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風が吹いたらゆりかごゆれた

インターネットで「風が吹くとき(風が吹いたら)」の原詩を検索して、アニメ「風が吹くとき」の紹介をしているこのページに出逢ったので、ここに紹介する。
なぜここに転載するのかは言うまでもないだろう。原発事故は原爆投下とまったく同じことなのである。ただ、即死と緩慢な死の違いだけだ。
アニメ「風が吹くとき」および、デビッド・ボウイの歌などもユーチューブにあるので一見をお勧めする。



(以下引用)


風が吹くとき(「When The Wind Blows」)
立澤史郎(1989)

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風が吹いたらゆりかごゆれた
枝が折れたらゆりかごおちた

ぼうやとゆりかご いっしょにおちた


 マザー・グースの残酷さには、子供の頃よりも、むしろ今になってぞっとします。この歌、「WHEN THE WIND BLOWS」(英国版「風が吹いたら桶屋が儲かる」)もそのひとつ。これをそのまま題名とした映画が公開されます。邦題も「風が吹くとき」で,'86年英国制作の長編アニメの日本語版です。

あらすじ

 英国の片田舎に住む老夫婦、ジムとヒルダ。ジムは定年を迎え、これからは愛し合った二人ののんびりとした時間が始まる。
食事時、ラジオは戦争勃発を知らせ、政府は三日以内に核シェルターを作れと言う。窓は白ペンキで塗り、扉を壁に立てかけマットレスをしいて水と食料をキッチンに保存すれば出来上り。でもまてよ、政府の説明書では窓の周辺から薄い、細かなものは除けとあるが、議会の出したそれでは窓には白いシーツを下げろと書いてある。どっちが正しいんだ?保存食の’公式’リストに載っているピーナツバターを忘れている!慌てるヒルダにジムは「僕はピーナツバターは好きじゃないよ、無くたって生き残れるさ」。
 先の第二次大戦の思い出話に、二人は今度も有能で勇敢な指導者が事態を切り抜けてくれると言う。けれど彼らはどの国とどの国が戦っているのかさえ知らない。家具で窓をふさいだり、爆弾を落とさないよう嘆願書を書いたりと、彼らの対策は進む。
 ジムは、大きな紙袋をかぶれば効果があるのではないかとかぶってみて妻にバカにされる。やがて彼は’ヒロシマ’を思いだし、柄のない、まっ白のシャツを着れば体を焼かれずにすむと思い至る。けれどヒルダは「それは日本人のことでしょ(?) 、第一そんな話聞いたことないわ」と取り合わず、クリスマスプレゼントの新しいシャツを着ることを許さない。「じゃあ白の古いシャツはないかな?」けれど妻の対応はそっけない。
 そこへラジオ。「敵のミサイルがわが国へ向けて発射されました。三分で到達します。」ヒルダは洗い物に行こうとしている。ジムは妻をかかえてシェルターへ飛び込んだ。 

           ー 閃 光 ー

 「ちくしょう!」信じられないが、核爆弾が炸裂したこと、そして生きていることを確認する二人。おののくヒルダに「僕たちは今でも幸せじゃないか」とジム。「僕たちの爆弾のこと、ニュースでやってるかもしれない!」何も出るはずがない。電気は?電話は?全てが働かない。街は死に絶えたんだ。
楽しみにしていたテレビ番組がみられないというヒルダ。真っ白なシャツを着たジム。廃墟の生活にも笑顔さえみられる。けれど、そんな個人の幸せも大きな力が踏みつぶしてゆく。
 数日後、ヒルダは体中が痛み、ジムはようやく放射能の影響に気付く。やがて二人の皮膚は斑点におおわれる。妻をいたわり、陽気に振舞おうと歌を唄うジム。その口から血がしたたっていることももはや妻に言われるまで気付かない。毛が抜け始めたヒルダに夫が言う。「女性は丸坊主にはならないよ、これは科学的真理だ。」しかし事実は彼らの知識を超えていた。彼らの信じるシェルターは苦しみを長引かせるものでしかなかった。
 つぎのICBM(大陸間弾道弾)におびえながら、二人は紙袋を身にまとってまたシェルターへはいる。そして再び出ることはなかった・・・  

思いつくまま

 昨年の九月、京都の書店でこの原作の絵本を見つけました。40ページにぎっしり書き込まれた原作は、言葉で反核をうたうのではなく、ただ淡々と夫婦の会話と行動を追っています。原作者は、「(この作品を創ったのは)反核運動のためでも、政治意図によるのでもない。」と言っているそうです。つまり「核」問題に対する判断は全て読者(視聴者)に託されているのですが、これが英国では50万部のベストセラーとなり、各国で話題となって、昨年はついに映画化されたわけです。今回の公開はこれを日本語吹き替えしたものです。
 原作はレイモンド・ブリッグズ。私は彼の作品「スノーマン(雪ダルマ)」が大好きなのですが、(これも昨年映画化されて成功を収め、最近は某スープのCMにこのフィルムが使われています)今回の「風が吹くとき」は、少し悲しくもファンタジーの世界に遊ぶ彼の他の作品とは一見ひどく違い、大変面食らいます。しかし彼の言葉はその疑問を氷解してくれました。
 ジムがしたように、ちょっとした工夫で核爆弾の影響をやわらげることはできる、しかし最終的に個人がその影響から逃れることはできない。そんな状況下で、多くの市民はどの様な思考と行動を取るのだろうか。それを描きたかったと作者は言っています。つまり彼の制作上の興味は社会問題ではなく、(彼の両親がそうであったように)市井の人々の瞬間瞬間の言動であるのです*。最後の最後になって、彼らがどの様な会話をするのか、今まで信じていたものに対してどの様な態度を取るのか、じっくり観てみたいと思います。そこで、ー私たちにできることは何か?ーそれを考えるか否か、それは当然私たちの問題でしょう。
 監督はG.T.ムラカミという日系人、日本語版監督は大島渚です。この監督陣も興味あるところですが、やはり捨て置けないのは音楽。主題歌をデビッド・ボウィ、サウンドトラック全体の構成を (あの)ロジャーウォータースが担当しています。言うまでもなく彼はバンド「ピンク・フロイド」で現代社会の論理や様々な意味の環境破壊を鋭く告発してきた人。その音楽がレイモンド・ブリッグズの絵とどう反応しあうのか、今回のロードショウの楽しみの一つです。     
 最後に蛇足。原作を読んでいて強く感じるのは、(子供と自然の媒体としての文学作品の重要性、早い話が)マザーグースの存在の大きさです。冒頭の歌(詩)が背景(原体験)としてあってこそ、この作品の内容が読む(観る)人に深く関わってくるのだと確信したわけです。マザーグース体験を介して染み込んでくる”恐ろしさ”、これは日本人には理解しにくいものかもしれません。
 けれど、理屈でなく子供の頃の体験を通じて直感的に膨らむ恐ろしさ、自分の大切なものが奪われることに対する恐れ、そう言うものは誰にでもあるはずです。いわゆる「自然保護」や「反核」の行動、これらもおそらくそうした感覚に裏打ちされているはずです。そうでなければ空論でおわってしまうだろう、久しぶりに原作を読んで、そう思っているところです。
 この長編アニメ、自然教室の子供さんとご家族にも、是非観てもらいたいと思います。数少ない、だれでも”気楽真面目に”行ける映画。友人、夫婦、親子孫連れ、もちろんひとりでも、この夏の思い出にしてください。
(「都市と自然」誌)(千里山生協会誌)

*:この作品は,現実と紙一重ではありながら,やはり一種のファンタジー.でも気付いてはいけない現実世界とファンタジーの関係を垣間見てしまった気にもさせられます.(2000年11月)

((C)立澤史郎)

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ネット戦争

井口和基氏のブログによれば、原発に関し、政府発表に反するネット記事を全部削除するように、プロバイダー各社に政府から通達が行ったそうだ。
これまでもつむじ風氏のブログ強制閉鎖などの事件があったが、今後は情報弾圧をいっそう強化するということだ。気になる情報は、早めに自分のパソコンに取り込んでおくことをお勧めする。これからは政府と国民の情報戦である。いたちごっことも言う。
ネットというジャングルでは、ゲリラのほうが有利であるかもしれない。我々もみな「ネットゲリラ」になるべきだろう。
そこで、希望されるのが、P2P、つまり、パソコンからパソコンに、プロバイダーを通さずに通信できるシステムである。これは、あの詐欺師臭い風貌の苫米地博士が言っていることだが、彼は洗脳と情報についての権威の一人ではある。彼のこの提言は聞くに値する。


(以下、井口氏のブログから転載)


みなさん、こんにちは。

いよいよ、菅直人の盟友で影の総理、元全共闘の仙石由人率いる日本政府が、ただならない動きを出したようである。以下のものである。


日本ネット検閲

日本が公式に福島原発事故に関する真実の検閲を命じる

自由な民主主義国家だと思われている日本、そこは言論の自由に価値を認め守っていると思われているが、その日本が公式に、政府の「災害は終わり、放射能の危険はもはやない」という公式の立場に反するコンテンツをサイトから削除する命令を通信企業やウエブ管理者に公式に出した。

検閲で抑圧しようと意図しているいわゆる噂については、ほとんどのものが噂ではなく真実であろう。
例えば、日本は、いくつかの国は日本からの輸入で放射能がある車を受け取ったと報告しているにもかかわらず、放射能を帯びた車は噂であると抑圧しようとしている。
日本は放射能を帯びた魚というウソの噂を抑圧しようとしているが、しかし実際のところ、放射能を帯びた魚が捕れていて、日本とアメリカは魚は食べても安全であると言っている。食物の米連邦の制限値の2400%であるにもかかわらずだ。(2400% 未確認)

Asia-Pacific Journalの一部

いわき市の中学校の入学式で、校医が生徒と父兄に対して、「放射能問題は既に終わっています。何の問題もなく学校に来たり、外に行けます。悪意のあるゴシップに怯えることはないのです。」と教えた。

Japan Officially Orders Censorship Of Truth About Fukushima Nuclear Radiation Disaster

The government charges that the damage caused by earthquakes and by the nuclear accident are being magnified by irresponsible rumors, and the government must take action for the sake of the public good. The project team has begun to send “letters of request” to such organizations as telephone companies, internet providers, cable television stations, and others, demanding that they “take adequate measures based on the guidelines in response to illegal information. ”The measures include erasing any information from internet sites that the authorities deem harmful to public order and morality.

Source: Asia Pacific Journal

このソース記事はこれ。
Fukushima Residents Seek Answers Amid Mixed Signals From Media, TEPCO and Government. Report from the Radiation Exclusion Zone
このグーグル翻訳はこれ。
福島県の住民は、政府と東京電力のメディアから、シーク回答の中混合信号。

いやはや、こうなるとこれからは英語が読めないとまったく真実が手に入らなくなるということである。このまま行けば、福島県民は、日本政府官僚、東電業界のための、「人民の壁」にされてしまいかねないということである。

かつて福島では「会津戦争」というものがあったというが、今度はまたこの地で原発戦争が起きかねないということである。困ったことである。

いずれにせよ、現政府の元左翼過激派出身の政治家たちは、あの青春時代の記憶に舞い戻り、いまやすべてを敵に回しても良いという、誤った覚悟が芽生えてしまったのではないかと私は恐れているというわけである。

こうなると、かつて仙石由人がバリケードを張って、東大安田講堂の屋上に篭城したように、国会や首相官邸に篭城しないとも限らないということである。

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権力ピラミッドの下で泣く者たち

全然タイムリーな話題ではないが、日本の行政の実情を示す、よいエピソードなので、先ほど見つけた記事を転載しておく。「続小児科医のブログ」というところの記事だ。
要するに、米国医薬品会社から米政権を通じて日本政府にこれこれのワクチンをこれだけ買えと命令があり、厚生省のお役人は全国の医療業界に対して下記の記事のような通達を出し、下記の記事のようなドタバタ騒ぎが起こるわけである。患者にとって危険性のあるワクチンで医者が儲けているとかいう非難は無意味で、これは厚生省主導で行われ、全国の医師はそれに従っているだけなのである。

一事が万事であり、これは医療だけの話ではない。
この日本の国難の時期に、農水省が減反政策を継続して日本国民の多くを餓死の危険にさらすことを決めたのも、米国からの命令に決まっている。日本の木ッ端役人や陣笠代議士の一人一人をとがめても、菅総理という阿呆の案山子総理を批判しても何の意味もないのである。

タイトルの権力ピラミッドは一般的な意味での権力の象徴で、べつにあの「目のあるピラミッド」のことではない。


(以下引用)



2011-04-06 新型インフルエンザワクチン契約・最後のエピソード2009年の話になりますが、新型インフルエンザワクチンの接種のために医療機関は契約せよとのお達しがありました。どんな雰囲気だったのかを当時作ったコントで紹介しておきます。


■第5部:委託契約編


厚労省:「委託医療機関の選定と国との契約を行ないなさい」
医師会:「契約書の正式内容は?」
厚労省:「正式の契約書はないが、正式の契約書になる予定の『案』があるから代用せよ」
医師会:「説明は『案』でも可能だが、契約は『案』では無理なのでは?」
厚労省:「届出を出してもらい、それで暫定的に承認とし、正式契約は委任状を出してもらい後日書類処理する」
医師会:「えらい条件ですが、いつまでですか?」
厚労省:「10/9までに完了だ」
医師会:「ヒェ~、今日は10/6ですから『案』の説明も間に合わないのですが?」
厚労省:「10/9は政治主導で決定である」


■第6部:医師会混乱編


医師会幹部A:「こんなんで委託契約を結べとは無茶でんな」
医師会幹部B:「会員から問合せの山が来るやろし、来ても何にも答えられへんし」
医師会幹部A:「でもお国の命令だし・・・問合せの期間が短くなるように、今日Fax、明日返答にしよう」
医師会幹部B:「問合せにはひたすら『詳細は後日説明』で押しきらなしょうがおまへん」


■第7部:医師会員ドタバタ混乱編


職員:「医師会からFaxです」
医師:「どれどれ、新型接種の契約届出をせよみたいやな。こっちが届出書でこっちが委任状か、他は?」
職員:「それだけです」
医師:「つう事は白紙委任状を明日までに提出せよと言う事かいな。そんなアホな!]

その日は患者からのインフルエンザの問い合わせと同じぐらい、医師会員同士の「一体、どうなっているんだ!」「お宅はどうする?」の電話が飛び交ったそうな。

覚えてられている方も多数おられると思いますが、Faxが突然舞い込んで翌日とか、早いところではその日のうちに返答せよという物凄さでした。もちろん、


そもそも契約時に契約書なるものが存在しない
契約内容についての丁寧かつ納得できる説明はほぼ皆無
考慮時間はうちで1日、ひどいところでは2時間と言うところもある(10/6に指示が出て、10/9に契約完了のスケジュールであった)
契約期間は空欄

こんな状態でドタバタと契約を結ばされたわけです。一方で契約書の拘束力は猛烈で、


ワクチン販売は押し売り状態の返品不可
鉄の優先順位の強要

ワクチン販売に関してはかの有名なパーティボトルの大量販売で、悲鳴をあげた医療機関がかなりありました。返品不可については契約書には明記されていませんでしたが、「そうである」と高らかに宣言して既成事実としていました。そう言えば最終的に返品を認めるの話も出ていましたが、どうなったんですかね。

また鉄の優先順位は、余ったものを接種しただけで社会的制裁だけではなく、契約破棄の処分を下されたところもあったと記憶しています。鉄の優先順位は、たとえ余っても「廃棄せよ」との指導を受けた話さえ残っています。

この契約は去年の段階で予防接種法の改正に伴い、一方的に解約させられ、再契約させられました。これもまた2009年に近いようなドタバタ契約でしたが、これもやっと終了のようです。


予防接種委託医療機関各位


神戸市保健所長


新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチン接種に関する委託契約の終了について

 時下、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。

 平素は、予防接種事業に格別のご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。

 さて、新型インフルエンザ(A/H1N1)の発生に伴うワクチン接種事業については、「新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチン接種に関する事業実施要綱」(平成22年9月28日厚生労働省発健0928第6号通知)に基き、新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチンの接種を希望する医療機関と厚生労働大臣との間で契約を締結し実施してきたところですが、厚生労働事務次官から平成23年3月31日をもって、契約を終了する旨の通知がありました。契約終期は本市の実施要綱等でも明記しているところですが、貴会員の受託医療期間に対する周知をお願いします。

 以下略

これは3/31付読売新聞から引用しておきますが、

 細川厚生労働相は31日、2009年発生の新型インフルエンザについて、感染症法の「新型」の類型から外し、4月から従来の季節性インフルエンザと同様の扱いにすると公表した。

 名称は「新型インフルエンザ(H1N1)」から「インフルエンザ(H1N1)2009」に変更される。

 感染症法では、新型インフルエンザについて、国民の多くが免疫を獲得するなどした場合、厚労相の公表をもって「新型」の類型から外す、としている。09年4月に確認された今回の新型インフルエンザは、2シーズン目の流行がほぼ終息し、流行の規模や期間などが従来の季節性インフルエンザと同じ傾向だった。

至極単純には新型インフルエンザから、これまでの季節性インフルエンザに定義を変えたので、厚労省との契約による接種手続きが不要になったとの事です。それにしても名称はなんとかならんかと思いますが、とりあえず新型から「インフルエンザ(H1N1)2009」になったようです。もうちょっと短くならないものですかねえ。通称であっても構いませんから短くならないと実用上不便です。

それでも今回の契約終了はまだマシかもしれません。契約が無効になったから契約を終了するの立派な理由があります。契約を結んだ時に較べると、解約はこれで関係がとにもかくにも無くなる訳ですから、ちょっとだけスッキリした気分です。



事が済んでの感想ですが、世の中には物凄い契約がある事を学んだのは社会勉強になりました。それもブラック企業相手の契約ならまだしも、相手が厚労省であり厚生労働大臣であるところが強烈です。なぜにこんな展開の契約になったかを推測すると、やはり契約相手が厚労省だったからと考える他はないようです。

新型ワクチン接種について契約と言う形態を取らざるを得なかったのは、法的な問題になります。細かい事はともかく、厚労省サイドにすれば契約形態にしないと接種が出来ない事情があったと考えてよいでしょう。しかし厚労官僚の認識の中に、社会通念としてある契約の概念は皆無に近かったと考えています。

むしろ契約を結ばされた医療機関側が「契約」と言う言葉に妙な誤解をしたと考えるべきかもしれません。どういう事かと言えば、厚労省側は名目上は契約としていますが、扱いは通常の通達行政と全く同じであると見れるからです。契約でなく通達と見れば、一連の契約騒動はわかりやすくなります。


ワクチン接種機関の登録を行う通達
登録後に接種に関する細則を通達
細則の解釈、または都合の悪い部分は通達により適宜改変

通達行政ならよくある手順です。契約と言いながら、通達行政と実質同じ手法を厚労省は実践したと考えられます。厚労省側にすれば、契約内容と言っても、通達と一緒で、いつでもどうにでも出来るものとして扱ったとすれば話の筋が通ります。

言ってみれば、新型ワクチン接種に関して厚労省は契約風通達行政を行ったと考えられます。私も含めて、社会通念にある契約を念頭に置いたので解釈に混乱を来たしただけと言っても良いかもしれません。

それでも厚労省側としては、この契約風通達行政の運用を新型インフルエンザ対策として輝かしい成果として記録する様に考えています。解釈や運用に混乱を来たしたのは医療機関側であって、厚労省としては実質として通達行政を堅持出来たからです。きっと今後も、この輝かしい先例を踏襲しての二番煎じ、三番煎じを行われると予想します。

まあ、通達行政に付き合うのも大変ですが、契約風通達行政も当分付き合いたく無いですねぇ・・・。

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元もと保健所長 2011/04/06 08:17
それでも、ほとんどの医療機関はおとなしく白紙委任状を提出して「契約」したのでしょう。
相手が国だったから、ワクチンを待つ患者・住民のためだから、というのは言い訳で、
所詮はワクチン欲しさに目がくらんだ上での行動だったのでしょう。

国はこれで味を占め、2010年度はついに法律の根拠なく「国の事業だけど市町村主体」
というとんでもないことをしでかしました。
これがまかり通るなら、そもそも予防接種法という法律自体が不要になるくらいの
恐ろしい強権政治です。


luckdragon2009 2011/04/06 08:25
うーむ。

微妙に、契約時の「錯誤」ないし、「公序良俗に反する」という内容によって、契約無効の提起を成したら、どうなるんだろうなあ、と思ったりします。

> [PDF] 宅建重要用語集PDF - 資格の総合スクール - LEC東京リーガルマインド
> http://www.lec-jp.com/takken/qa/pdf/tu11054.pdf (「公序良俗に反する」は、12p)

案外、弁護士や、いろんな法務業、公務員の方々に関しても、結構議論の余地のある内容なのかも、と思ったりもしたのですが、まあ、法務業ではないので、時々、関連項目をしらべているだけではありますが。


luckdragon2009 2011/04/06 08:30
株主総会の白紙委任状でも、定款変更や、議案内容、取締役就任内容くらいは告知されますけどねえ...。
しかし、2時間ってのは、すごい短い判断時間ですね。


京都の小児科医 2011/04/06 08:56
日本の(お笑い予防接種)行政の伝家の宝刀の超法的対応ですね。

今回の東日本大地震でも課長クラスの(○ンピラ)官僚が超法的対応を
とられているように思います。

繰り返しますが、東日本大地震では日本は滅びませんが、滅びるのは官僚の暴走です。
日本国においては官僚の課長クラス以上は法を守らなくてもいいというコンセンサスが
できているのは恐ろしいです。緊急時にチーム日本とか・みんなで頑張ろうとか・誰も
公式は逆らえないキャンぺーンをさらにマスコミも増幅してゆきます。
まさに「正義は国を滅ぼす」です。
たぶん、官僚は正しいこと(正義)をおこなっていると思っているのでしょう。

前の戦争も発端は現場の課長クラスの暴走がスタートだったと理解しています。


元ライダー 2011/04/06 09:30
契約風通達行政の間抜けなところは、医療機関が取り敢えず契約しておいて、実際には契約不履行(予防接種を行わない)しても、お咎めなし無しであるところです。ですから、白紙委任と言っても詳細判明後、嫌なら無断で実質的な契約破棄が可能です。

ですから選択肢は2つで
・通達どおりの面倒な予防接種を行う
・予防接種を行わない

裏を返せば、契約を履行するかどうか、契約後にも医療機関に選択の自由がある『契約』です。契約という言葉が気持ち悪いですが、日本語でなく、厚労省用語だと思えば何のことはありません。一見日本語風に見える特殊用語は法律の分野でさんざん学習しました。サーバリックスの時には、当院ではこの手でかわし、『契約』しましたが、接種実績ゼロです。


Seisan 2011/04/06 09:57
>相手が国だったから、ワクチンを待つ患者・住民のためだから、というのは言い訳で、
>所詮はワクチン欲しさに目がくらんだ上での行動

そういわれてしまうと、保険医療機関契約すら、「所詮は健康保険からの金に目がくらんだ上での行動」になってしまいますよ(^_^;)

実際、よそがしているからうちもしないと、という横並び意識はあるでしょうし、それをうまく利用された面も否定しませんが、やはり、医師として「国民の健康な生活を担保する存在」であるという自負がありますから(ええ、言ってて恥ずかしいですよ。確かに)、新型インフルエンザワクチンに関しての契約云々には文句はたくさんあったんですが、受け入れざるを得なかったという思いがあります。

まあ、今回の「子宮頚がんワクチン等・・・」も同じ根っこの話ですけどね。
ポイントは、来年の3月までの話なのに、その後の話が出ていない、ということでしょうか。
子ども手当なんかより、よっぽど大事なものなんですけどね。


10年ドロッポ 2011/04/06 10:31
京都の小児科医様、
>今回の東日本大地震でも課長クラスの(○ンピラ)官僚が超法的対応を
とられているように思います。

新聞やテレビはおろか、最近は気が滅入るのでニュース系のネットも見てないので何の事かさっぱり判りません。ご教示頂ければ幸いです。
*聞きたくないかもw


京都の小児科医 2011/04/06 11:58
10年ドロッポ様
ちょっと勇み足でした。(週刊誌にはあったのですが・・)
この部分は申し訳ありません。


京都の小児科医 2011/04/06 12:04
>所詮はワクチン欲しさに目がくらんだ上での行動だったのでしょう。
これは他のところでも同様の発言をもらったことがあります。
(保健所の先生から)
新型インフルエンザワクチンで(外)車?を買った医師がいたとか・・


luckdragon2009 2011/04/06 12:49
うーむ。
車が買えるほど、本数十分に供給されましたっけ?

まあ、最後は「余るほど」な供給体制でしたけど。(流行自体に間に合わなくて、微妙にキャンセル?な話もありましたよね、確か。)


Yosyan 2011/04/06 12:59
 >新型インフルエンザワクチンで(外)車?を買った医師がいたとか・・

机上の計算ですが、成人換算でワクチン卸価格が1468円、接種価格が3600円です。つまり1人接種すれば2132円の粗収益があります。クルマの価格が仮に300万円とすれば、1400人ほど接種すれば300万円になります。もっともここから消費税とか、注射器や針代などが出ますから、1600人程度接種すれば不可能ではありません。

ただしあのワクチン不足と鉄の優先順位のなかで、効率よく、無駄なく1600人も接種できた開業医がどれほどいたかは大いに疑問です。それとあの年のワクチンは季節性と完全に別立てになっています。季節性と別に新型ワクチンを1600人も接種するのは半端な手間ではありません。それこそ3000人とか4000人規模の接種を10月から12月の3ヶ月ほどで接種した事になります。1月には希望者は殆んどいなくなりましたから。

小児科は接種量の関係で卸価格部分は下がりますが、その代わりに2回目接種が大きく絡んできます。それと接種時期に新型の流行がピークに達しましたから、外来もテンヤワンヤでしたから、それこそインフルエンザ患者を診ながら、なおかつ平年の季節性プラス新型接種を行うことになります。これも並大抵の状態ではありません。

そこまで儲けた開業医がいたのは否定しませんが、一般的にそうかと言われると少々疑問です。儲けた開業医は、それこそ倒れるぐらいに働いたような気がします。


京都の小児科医 2011/04/06 13:12
>儲けた開業医は、それこそ倒れるぐらいに働いたような気がします。
私は反論しなかったのですが、正直、仮に事実なら労働による対価であって別にいいのではとその時思いました。
給料決まっている保健所じゃあるまいし・・・

あと、保健所って、色々な方がおられると思いますが、厚生労働省と開業医の間の中間管理職で、結構つらい立場ではとも思いました。

すいません。
第1部~第4部ってどこでしたでしょうか


10年ドロッポ 2011/04/06 14:14
京都の小児科医様、コメント有難うございます。
実際、上がアレですから、中級官僚クラスが自分の判断で動かざるを得ない局面が数多ありそうではありますねえ…。この未曾有の国難の時にミンス政権なんて、神とやら、貴方は残酷だ!<私は共産主義者なんで、神なんか信じてないケドw

>新型インフルエンザワクチンで(外)車?を買った医師がいたとか・・

実在するのであれば厚労省のクソ通達だか契約をも翻弄したボクらのヒーローwですから、賞賛を惜しまないんですが…。


京都の小児科医 2011/04/06 17:40
>とりあえず新型から「インフルエンザ(H1N1)2009」になったようです。もうちょっと短くならないものですかねえ。通称であっても構いませんから短くならないと実用上不便です

通称:メキシコかぜでは

20世紀のスペインかぜ、アジアかぜ、香港かぜ、ソ連かぜ、そして21世紀になって、最初に世界的に流行したメキシコかぜではどうでしょうか


Seisan 2011/04/06 19:22
「メキシコかぜ」という表現は最初WHOでも使われそうになりましたが、メキシコ政府からの猛烈な抗議があって使えなかったという経緯があります。
豚インフルという表現も動物愛護協会だったかどっかからの抗議があったとのこと。いやまぢで(w

結局H1N1/2009という表現しかないのかな?

しかし、外車が買えるとは、思ってもみませんでした。
ウチはチョイ黒、ただし人件費を考えると、お疲れさま会の宴会費にはなったかなくらいでしたが(w
もし年明けにワクチン受け取り拒否をしなければ、大赤字になってたかもしれません。


霞ヶ関ヒラ官僚 2011/04/06 20:34
あのね、いいことをおしえといたげる。
本省課長以上の官僚っていうのはね、政治家の子分なの。
でね、権力と権限を持ってるけど決して責任を取らない(問われない)政治家先生のために一所懸命働くのよ。
だから、政治主導、という言葉が出てくるの。
あなた、おりこうさんだから、わかるわよね?
え?責任?
もちろん、課長以上の官僚は政治家先生に守られているから責任を取る事もとわれる事も無いわ。
それは、課長未満の官僚とあなたたち国民の皆様がとるのよ。
国民の皆様が望めば、課長未満の官僚をさらし首にして溜飲下げて、はいおしまい。
そんなことあたりまえでしょ。
なんど経験したらわかるのかしら。
ほんと、国民の皆様って、バッカよねぇ……


京都の小児科医 2011/04/06 22:49
>最初WHOでも使われそうになりましたが、メキシコ政府からの猛烈な抗議があって使えなかったという経緯

通称ならメキシコかぜでいいと思います。
スペインかぜ、アジアかぜ、香港かぜ、ソ連かぜがあるわけですし、
メキシコかぜ(インフルエンザ(H1N1)2009)


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ある予言、ある妄想。

ある予言、ある妄想。


1994年に、当時の中国の元首相の李鵬が、「あと20年たったら、日本という国はこの世に存在していないでしょう」とオーストラリアのハワード首相に言ったことがある。それを何かで読んで、当時の私はそれを、日本の国際的重要性が低下することの比喩だと思っていたが、今年3月11日の大地震と原発事故は、日本消滅に近い出来事であった。今年は、あの発言から17年後である。もしもこれから最悪の事態(西日本大地震など)が起こるなら、あと3年で本当に日本消滅という事態になることもありうる。
もしかしたら、今回の3.11事件は当時から既定の路線だったのかもしれない。つまり彼・李鵬は世界の支配者からそれを耳打ちされていたのである。確かに、当時の中国は上り坂ではあったが、まだまだ日本のGDPにはまったく及ばない状態であった。それが、その後の20年で米国と肩を並べ、一方で日本は3.11事件が起こったのである。その前、つまり1990年から日本はバブル崩壊と小泉改革による「失われた10年」「失われた20年」のために国富の大半を失い、経済的に疲弊していた。そして最後の一撃が3.11事件である。
これが人工地震であり、コンピュータ操作による意図的原発事故だとしたら、「彼ら」は日本を徹底的に破壊し、日本国民の多くを死亡させ、残りを貧窮のどん底に陥れる計画を実行したということだ。何のために? 彼らにとっては自分たち以外は人間ではないからである。そんな黄色い猿たちが偉そうに白人優位の世界を脅かし、経済的に圧迫する存在になったのが許せないのだ。
もともと、第二次大戦後に彼らが日本を経済的に支援したのは、白人(まあ、白人の一部のことだが)のためにせっせと働く「経済的奴隷」を作るためであった。だが、日本人は経済的に成功しすぎた。あらゆる方法で収奪しても、すぐに回復し、白人社会を脅かす日本人に彼らはほとほと嫌気がさしたのである。こういう目ざわりな存在は見るのも嫌になったのだ。だから、経済的利用価値は無視してでも日本民族を破滅させる決定を下したのである。
経済的には、彼らは日本など、実は必要としてもいない。彼らは先進諸国の中央銀行を支配しており、いくらでも紙幣を刷ることができるからだ。
世界の富のほとんどを手にしている彼らは、もう、他民族は抹殺して、自分たちにとって気持ちのいい世界をデザインすることに決めたのである。それが世界人口50億削減計画である。その手初めが、あの目ざわりな猿、日本人であった。もちろん、次には中国が、そして韓国が消滅するのである。どちらが先かはべつに問題でもない。
もちろん、こうした有色人種の一部は彼らの道具としてしばらくは生き残る。しかし、100年後には、それもすべて消滅させられる。かくして、22世紀の地上には美しい白色人種だけが存在する「素晴らしき新世界」が誕生することになるわけである。
まあ、H. G.ウェルズの「タイムマシン」では、醜い有色人種は地下に潜って白人のために食物や物を作り、白人は無為の生活のためにバイタリティを失ってしまうことになっているが、いずれにしても人類60億のうち50億は削減されるしかなさそうだ。
そういえば、我々の子供の頃は、世界の人口問題が大問題として論じられていたが、今は環境問題ばっかりである。つまり、どうせ世界人口が減るのは規定路線だから、論じる必要は無くなったということだろう。もっとも、彼らも原子爆弾体験をしていないから、原発事故で、地上に残る自分たちの環境までめちゃくちゃになることの計算ができていないようで、日本を核のゴミ捨て場にすればそれで済むと思っているようである。馬鹿である。

以上はただの妄想だが、「20年後には日本という国は存在していない」という予言は、ある意味では実現したとも言える。
しかし、「地震兵器」って本当にあるのだろうか? もちろん、米政府高官がその存在を認める発言をしていることは私も知っているし、1990年頃から世界的な大地震が異常に増えているのも分かってはいるのだが、それにしてもそんなものを使う基地外どもがこの世に存在するということが、どうにも信じ難い気がするのである。たぶん、多くの人がそう思うから、そういう考えは「陰謀論」の一言で世間には無視され、彼らの思惑通りに事は進んで行くのだろう。これはいったい妄想か? それとも真実か?

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えっ! この状況で減反政策? 国民餓死計画?

「東海アマ」ツイッターに安部芳裕氏登場。ずいぶん前から、世界の本当の真実についてネットで啓蒙活動をしてきた日本の優れた知性、良心的知識人である。だがそういう人間は陰謀論者扱いされるのがこの世の中だ。彼のホームページ「日本人の知らない恐るべき真実」(タイトルは、たしかそうだったと思う)は、世界がどのように動いているかを知るには最適のテキストである。世の高校生、大学生、いや、中学生から大人まですべての人に読んでほしい。ロスチャイルドと世界の金融についての本も出しているはずだ。
彼も世界人口削減計画についてはまだ半信半疑のようである。私も同じだが、稿を改めて、すぐ後に、このことについての「妄想」を書く。問題は、その「妄想」が事実であった場合に、普通の人間にできることはほとんど無い、という絶望的状況である。


(以下引用)


tokaiama 東海アマ管理人
世界の穀物事情は危機的で、ロシア・豪州・北米・中国がとうてい対外輸出を行える事情でない。ブラジルも異変がある。日本では東北穀倉地帯が壊滅的打撃を受けた。それなのに農水省は減反を強化するらしい http://www.nikaidou.com/archives/12726
15時間前 »

abe_yoshihiro 安部芳裕
tokaiamaがリツイート
「今年は昨年よりさらなる減反・作成量を減らせ」ってホントかよ⁉ 食糧危機になるぞ。マジで人口削減計画なんじゃないか⁉ http://t.co/sSoBJdf
15時間前

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ロシア科学者の、福島原発事故へのアドバイス

「ダイヤモンド・オンライン」から、チェルノブイリで原発事故処理に当たった科学者の、福島原発事故へのアドバイスを転載する。長いので、途中を一部省略してある。
この話の中で、特に、放射能障害の初期症状の話が興味深いが、もう一つ、ぜひ詳しく聞きたいのが、事故後の農業の注意点である。ここでは詳しくは語られていないが、日本政府の人間はぜひ、彼女からアドバイスを受けて今後の福島や北関東での農業復興の指針にするべきだろう。


(以下引用)


「政府発表を鵜呑みにせず自分の身は自分で守れ」
チェルノブイリ事故処理班の生存者が語る
凄惨な過去と放射能汚染への正しい危機感


「危険ゾーンのなかでは植物が枯れ、動物が死に命あるものすべてが影響を受けた。放射能は動物の脳にも影響を与え、通常は人に寄りつかないキツネが近づいてきた」――。放射線生物学者として1986年に起きたチェルノブイリ事故の汚染除去作業を指揮したナタリア・マンズロヴァ氏は、硬い表情で当時を振り返る。同僚を失い、自らも甲状腺がんを2度患い、生死の境をさまよった。過酷な作業環境、そして今後予想される福島原発事故の健康被害の規模などについて、話を聞いた。(聞き手/ジャーナリスト、矢部武)




ナタリア・マンズロヴァ(Natalia Manzurova)
生物が放射線から受ける影響を研究する放射線生物学者。チェルノブイリ事故の後、5年間にわたり汚染地域の放射線量の測定し、汚染物質を地面に埋めるなどの事故処理作業を指揮した。この仕事に従事した他の科学者13人全員は癌(がん)などで亡くなり、自身も2度の甲状腺がんを患った。1997年に放射能汚染の被害者の権利擁護活動を行うNPO「チェルノブイリ・ユニオン」を設立。放射線生態学に関する記事を多く執筆し、国際的な環境・人権擁護団体などと共に被爆者支援活動を続けている。





――福島原発事故が起きたときに何を考えたか。

 チェルノブイリ事故処理作業に関わった科学者は皆、福島原発事故の報道を見て、「第2のチェルノブイリ」が起きたと思っただろう。私たちはチェルノブイリ事故には肝をつぶすほどに驚いたが、まさかこれほどまでに深刻な事故が日本で起こるとは夢にも思わなかった。
 世界はチェルノブイリ事故の教訓から何も学んでいないということだろう。これまで行われたチェルノブイリ関連の検査や調査研究などの結果はすべて公表すべきである。


――あなたの研究所はチェルノブイリ原発のすぐ近くにあったというが。

 ソ連では1957年に初めて原子力発電所の事故が起きたがその直後、放射線が水、植物、鳥、動物などに与える影響を研究調査するための研究所が設立された。私はそこで70年代半ばから約10年間働き、汚染地域の放射線量測定や生物影響に関する調査などを行っていた。そしてチェルノブイリ事故が起こり、モスクワ政府から研究所の他の科学者13人といっしょに事故処理作業に加わるように言われた。
 チェルノブイリでは原発から30キロ圏内を「放射線危険ゾーン」としたが、私の研究所のあったプリピャチはその危険ゾーンの中心部に位置している。実際、私の研究所の建物の窓から原子炉が爆発炎上するのが見えた。原発の近くには集合住宅があり、庭のベンチに座りながらその光景を見た人もいた。集合住宅の庭では子供が駆け回ったり、自転車に乗ったりして遊んでいた。近くの川で魚釣りをしている人もいた。当初、住民たちは放射線被曝の危険性をまったく知らされず、何の警告もなされなかった。
 危険ゾーンのなかでは植物が枯れ、動物が死に命あるものすべてが影響を受けた。放射能は動物の脳にも影響を与え、通常は人に寄りつかないキツネが近づいてきたり、気が狂った犬が人を攻撃したりした。



――放射能汚染地域での作業は健康被害が心配だが。

 作業を始めてしばらくして、科学者チームメンバーのほとんどが体調不良を起こした。インフルエンザにかかったときのように高熱が出て体が震え、全身の筋肉が痛んだ。また、突然の眠気に襲われたり、異常に食欲が増して常に何かを食べていないと我慢できないような状態になったりした。体のなかの良い細胞がどんどん減り、悪い細胞が増殖しているのを実感した。


――福島原発の放射能汚染による健康被害はどこまで拡大するかと思うか。

 福島原発の原子炉からの放射能漏れが完全に止まった時点で汚染地域の放射線量などを測定してからでないと、全体的な健康被害の規模を予測するのは難しい。
 たとえば、一定量の毒物を入れたコップの水を一気に飲めばすぐに死ぬかもしれないが、それを毎日少しずつ飲めばしばらくは元気でいられるかもしれない。しかし、それでも毒は少しずつ体に蓄積され、いずれ命の危険にさらされるだろう。健康被害が早く出るか遅く出るかの問題である。
 日本政府の人たちは汚染地域の住民と直接会い、彼らの目を見ながら話をするべきだ。そして放射能の影響を受けた子供や妊娠中の女性がこれからどうなるかを真剣に考え、対策を講じることだ。


――国民のほうはどのような心構えを持てばよいのか。

 いま現在も放射能が漏れ続けているので、(事態の推移について)人々は最大限の注意が必要だ。汚染地域の住民が健康守るために何をしなければならないかについて、私たちには経験に基づいた知識がある。家畜の飼育や野菜栽培をする上での注意点や、放射能汚染されたものをクリーンにする方法なども知っているので、いつでも聞いてほしい。ちなみに、放射能を浴びる直前に安定ヨウ素剤を服用すれば、甲状腺がんの予防に効果がある。錠剤を飲みたくなければチキンスープなどに混ぜてもよい。
 国民にとって大切なのは政府発表を鵜呑みにするのではなく、自ら学び、考え、主体的に判断をして行動することである。

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我々国民は何のために税金を払ってきたのか

「阿修羅」古株の愚民党氏の投稿記事である。「長周新聞」は私も「お気に入り」に入れているが、心理的に重い記事が多いので、読むのはいつも後回しである。だから、この記事も「阿修羅」で先に読んだ。
福島原発周辺の情報を知れば知るほど、政府や東電の非人間性が分かる。彼らには人間らしい感情や、他人を思いやる想像力というものがまったく無いとしか思えない。普通の人間が、この大地震・原発被害に遭って、1日に握り飯1個の生活をさせられているのである。
ネット上では、それまで原発の金で潤ってきたのだから、自業自得だ、みたいな意見も散見するが、潤ったのは一部の人間のことである。一般の人々もそのおこぼれに与ったにしても、そのために今のような悲惨な生活をしなければならないということにはなるまい。
放射能汚染のために、遺体収容すらままならないという現実を、しかし日本人の大半は知らないはずだ。この放射能汚染が後何十年続き、それがどの範囲まで拡大するかも。
そして、政府は原発施設の手当のみで、避難住民への救済措置は何一つやっていない。これが我が国の政府であり、我が国の官僚たち、我が国の経済界なのである。


(以下引用)


見通し立たぬ避難に怒り充満  福島原発被災民  長周新聞
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/572.html
投稿者 愚民党 日時 2011 年 4 月 19 日 20:16:18: ogcGl0q1DMbpk

(回答先: 「死刑宣告」   萩原恭次郎 投稿者 愚民党 日時 2011 年 4 月 19 日 19:19:52)


見通し立たぬ避難に怒り充満

福島原発被災民

               遺体捜索も職探しもできず


http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/mitoositatanuhinannniikarijuumanhukusimagenpatuhisaimin.html


      2011年4月11日付


 東日本大震災から1カ月を迎えるなか、地震と津波の被害に加えて、収束のメドがない原発問題を抱える福島県内では、放射能汚染のために半径30㌔圏内の被災地は放置され、住民は見通しのたたない避難生活をひたすら続ける深刻な事態となっている。生活再建に踏み出すどころか、いまだに立ち入ることのできない20㌔圏内には多くの遺体が残されたままとなっており、その「棄民」政策に避難住民たちのなかではいらだちと焦りが充満している。

 福島県内では、9日午後9時現在で死者は1241人、不明者は3488人、重軽傷者は220人以上。行方不明者は、原発があるため捜索ができない双葉署管が1287人と最も多い。地震発生から1カ月を迎える今も県内から自主避難した8万人もの住民の所在が確認できておらず、原発周辺の双葉郡八町村では約3万人が所在不明となっている。

 福島第一、第二原発事故によって20㌔圏内にある双葉町、大熊町、富岡町、浪江町、楢葉町、川内村(一部)の約6万2300人の住民に避難指示が出され、県内では、他県の被災地と違い、毎日、放射線量と風向きを確認し、住民の大半がマスクをして歩いている異様な光景となっている。

 郡山市にある多目的施設「ビックパレットふくしま」には、町全体が20㌔圏内に入る富岡町民(約1300人)、同じく30㌔圏内の川内村(約700人)のあわせて約2000人が避難生活を送っている。体育館や廊下、ロビーなどに段ボールなどで敷居を作り、毛布の上にごろ寝状態という過酷な環境だが、ここに両自治体の役場機能が移転しているため、情報が伝わりやすいことや全国から寄せられた救援物資や食糧などが配給されるため多くの住民が集まっている。壁には所狭しと家族の安否を伝える伝言や不明者の目撃情報を求めるチラシ、その他、生活に関わる様々な情報が張り巡らされ、いまだに混乱がつづく被災地の現状を物語る。

 避難生活をはじめて1カ月。住民たちの中でもっとも強く語られるのは、なんの説明もないまま避難させられ、いまも必要な情報が伝えられず放置されていることだ。地震と津波であれば行方不明者の捜索や被災した家の整理もできるが、原発事故が続いているために立ち入ることができない。しかも、緊急避難であったため体一つで避難した人が多く、手足をもがれた状態での難民生活を余儀なくされている。もともと「安全神話」で塗り固めた原発行政だが、大災害に至っても住民たちの生命、財産の保護については「二の次」の対応が続いていることに、住民の我慢は限界に達している。

 夫婦で避難している40代の男性は、「地震当日の11日は、“津波と地震で危ないから避難せよ”という防災無線が流され、みんなは町内の避難所で夜を明かした。私は車の中で寝たが、翌朝になって町内の様子を見て回ろうとしたら、途中でパトカーに遭遇して“そのまま川内村へ行け”といわれた。そのとき、すでに警察官は全身防護服に防毒マスクをしていた。私たちにはなんの説明もないまま川内村で4日間過ごし、今度は30㌔圏内も危ないということで郡山まで移転した」と経過を語る。

 「この施設でも“7月までは面倒見るが、その後はわかりません”という。“家にも帰るな”という。他市町の施設や住居への転入募集があるが、全体から切り離されたら情報も物資も入ってこない。生活費もないので断ると“無利子貸し付けはできる”“今度が最後で次はありませんよ”と脅すようにいわれた。地震と津波被害なら、いまごろは家に帰って片付けくらいできる。だが、原発のおかげでまったく見通しが立たないのだ。誰のおかげでこんな目に遭っているのか」と怒りをぶつけた。

 娘親子と夫婦4人で避難してきた土建業者の男性も、地震の翌日、「避難せよ」としかいわれなかったため2、3日で帰れると思い、着の身着のままで出てきたという。「燃料がなかったので車を置いてバスに乗せられ、1カ月も身動きが取れない。原発から20㌔圏内の住民は完全に放置されている。テレビでも原発付近の被災情報は流れないし、30㌔圏外の放射線量は公表するが、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町など現地の線量は出さない。今後の補償の線引きのために発表しているだけだ」と話した。

 「自分の家は津波で流されたので早く帰って再出発をしたい。重機も潮をかぶって使い物にならず、修理を頼むのにも部品が入らない。県外に運ぶため100万~200万円はかかる。自分たちは後先短いが、子や孫のことを思うとじっとしておれない」と心境を語った。

 30代の女性会社員は、「地震当日は会社から急いで母のいる家(富岡町)に帰ったが、電気も水も止まっていたので避難所に行かざるを得なかった。避難生活は長くても1週間くらいだろうと誰もが思っていた。川内村では、1日におにぎり1個の生活で、情報源もラジオだけ。原発が爆発した映像を見たのは1週間後で、あまりにも事実を知らされていないこ」といった。

 さらに、「勤めていた会社は、4月までは有給休暇を認めるが、社会保障費は会社と折半が条件。5月からは解雇になる。原発のために住所が決まらず、準社員だからだ。ここで支給される食べ物は、おにぎりやカップラーメンで他のものは自分で買ってこないといけないが、生活費が足りない。働こうにもハローワークは4時間待ちで、専門技術や家がない人は就職もできない。どうやって食べていけばいいのか」と不安を語った。


 ■配管破損は日常茶飯事 住民が話す原発内部


 また、「地震当日、知り合いの東電社員から“危ないから逃げろ”と電話がかかってきたが、そのときすでに東電社員は裏磐梯(会津若松市)のリゾートに避難していた」(下請け会社社員)、「3号機爆発の前夜には、それまで昼夜たがわず飛んでいた自衛隊ヘリが一機も飛ばなかった」とも語られ、大惨事を事前に予測しておきながら住民は完全に蚊帳の外に置かれていたことが暴露されている。そのなかで住民からは、原発事業をめぐる東電と国との長年の癒着関係が口口に語られている。

 元原発技術者の男性(70代)は、「三菱の下請けとして10年ほど原発の作業をやっていたが、なにか事が起きれば隠すというのは東電の歴史はじまって以来の体質だ」と語る。

 「原発の仕事は95%は子会社に丸投げし、東芝や日立などが地元の下請け業者を使ってやる。原発事業は、電力会社から学者、官僚もすべてつながっているので、事故が起きれば官僚や東電が自分たちに責任が及ぶことを恐れて、いつも東電の現場職員や中間管理職に責任を押しつける。事故対応の総務課職員の自殺は日常的だった。リークしそうな人間には金と女で黙らせてきた。だから、今度のような大きな事故が起きても、現場の意向は全く反映されない。東京本店と現場との関係が完全に転倒している」と話す。

 また、「原子力安全・保安院の役人は、現地に5年もいれば“蔵が建つ”というくらい左うちわだ。接待はもちろん、住まいから夜遊びまですべて東電が世話をするので、国からの給料は手つかずで退職できるという。だから、国は今回の事故処理では歯切れが悪く、東電もふてくされて責任の投げ合いをしている。裏を知ってる町民は、東電の情報を信じないし、国も原子力学者もまともなことをいうとは思っていない」と話した。

 別の元下請け経験者は、「炉心の修理は、機密保護の法律に触れるため一般人にはやらせない。どんなにコストがかかってもGEなど外国メーカーの技術者を呼んでいた。そのためにGEも全世界に現地法人を置いている。だが今回、GEは“すでに補償期限が切れている”といって一歩引いている。しかも、体力のない60代以上の熟練者は管理区域には入れず、法外な日当を出して若い者ばかり集めているが、経験が浅いからわからない。そこに、さらに現場にうとい東京の幹部連が陣頭指揮をとったから大混乱したのだろう」と話した。

 住民の中には東電の下請け作業員も多く、「福島第一原発の老朽化は作業員の間では評判だった。これまでも配管が薄くなって破裂したり、錆びたネジの交換をしてきたが、その量が考えられないほど多かった。危ないと判断して20年近くやった原発の仕事から手を引いた。津波や地震を想定する以前の問題だった」(大熊町民)、「今回も事故対応の依頼があったが断った。農家で冬の出稼ぎのつもりで、人材派遣会社を通じて原発の配管の仕事をしていたが、肉厚の配管も温排水を流せば数年すればペラペラに薄くなっていた。それなのに応急処置だけして点検の時期を延ばしたり、廃炉にするはずの1号機にプルサーマル導入を決めたり、デタラメも度を超していた。新設するより廃炉にする方が金がかかるからだ。今回の事故もまだかなりの部分を隠している」(川内村民)と、原発がいかに非科学的であり、利権にまみれたインチキでまかり通ってきたかがとめどもなく語られている。

 避難所で生活する富岡町会議長は、「原発事故の訓練はやっていたが、県と町、原子力保安院でおこなう形式的なもので住民参加ではやっていなかった。1年間で80億円くらい県に入る核燃料税で作りはじめた災害用の避難道路も、財政不足で3分の1しかできていなかった。だから、プルサーマル導入も反対もあったが12対3で可決した。これまで、原発に頼ってきたがその代償が大きすぎた…」とさめざめと心境を語っていた。

 
 ■町ごと奪った原発  「屋内退避」の南相馬市


 原発から30㌔圏内で「屋内退避」区域とされた南相馬市では、多くの住民が「自主避難」して人のいない町と化した。駅前の目抜き通りにも人影が見あたらず、商店街もシャッターを下ろし、「当面の間、閉店」と張り紙が貼られている。自動販売機にも「休止中」の札が貼られ、大型スーパー、銀行、郵便局、保険会社など大手企業はいまも営業を停止し、市街地は閑散としている。

 沿岸部に近づくと光景は一変し、津波に飲まれた住居の残骸が土砂や海水に埋もれた荒野が一面に広がる。「見えなかったはずの海が見える」(住民談)ほど広範囲の居住区が波にさらわれ、土砂の中にはいまだに1000人を越える行方不明者がいるといわれる。だが、自衛隊などによる不明者の捜索やガレキ除去の様子はなく、避難していた居住者や親戚縁者たちが訪れて手作業で埋もれた家を掘り返している。

 原発から15㌔地点に自宅があるため避難所で暮らしている農業者の男性は、「三陸地域に比べても、このあたりは原発の関係で後回しにされている。ようやく7日から警視庁が遺体の捜索をはじめたが、男女の区別も付かないほど腐乱した遺体が見つかって身元調査もできない。家を流され、家族が行方不明の住民にとっては生殺しといえるほどむごい状態だ」と語る。

 また、「原発のある浜通り地区の民間企業はすべて操業停止。農漁業もできない。6万人が失業し、家に帰れるのかどうかもわからないまま宙づり状態に置かれている。農家は今年の作付けはまずできないが、政府は現状を評論するだけで補償など具体的な対策を示さない。地震当時、JA幹部も東電と中国旅行をしていたというが、上層部が全部癒着して住民をコケにしている。納税の義務、勤労の義務をまじめに果たしてきた国民をこれ以上見殺しにするなら、みんなの不安は怒りに変わる」と感情をかみしめるように語った。

 酪農家の60代男性は、「56頭の乳牛の世話で21日まで残っていたが、自衛隊が家にやってきて半ば強制的に避難場所に連れていかれた。残された牛たちは、餌がもらえないまま衰弱し、放射能を浴びているので殺処分されることになる。小学校も閉校し、一度避難した若い人が帰ってくるか分からない。野菜も“福島産”というだけで売れなくなるし、莫大な漁業補償金をもらって御殿を建てた漁師も、津波で家が流され、避難地域で立ち入りも禁止された。金よりも、子や孫に受け継ぐふるさとを返して欲しい」と激しく語った。

 同じく避難中の婦人は、「マスコミはお涙ちょうだいのドラマをかき立てているが、そんなものではなんの力にもならない。同情や悲しみだけでは何もはじまらない。生き残ったものが働くことでしか復興ははじまらないのに、この地域ではなにもできない状態が1カ月も続いている。このまま住民をあきらめさせて他所に転居させ、20㌔圏内は原子炉から漏れ出した汚染水や廃棄物の処理場にするつもりだと思う。身の回りの世話をするボランティアよりも、現地の人間が働いて自分の地域を復興できる基盤を補償して欲しいというのが私たちの願いだ」と訴えた。

 福島原発周辺の住民の中では、原発が持ち込まれる過程で農漁業などの地域産業が潰され、東京依存型に作り替えられてきた歴史的な経過を語る人も多い。

 いわき市の商工業者の男性は、「福島県浜通りは、常磐炭鉱や全国有数のサンマ漁の船団で栄えた地域だった。それがエネルギー産業構造の転換で炭鉱が閉鎖され、100隻くらいあったサンマやサケ鱒漁の船団も10隻程度になり、一気に街は寂れていった。農業地域で出稼ぎ者が多い相双地域に原発を誘致してからは、小野浜港にはサンマはあまり揚がらなくなった。福島市、郡山市などの中通りに新幹線や東北道が開通したが、原発の浜通りでは常磐道が仙台市の手前の相馬市でストップし、完全な原発道路になっている。経済圏が東北地方から切り離され、原発や東京依存型の経済が作られてきた」と語る。

 水産関係者の男性は、「東電の社員は、双葉や富岡などには住まず、ほとんどがいわき市の新興住宅に一戸建てを建てて暮らしている。危ないことを知っているからだ。これまでも大熊町近海では奇形種の魚が揚がって問題になったが、これも金でもみ消した。下請けで働いていた友人は、金はもっていたがほとんどが50代でガンで死んでいった。原発は健全な産業を潰すことで成り立ってきた」と話した。

 富岡町の60代の婦人は、「原発を建てるとき、広島や長崎の原発のことが頭にあったのでむしろ旗を立ててみんなで反対した。だが、議会で誘致が決まり、原発工事で雇用もできて宿泊施設なども繁盛したり、道路も整備され、田んぼのあぜ道までアスファルトで舗装された。立派な町役場や、コミュニティーセンターなどが作られ、町民も“安全”という東電の情報を信じて生きていくしかできなくなっていた。でも、結果的に維持費で財政は厳しくなり、泥縄式に原発が増えていった。今度の事故で町そのものが奪われてしまった。原発は二度とお断りだ。日本中の原発もすぐに停めてほしい」と話した。


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