酔生夢人のブログ

井口博士のブログから転載。
いよいよ世界中でインターネット規制・管理が厳しくなりはじめたようだ。場合によっては法律施行以前に遡って罰を与えるという事態も大いにありうる。今や、「法の不遡及の原則」というものの存在すら知らない人間も（たぶん大量に）いる時代であるのだから。
さて、そういうキナ臭いニュースとは別に、同じ井口博士の別記事に、世界中のピラミッドが宇宙に向けて信号を発したという面白い記事もある。
これは我々人類の「上主」である宇宙人がいよいよ地球に降臨する日も近いのかもしれない。まあ、こんな腐った地球は絶滅させてしまえ、という意図でやってくるのなら、それもしかたがないか、とも思うが、できれば私の子や孫の代くらいまでは地球も存続してほしいものだ。
地に７人の義人がいれば地球を滅亡させるのはやめよう、と聖書みたいなことを宇宙人が言い出した時に、世界の（特に欧米の）政治家たちを我々の代表にはしたくないものである。

（以下引用）

ところが、インターネットの時代になると、ちょっと予想外のことが起こった。それが、いわゆる「情報拡散」であり、支配者層や利益層や富裕層というような呼び方をされる人たちの情報がだれにも見ることが出来るようになったということである。

しかしながら、こういう権力者たちの情報も、日本ではいつしか「個人情報保護法」というものによって、権力者や公的立場にある人たちのしかるべき情報が隠されるようになったわけである。公私の境を判断するのはかなり恣意的要素があるために、いかようにも権力者や当事者によって判断できるからである。その一方で弱者である一般人や民間人や個人の情報は、単なる容疑者の１人に過ぎなかったとしても平気でメディア自らが拡散しても何のお咎めもないということになったわけである。

そして、今日のニュースでは、

ネット上で「忘れられる権利」…欧州委が法案
　【ブリュッセル＝工藤武人】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は２５日、インターネット上の個人情報保護のため、利用者がネット事業者に情報の削除を要求できる「忘れられる権利」を盛り込む法案をまとめた。
　違反には最高１００万ユーロ（約１億１００万円）の罰金が科される。ＥＵ域内で活動している世界中の企業が適用対象で、ネットを利用した事業展開に影響しそうだ。施行は、欧州議会と２７加盟国の承認を得てから２年後となる。
　「忘れられる権利」は、ＥＵが提唱する新しい概念。ネット上の情報を個人では削除しきれないことに対応したもので、法施行後は、利用者が名前や写真、クレジットカードの情報といったデータの削除を求めれば、ネット事業者は、報道目的など正当な理由がない限り情報管理を行うサーバーから抹消しなければならない。
というものが、さらりと決まってしまったようである。

これも「個人情報保護法案」の時と同様に、表向きには非常に一見良さそうにみえるだろうが、そこにはかなり恣意的要素が潜む。だから、ネット上の大富豪や大企業人の犯罪などを扱ったような記事に対して、糾弾されることを恐れた人物、例えば、ロスチャイルドとかロックフェラーのような人物が削除しろといえば、事業者は削除しなければならないというようなことになるだろうと見る。だから、インターネットもいつまでも民衆の力になっていられるのかということについては、かなり心もとないという状況がやって来るのだろう。

とまあ、そんなわけで、いまのうちに、一応さまざまなことを知って自分なりにその裏表などをしっかり知っておく必要があるだろうということである。

かなり前の「崖っぷち社長」ブログに引用されていた記事だが、時々「日に当てる」べき記事だろうから、転載する。
まず共同通信そのものがおそらくユダヤ資本であり、日本のマスコミに一斉に共同通信の配信記事を報道させることで日本のマスコミを容易に支配してこと。
次に、下記記事に見られるように、マスコミの行う「アンケート」なるものが明らかにインチキで、世論操作の手段に使われているのだということ。
この２点を日本国民は全員知るべきである。


（以下引用）


>>
2011年08月23日
〔民主党代表選〕共同通信があからさまに不審な動きをしている
☆代表選、前原氏と野田氏が拮抗　民主地方幹部アンケート
（共同通信）

http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011082001000588.html

http://www.asyura2.com/05ban/ban5/msg/649.html

菅直人首相の後継を争う民主党代表選をめぐり共同通信社は２０日、４７都道府県連の幹部を対象に実施したアンケート結果をまとめた。新代表にふさわしい人（複数候補回答分も含む）として、前原誠司前外相を挙げたのは８県、野田佳彦財務相が７県で拮抗し、馬淵澄夫前国土交通相が３県で続いた。


　　　　　　　　　　　　　　　　↓


三宅雪子（民主党。バイオニック）
https://twitter.com/#!/miyake_yukiko35/status/105599921536774144
共同通信の代表選挙の県連幹部へのアンケート。群馬県連は前原さん支持。え？今回、県選出議員は支持が割れているのに。そもそも会長不在。幹部って誰？共同通信は教えられないという。前原さん支持は６人中いても恐らく一人。石関議員は海外出張中。ん？政治家の匿名のアンケートは初体験。



三宅雪子（民主党。バイオニック）
https://twitter.com/#!/miyake_yukiko35/status/105602792357498880
６人中、５人が違う人支持でも、共同通信が選んだ匿名の幹部が前原さんだと、前原さんと掲載されるとのこと。(前橋支局アベさん)８県の匿名の幹部が前原さんと答えており、見た人には前原さん支持の県が多い印象を与える。２５県は未回答。賢明な判断だ。



玉城デニー（民主党。沖縄県出身の衆議院議員）
https://twitter.com/#!/tamakidenny/status/105124966307086337
沖縄県連幹部が共同通信アンケートの期待する次期総理に岡田さんをあげた。岡田さんは外務大臣として県民頭越しに日米間合意を推進し、名護市の対話集会でも石もて追われた経緯がある。地元・三重からも期待する人物としてあがっていない。しかも沖縄県連幹部に岡田派は皆無のはず。回答に意味なし。



三宅雪子（民主党。バイオニック）
https://twitter.com/#!/miyake_yukiko35/status/105609919738286081
ご指摘があり、玉城デニー議員のツイート見てびっくり。同じことが。共同通信の記事は各所に配信される。コワイ。念のため言っておくが、私は前原さんについてどうのこうの言うつもりはない。もうアンケートや世論調査を考える時期のような気がする。

「スロウ忍ブログ」より転載。
酔生夢人ブログには似合わない国際政治の記事だが、ロシアのこの姿勢は評価できると思うから転載した。
今や世界中がアングロ・ユダヤの思いのままという状況だが、それに対抗できるのは中国とロシアだけだろう。ベネズエラ・キューバ・イランは軍事力が無いから、対抗はできない。もっとも、彼らはただ存在しているだけで十分に意義がある。


（以下引用）


2012年 1月 24日(火曜日) 17:42
ロシアがＥＵのイラン産原油禁輸制裁を批判

ロシア外務省が、ＥＵ外相会合でのイラン産原油禁輸制裁の決定を批判しました。
ＥＵ諸国の外務大臣は、23日月曜、ベルギーのブリュッセルで会合を開き、アメリカのイランに対する敵対政策に同調し、制裁に反対する国々の要請を無視して、イランの原油と中央銀行に対する制裁を発表しました。
この制裁は、ＥＵ内部の一部の反対を理由に、すぐには実施されません。
イルナー通信によりますと、ロシア外務省は、23日、声明を発表し、ＥＵ外相会合のイランに対する制裁を非難すると共に、「イランの中央銀行への制裁に加え、イラン産原油の購入、イランに関係する技術の移転、石油化学コンビナートの部品の輸出が禁じられることになった」としました。
この声明ではまた、「ＥＵ外相の新たな対イラン制裁は、イラン経済に影響を及ぼすためのものであり、この制裁は、世界における核兵器不拡散に向けた努力とは何の関係もない」とされています。
ロシア外務省はさらに、「今回の制裁は、イランに対する西側の要求の押し付け、明らかな圧力に相当するものであり、このようなアプローチは誤っている」としました。
この声明は、「今回の制裁は、ＩＡＥＡ国際原子力機関の専門家が、イランの核施設を視察し、イランの核活動に関する主張や6カ国との協議再開に関するイランとの合意を巡る話し合いを継続しようとしている中で採択された。イランの核問題は外交的手段によって解決すべきであり、イランは常に、圧力によって自国の権利を断念することはない」としました。
ロシアのラブロフ外務大臣も、23日、ＥＵ諸国がイランの石油と中央銀行への制裁で合意したことを非難し、「ロシアは、イランが国際社会との協議の席につくよう努力している」と述べました。

下記記事は「ウィキペディア」の「プレカリアート」についての説明の一部だが、現代の労働状況を簡潔に要約しているので、転載する。
もっとも、私は「プレカリアート」という言葉はあまり好きではない。聞いてすぐに意味と直結しにくい言葉だからである。イタリア語の「不安定な」の意味である「プレカリオ」とドイツ語の「プロレタリアート」から合成された語であるようだが、イタリア語の「プレカリオ」など、誰も知らないだろう。まあ、イタリア人にしか通用しない言葉である。
私は英語帝国主義者どころか、その反対だが、やはりこういう場合は誰でも知っている英語の単語から造語するほうが、世界性を持つのではないか。日本語なら「不安定労働者」で十分だろう。
もっとも英語にも「precarious」という語はあるようだが、こういうラテン語系統の語より「unstable」や「unfirm」の方がなじみやすいのではないか？　「unstable laborer」でどうか？　まあ、どうかと言われても、既に「プレカリアート」が市民権を得ているのだから、ということで却下、となりそうだ。

（以下引用）

世界恐慌による失業や貧困による社会不安が第二次世界大戦を惹き起こした事を反省して、西欧諸国や日本などでは、戦後にはケインズ主義的な政策により完全雇用の達成を目指した。しかし、機械化により1970年代から単純労働力への需要が減少し、また高学歴化が必ずしも経済界の求める人材の養成につながらなかったこともあり、失業率が増大するようになった。
とりわけ、ソ連崩壊後の1992年以後には、「社会主義の没落」「資本主義の勝利」の名の下で、唯一の超大国と化したアメリカ的価値観が絶対化されるアメリカナイゼーション（アメリカ主導のグローバリゼーション）が席巻し、多国籍企業は米ソ冷戦終結後に世界中でパイを奪い合う「大競争時代」を作り上げた。この結果、大企業はより安い労働力を求めて先進国から発展途上国へと工場を移すようになり、正規雇用が益々減少する結果となった。このため、正規雇用から排除された階級（それも特定の年齢層、1970年以後生まれ）が増加しており、社会問題化している。
とりわけ日本では、1995年に日経連（当時は根本二郎会長）が「雇用柔軟型グループ」の増加を打ち出し、1999年には改正労働者派遣法で派遣対象業務が原則自由化され、2004年3月には製造業にも派遣対象業務が拡大されており、非正規雇用が急速に拡大している。日本における非正規雇用者は、2010年現在で1775万人、雇用者の34.5％を占めるようになり[2]、2008年版青少年白書では、15歳～19歳の約7割が非正規雇用と報告している。

田中宇の「国際ニュース解説」無料版（笑）から転載。
いや、「無料版（笑）」というのは自嘲である。金が無いから有料版には手が出ないので、甲斐性の無い自分を笑っているのである。もっとも、無料版でも会員登録が必要なサイトには私は足を踏み入れないことにしているのだが。
以前に私は田中宇は有料サイトにしてから読みたい記事が無くなったと書いたが、有料記事は読んだことが無いのだから、これは理不尽な発言だった。まあ、無料記事の方には面白い記事が無くなったと言うべきだっただろう。
しかし、今回のこの記事は興味深い。
北朝鮮の脅威が薄れると、日本国内の右翼たち（商売右翼ね）は困るのではないか。北朝鮮脅威論によって自衛隊や在日米軍の存在根拠が維持されてきたのだから。今度は中国脅威論に一本化するしかないだろう。ところが野田総理は中国との貿易をドル建てではなく円と元の直接的交換で行うという大胆な取り決めをした。今のところは中国国債の購入に関してだけだが、これが堤防が崩れる蟻の一穴になる可能性もある。経済は政治の根底であるから、いわば日中同盟を結んだも同然である。
田中宇は中国との関係強化で日本は経済的に劣勢に立たされると見ているが、収奪される一方だった日米関係よりははるかにましだろう。
さあ、これからどうなるか、見ものである。

（以下引用）

北朝鮮が好戦策を引っ込めると、日本と韓国の安全保障戦略の根幹が変わってしまう。日韓の安保戦略は、北の脅威に対抗することが大前提だった。日韓が米軍に駐留してもらっていたのは、北の脅威が前提だった。今後、脅威が消えていく方向が見えだしたのだから、日韓は、米軍駐留を不要とみなすなどの安保戦略の見直しが必要になる。
　北朝鮮が好戦策を引っ込めそうな方向性は、日本のマスコミでほとんど報じられていない。マスコミは、対米従属を基本方針とする官僚機構の下部組織だから、北朝鮮が好戦策を引っ込めて、在日米軍駐留の必要が低下してきそうなことを、国民に伝えない。北朝鮮をめぐる実態が変わっても、マスコミ報道でしかイメージを形成できない日本人の頭の中は変わらない。
▼中国の脅威は軍事でなく経済
　北朝鮮だけでなく中国も日本にとって脅威だから、中国の台頭が続く限り、在日米軍の駐留が必要だと考える日本人も多い。中国は確かに台頭しているが、その脅威は、軍事面でなく、経済面から来ている。
　軍事面の中国の脅威は、１０年秋に尖閣諸島で中国漁船の船長を逮捕・送検した時の日中間の緊張激化に象徴されている。だがあの時、中国漁船の船長を送検し、起訴まで進める方向に持っていったのは、当時国交相だった民主党の前原誠司である。前原の目的は、日中の軍事対立を激化して、中国を敵とする日米同盟を強化することだった。当時の日中の軍事対立の激化は、日本側から仕掛けたもので、中国は呼応したにすぎない。その後、日本政府は、中国と軍事対立することをやめ、日中の軍事対立は起きていない。昨秋、再び中国漁船が領海内に迷い込んできた時、日本政府は船長を逮捕したものの、送検せず帰国させている。（日中対立の再燃（２））
　日本の自衛隊は、米軍の支援を何も受けなくても、世界有数の強い防衛力を持っている。日本人独自の技術力が、実は、民生部門と同様に軍事部門で強く発揮されることは、戦前の歴史が証明している（外交力が低いので敗戦した）。たとえ今後、米国が財政破綻して日米同盟が事実上失効し、その後、中国の経済成長が５０年続いたとしても、中国が日本に軍事侵攻するのをためらうぐらいの軍事力を、日本は保持し続けるだろう。
　日本にとって中国の脅威は、軍事面でなく経済面だ。中国はここ数年、アジアや中東、アフリカ、中南米など世界中で、エネルギー開発や、インフラ整備の受注、中国製品の市場開拓など、経済的な利権あさりを貪欲に続けている。対照的に日本は、米欧の経済利権を高く売りつけられる買い手に徹しており、敗戦から６５年以上、独自の国際経済利権をほとんど行っていない。今後、米欧の覇権が世界的にかげり、中国やＢＲＩＣが台頭すると、日本は国際経済利権の面で窮乏していくだろう。（America vs China in Africa）
　中国は日本に対してだけでなく、米国に対しても、米国債の世界最大の保有国であるなど、経済面で対米優位に立っている。また中国製品は、世界的に人々の消費生活に不可欠になっている。日本国内で売る製品も、コンビニ商品やユニクロからｉフォンまで、中国製がこの１０年前後で急増した。中国は脅威だと声高に言う人も、ユニクロを着てｉフォンを持ち、コンビニで買い物している限り、中国から乳離れできず、しかも自分でそれに気づいていない。
　日本が経済面で中国に対抗したければ、日本も米欧に頼らず、独自に世界中でエネルギー開発やインフラ整備などを受注すればよい。しかし実際のところ、日本でマスコミや著名言論人が誘導する中国脅威論は、対米従属の裏返しでしかない。「日本も中国に負けないよう、米欧に頼らず、世界中で石油ガスの利権をあさろう」という呼びかけは全く行われず、それと正反対の「中国は危ないので、日米同盟（独自の利権あさりをタブー視する対米従属）を強化しよう」という呼びかけが席巻している。日本で流布する「ナショナリズム」は、実はナショナリズムからほど遠い、日本より米国の国益を重視する売国的態度だ。売国的態度を愛国的態度と勘違いしている人が多いのが、今の日本の悲劇である。

「ロシア政治経済ジャーナル」という正体不明のホームページの「北野」という男の記事の一部を転載。どちらかというと反中国の立場の人間で、米国寄りの男のようだが、「ロシア政治経済」との関連は不明。ロシア情報に詳しいことを売り物にしている男かもしれない。やたらと記事内に投資関係の宣伝広告が挟まるので、ただの商売人のようだが、ここに書かれた部分は面白いので紹介する。案外と野田総理の眼帯の真相は、このあたりにあるのではないか？　つまり、野田の無意識に行った反米行為に対し、ジャパンハンドラーのお偉方が「この低能め、何をやっている！」と殴りつけたわけである。

（以下引用）

▼野田さんに「叛意」？？？


さて、わが国はどうなのでしょうか？

安住さんは、ガイトナーさんに「もちろん減らしますよ！」と景気よく約
束しました。
↓



＜安住財務相、イラン産原油の輸入削減を表明　日米財務相会談で
産経新聞 1月12日(木)12時12分配信

　安住淳財務相は１２日午前、来日中のガイトナー米財務長官と東京
都内の財務省で会談し、核兵器開発疑惑が深まるイランへの米政府
の制裁強化策について協議した。

　日本の原油輸入量の約１０％を占めるイラン産原油について、安住
財務相は


「（１０％の）シェアを早い段階で計画的に減らす」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

と述べ、イラン制裁に協力する姿勢を明らかにした。＞
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



ところが、野田総理は、安住発言を否定。

「あれは、個人的発言で政府の見解ではない！」と断言します。
↓



＜イラン原油輸入削減、財務相の個人的見解…首相
読売新聞 1月14日(土)1時58分配信

　野田首相は１３日の記者会見で、安住財務相がイランからの原油
輸入を計画的に削減する意向をガイトナー米財務長官に表明したこ
とについて、


「（今後の）見通しを個人的に話したと思う。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

　これから実務的な議論を踏まえながら対応を詰めたい」と述べ、


政府の正式な見解ではない
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

との認識を示した。

日本は輸入原油の約１割をイラン産原油に依存している。

首相は「経済界などと相談しながら決めていかなければいけな
い」とも述べ、国内への影響を慎重に見極める考えを示した。＞



確実にわかることは、野田さんと安住さんの間で、「イラン原油輸
入削減問題」について調整ができてなかったということ。

でなければ、「個人的見解」とはいわないでしょう。

アメリカから見ると、「なんだ日本政府は、分裂してるな」という印
象です。

そもそもガイトナーさんは、対イラン制裁について話にきた。

しかし、日本は


首相と財務相のいってることが全然違う。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

これは、不信感を増大させる原因になります。

アメリカから見ると、「野田の野郎！」ということでしょう。


問題は、野田さんの動機です。

これは単に「安住の野郎、勝手な発言しやがって！」という社長か
ら部長（安住さん）への不満なのか？

それとも、「輸入を減らすことは減らずが、国内企業にも一応配慮
しなければ」ということなのか？

あるいは、「イラン原油の輸入削減は、国益に合致しないから、ア
メリカには同調しないでおこう！」ということなのか？


▼野田さんがアメリカに落とした超爆弾


結構最近のことですので、皆さんも覚えておられることでしょう。

野田さんは、「イラン問題」以外でも、アメリカに反逆しています。

それが、これ。
↓



＜中国国債購入で合意＝円・人民元の貿易決済も促進─日中首脳会
談

時事通信 12月25日(日)21時4分配信

　【北京時事】野田佳彦首相と中国の温家宝首相は25日の会談で、日
本政府が人民元建て中国国債を購入することで合意した。



貿易取引で、円と人民元による決済を促す方針でも一致。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


両国の経済関係を緊密化し、一段の貿易拡大につなげるのが狙い。＞



国債の話も大事ですが、とりあえずおいておきましょう。

これまで、日中貿易は、「ドル」で行われていた。

だから、「基軸通貨」というのです。

もしＧＤＰ3位の日本とＧＤＰ２位の日中間貿易で「ドル外し」が実現し
たらどうなるのでしょうか？？？？



＜ただ、人民元の国際的な立場が上がることで、


基軸通貨である米ドルの地位が低下する「ドル離れ」に拍車が掛かる
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

端緒になりかねず、欧米諸国の反発も予想される。＞（同上）



「ドル離れに拍車がかかる」

当たり前ですね。

欧米諸国の反発が云々とありますが、実際にはアメリカの反発です。



＜両首脳は、円・人民元の貿易決済拡大や、両通貨を直接取引する
為替市場の育成を支援することも決めた。

日本にとって中国は世界最大、中国にとっても日本は上位の貿易相
手国。


しかし、日中貿易のほとんどは米ドルで決済している。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

円・人民元で直接決済すれば、ドルとの両替が不要になるため取引
コストを低減できる。>
（同上）



いうまでもなく、これは強力なドル下げ圧力になります。

思い出してください。

世界最大の借金大国アメリカが、ちっとも破産しないのは、

「ドルが基軸通貨だから」でした。

基軸通貨というのは「世界通貨」「国際通貨」のこと。

世界中で一番使われているのでそういうのです。

それで、もしどこか国がアメリカを没落させようとすれば、


1、ドルの使用量を減らせば

2、ドルは基軸通貨ではなくなり

3、ただのローカル通貨になる

4、アメリカはただの借金大国になり

5、没落する


つまり、野田さんは、知ってか知らずか、「アメリカを滅ぼそうとしてい
る」ことになります。

少なくとも、アメリカはそう捉えることでしょう。


（この辺のロジックがよく理解できない新規購読者の皆様は、是非
ともこちらをご一読ください。

【世界一わかりやすいアメリカ没落の真実】

【完全無料】ダウンロードは→　http://tinyurl.com/278esph　）



私は、去年の12月27日号でこの問題をとりあげたとき、

「野田さんは、日中貿易からドルをはずすことが、どれだけアメリ
カの打撃になるか、理解できていないのだろう」

と書きました。


総理の心の中を知ることはできませんが、


・日中貿易からドルを外すこと

・イラン原油輸入制限を拒否すること


この二つの行動は、結果として「アメリカの国益を著しく損ねる」以
外の意味があります。



▼今という時代


1945年から1991年までを、「冷戦時代」とよびます。

これはアメリカとソ連の「二極時代」でした。


では、1991年末にソ連が崩壊した後は、何時代なのでしょうか？

これは、「アメリカ一極時代」です。


アメリカ一極時代も、「クリントン時代」と「ブッシュ時代」にわけ
ることができます。

クリントンの時代は、「アメリカ一極時代前期」。

アメリカは、ＩＴバブルで空前の好景気。

世界で唯一の超大国として、国民は豊かさを満喫したのです。


ブッシュの時代は、「アメリカ一極時代後期」。

この時代は、「アメリカ一極主義　と　多極主義が戦った時代」と
いえるでしょう。

多極主義陣営を見ると、

・ユーロを基軸通貨化させることで、覇権を取りたいドイツ、フラ
ンス

・プーチンのロシア

・中国


などが中心。

そして08年、「100年に1度の危機」が起こり、アメリカ一極時代
は終わります。


で、「アメリカ一極時代後」は何時代になったのでしょうか？

これは、「多極時代」ではなく、「米中二極時代」になったのです。


「冷戦時代」（＝米ソ二極時代）、世界中のほとんどすべての紛
争は、「米ソ代理戦争」の性格を帯びていました。

たとえば、中国における共産党と国民党の戦い。

朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガン戦争（1979年から）等々。


これからの紛争は、「米中覇権争奪戦」の性格をもつようになるのです。


こういう観点から、野田さんの行動を再考してみましょう。


▼中国の国益のために動く野田さん


野田さんの最近二つの行動。


・日中貿易から「ドルを外します」

・イラン原油の輸入制限しないかもしれません


この二つは、「アメリカに大きな打撃を与える」という話でした。

しかし、これは「コインの表裏」という話にもなります。

つまり、「アメリカに大きな打撃をあたえ、中国に大きな利益をも
たらす」。


考えてみましょう。


・日中貿易から「ドルを外します」


このことは、「人民元の国際通貨化」に大きく貢献します。

中国の長期戦略のうち、最重要課題の一つは、「人民元をドル、
ユーロにならぶ基軸通貨にする」こと。

日中貿易が円と人民元で行われれば、中国はこの目標に大
きく前進します。

その後、中国はこういってくるでしょう。



「円はローカル通貨、人民元はすでに国際通貨。

これから、日中貿易は、すべて人民元でやることにしましょ
う」


次。

・イラン原油の輸入制限しないかもしれません


前々号で、アメリカのイラン攻撃（意向）の真因は「核兵器開発疑
惑」が理由ではないこと、詳述しました。

そして、本当の理由は、


・ドル体制防衛（イランは、ユーロや円で原油を売っている）

・石油ガス利権（イラク戦争は石油利権が目的だったとグリーンス
パンも断言）

・景気対策（ルーズベルトの政策でもっとも効果があった公共事業
は第2次世界大戦である）

・イスラエル防衛（選挙が近い今、オバマはユダヤロビーを味方に
つける必要がある）


（●お前のファンタジーじゃないのか？証拠見せろ！という方は
こちらを熟読してください。↓
http://archive.mag2.com/0000012950/20120109130657000.html )


それと最後に、「中国封じ込め」でした。

アメリカが中東支配に成功すれば？

米中関係が悪化したとき、アメリカは中東産油国を「中国に原
油輸出するなよ！」と脅し、ストップさせることができるでしょう。


こういう作戦は、すでに効果実証済みです。

たとえば、アメリカはＡＢＣＤ包囲網で石油の流れをとめ、日本
を自滅的な戦争に誘導した。

アメリカは、サウジを脅し原油を増産させ、値段をさげ、ソ連経
済を崩壊させた。


つまり、

・イラン原油の輸入制限しないかもしれません


このことは、アメリカの作戦を破綻させるだけではなく、中国を
強力に助けていることになる。


既述のように、私には野田さんの動機までわかりません。

自称「人民解放軍の野戦軍司令官」小沢さんや、

「日本列島は日本人だけのものではない」鳩山さんのように、

確信犯でないことを願っています。


しかし、結果は同じこと。

野田さんの行動は、結果的にアメリカの没落を加速させ、中国が世
界の覇権国家になるのを助けていることになるのです。