に銘じておくべきだろう。


（以下引用）

「企業名と本業がかけ離れている企業は総じて強い」と言うセゾン投信代表取締役の中野晴啓氏は、高評価企業にさらに別の共通点を見出し、「10年後は21世紀型の不安ビジネスが台頭する」と言い切る。
「新興国やアフリカの人口がまだ増加を続ける中で、10年後は食料・水不足が深刻化する。国内では一人暮らしのお年寄りが増え、社会不安も増大する。ここに商機を見出してすでに動き出している企業は、10年後にたわわに実った果実を収穫するタイミングに入る。
海水を淡水に変える逆浸透膜技術に優れる東レ、食の安全が求められる中で圧倒的な信頼感とブランド力を持つ日清食品HDや味の素、山崎製パン、古くからの顧客である富裕層情報を握りながら、その顧客網を生かして健康・医療、保険などに多角化を進めているセコムなどは不安ビジネスの筆頭格となる」
　一方でかつての「花形」だった鉄鋼、セメント、石油業界などは評価が低い。いずれも大規模なコストを投じて巨大な設備をどれだけ作れるかが生き残りのポイントになる業界だが、日本勢は企業数が多すぎることがネックになっている。
「鉄鋼業界が象徴的で世界最大手のアルセロール・ミタルが合併を繰り返して拡大路線をひた走る中で、世界で戦えるのは新日鉄くらい。セメント、石油業界は内需に依存しているため、人口減少がさらに経営を圧迫する」(百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏)
そうした中で意外としぶといとされるのが実は水産業界で、信州大学経済学部の真壁昭夫教授によれば「海外には巨大水産会社が少なく、日本勢は相対的に規模の大きさを維持。新興国の貧困層を中心に冷蔵庫の普及が進めば冷凍食品の需要も増える。特に日本水産は有望だ」という。
少子高齢化・人口減少、財政破綻、TPPの開始、消費税増税、中国・インドという二大経済大国の隆盛・・・・・・。これから10年で日本経済を取り巻く環境は激変する。どんな企業も転換を余儀なくされ、それに成功した者だけが世界を舞台に活躍できることになる。混迷の時代を生き抜く企業の条件を、一橋大学大学院教授の楠木建氏はこう語る。
「経営の本質は独自性。ミクシィがなくなってもフェイスブックがあればいい、JTBグループがなくなっても近畿日本ツーリストがあればいいなどと思われてはいけない。会社がなくなったら涙を流してもらえる顧客をたくさん持っている企業が、これからの時代は際立ってくる。顧客にとってどれだけかけがえのない存在になれるか。生き残りの生命線はこの単純なことにある」
　原点に帰りながらも大胆に舵を切る勇気が、経営者には求められている(各企業・業界の詳しい評価については、表の寸評欄をご覧下さい)。

「つむじ風」ブログから転載。
記事の中の一部分だけの引用だが、ほとんどの「先進国」政府の本質をずばりと言っている。もちろん、政府の上位にいるのが国際金融家、ユダ金である。


（以下引用）

報道が情報封鎖をやり
教育が人の能力を狭め
医療が病気を増やし
宗教が争いを生み
福祉が偽善の手先となり続ける

司法は国家の腐敗を守り
検察はそれ自体が腐敗を極め
警察は暴力で腐敗システムを守る
これは無自覚なままに執行される恐怖政治

根っこにあるのは金利と信用創造詐欺、人々に奪い合いをさせずにはおかない
すでに人類は、ほとんどの人が遊んで暮らせる程の技術を獲得している
マイナスの金利にするならば、世界は貧困と破滅から救われる
おカネの仕組みと日本銀行の正体を見る必要がある
どうすれば人々はそのことに気づくのだろうか

「ちきゅう座」の「交流の広場」記事から転載。
原発事故に関してはもはや「耳タコ」状態で、無感動無関心になっている人も多いだろうし、「言っても無駄、議論しても無駄、どうせ原発村の好き勝手にされてしまう」とあきらめの境地である人も多いだろう。私も実は後者に近いのだが、言うべきときに言うべきことを言わないと、犯罪者の側に加担することになると思うから言うのである。ナチス勃興期にナチスの振舞いを苦々しく思いながら無言でいた民衆は多かったはずだが、その結果どうなったかはご存じのとおりだ。
で、実は日本国民は原発事故の被害者でありながら、世界に対してはすでに加害者になっているという事実がある。放射能による大気汚染、海洋汚染は世界に対する犯罪なのである。この犯罪について賠償金を請求されたら、日本人全員の財産を没収しても支払いきれないだろう。それが請求されないのは、実は世界支配層というか、世界政治の主流が原発推進派であるからにすぎない。
福島原発事故が起こっても、まだ原発を稼働させ、あるいは新たに原発を建造しようという国もあるのである。そういう国から見れば、日本はただの原発実験場だろう。
しかし、原発は、事故の可能性が完全にゼロでないかぎりは使用してはならない「禁断の技術」なのであった。で、その事故の可能性は実は常にあり、偶然的に防がれた事故も一度二度ではないことも明らかにされている。福島原発事故は津波がなくても、地震がなくても起きた事故だと私は断定する。使用可能期限を過ぎても、稼働停止することすらできない施設であり、稼働停止したらそれ自体が巨大な核廃棄物になる施設なのである。
原発容認派の頭の悪さにはまったくうんざりする。

（以下引用）

原発関係のニュース、福島県が、1万人の母親に母乳の放射能検査をします。福島・宮城で母乳からセシウムが出ており、検査を希望する母親から提供を受けて民間で検査します。
　福島県立医科大、放射線医師の育成のため、研修医の検診が行われています。9人の研修医が参加しています。
　そして、小出先生のお話、安全委員会の被曝医療委員会、事故の際の周辺住民にヨウ素剤を配っておく提言をしており、5km以内に配るのですが、これを飲むと甲状腺がんを防げるが、飲むタイミングが大事で、事故が起きたことが分かり、放射能の飛んできた後はダメ、放射能の飛んでくるまでに飲むことが意味があり、今回の事故では、住民は放射能がいつ来るか分からず被曝、政府はＳＰＥＥＤＩで知っていたのに公表しなかった、今後も、対応しないと意味がないのです。安全委員会が決めても、今回の事故で住民を守らなかったものがなぜそんなことをする権限があるのか、なのです。
　大変微妙なタイミングで、情報を通知しないとダメなのです。出来なかったのではなく、積極的にやらなかったのです。
　韓国のウォルソン原発がトラブルで止まっており、韓国に原発が21基あり、事故になると当たり前で日本に影響がある、人の住めなくなるところもあり、今日小出先生のところに韓国のテレビ局の人が来てインタビューをして、その中で、韓国の人たちも、日本のもんじゅの事故で韓国に被害がどうなるか聞かれて、プルトニウム原子炉の事故で、東側から風が吹くと韓国にも影響があり、韓国の原発で事故＋西風＝日本に被害、なのです。
　自分の被害が関心ですが、「自分が加害者になるのがいや」、日本の原発で他の国に迷惑をかけるのを避けたい、日本、韓国、中国すべて危険だが、日本の原子炉をどうするのか、考えるべきなのです。
　子供に関するニュース、原発周囲のフランスの子供は、白血病の発病率が倍になると報じられ、「そういう研究は山ほどある」、今回はフランスだが、アメリカの周囲でもそういうデータがあり、イギリスのセラフィールド再処理工場の周りでも多い、本当に原子力施設からの被曝の影響からかは論議されているものの、データは蓄積されているのです。しかし、何の原因か、放射能被曝か、別の原因があるのか、「はっきりした原因は突き止められていない」のです。
　全国の原発を監視するＥＲＳＳに不具合、その原因が分かり、データのメモリ不足で止まったのですが、保安院は定期的にリセットすると言うものの、小出先生、まんがみたいであると語り、メモリはどれだけあるか分かっている、どれだけ要るか分かっているのに、運用上やるべきなのになされていないとは驚きなのです。