酔生夢人のブログ

「阿修羅」から転載。まともな判断力のある知識人は、橋下ファシズムの危険性を感じているようだが、大阪府民はそれが分かっているかどうか、彼らの政治的精神年齢が問われそうだ。だが、横山ノックを選んだり、橋下を選んだりといった「面白半分」の投票行動ばかりしている連中だから、今回もおそらく橋下の圧勝だろう。どこかの政治家が言っていたように、日本人には国民主権やら民主主義など５０年早い、という結果になりそうな予感がする。しかし、政治はオモチャではない。あなたの選んだ人間は、あなたを意のままに扱う独裁者になるのである。


（以下引用）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-18/2011111801_01_1.html
「しんぶん赤旗」　2011年11月18日(金)

大阪府教育基本条例案に反対します／浅田次郎さん・杉良太郎さん・竹下景子さんら 学者文化人 立場超えアピール
　東京大学教授の佐藤学、小森陽一の両氏は１７日、東京都内で記者会見し、大阪府の橋下徹前知事が率いる「大阪維新の会」が府議会に提出している大阪府教育基本条例案に反対するアピールを発表しました。アピールは両氏のほか、元中央教育審議会委員の市川昭午氏、女優の竹下景子さんら１０人が呼びかけたもの。会見には教育評論家の尾木直樹氏がビデオでメッセージをよせました。
　アピールは、教育には子どもと教師らとの「自由な人間どうしの魂の交流が不可欠」と指摘。知事が設定する教育目標に従わない教育委員や教職員を罷免、処罰するという条例案は「教育の力を萎（な）えさせ、子どもたちから伸びやかな成長を奪う」と批判し、教育を知事や議会の支配下におくことは、憲法と教育基本法の大原則に反するとしています。さらに「維新の会」の政治手法を「ファシズムの独裁政治を想起せざるをえません」と批判しています。
　会見で小森氏は「子どもを真ん中にすえて、貧困からどう救うかを考えるべき教員と、保護者、地域の人たちを敵対させ、自分たち（維新の会）への共感に向かわせるというもので、教育を破壊するものです。大阪だけでなく全国民が考えるべき問題です」とのべました。
　アピールには、１７日までに浅田次郎（作家）、阿刀田（あとうだ）高（たかし）（同）、内田樹（たつる）（神戸女学院大学名誉教授）、梅原猛（哲学者）、永六輔（エッセイスト）、妹尾（せのお）河童（かっぱ）（舞台美術家・エッセイスト）、高村薫（作家）、山田洋次（映画監督）の各氏ら５８人が賛同。「維新の会、条例案、断固反対いたします」（俳優の杉良太郎氏）、「維新の会の思い上がりが、子どもの教育をゆがめそうだと私も心配です」（脚本家の小山内美江子氏）などのメッセージが寄せられています。

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アピール全文
　私たちは、「大阪維新の会」が大阪府議会に提案している教育基本条例案について、大阪にとどまらず日本社会全体にとって見過ごせない問題であると考え、このアピールを発表することにしました。
　私たちは何より条例案が、学校教育を知事及び議会の直接的な支配下に置こうとすることに強い危惧を覚えます。条例案によれば知事は、「学校における教育環境を整備する一般的権限」をもち、府立学校に至っては「教育目標」を設定する権限まで委ねられています。さらに、知事の目標に服さない教育委員の罷免、教職員への厳しい処罰などの教育への権力統制の体系が盛り込まれています。
　人間を育てる教育には、教える者と教えられる者との、自由な人間どうしの魂の交流が不可欠です。また、子ども一人ひとりの現実に即した、教員や保護者、子どもを支える多くの人々の知恵と判断が尊重されなければなりません。知事や議会が教育上何が正しいかを決定し、それに異義をとなえる者を排除していくことは、教育の力を萎（な）えさせ、子どもたちから伸びやかな成長を奪うものです。
　しかも、学校教育を知事や議会の直接的な支配下におくことは、憲法と法令に抵触します。教育基本法第十六条は「教育は不当な支配に服することなく」としていますが、この文言は、時の権力が軍国主義教育をすすめた過去への深い反省のうえに定められた、日本の教育の大原則です。その結果、地方の教育行政は首長が指揮監督する一般行政から分離され、教育委員会がつくられました。
　教育委員会の実態やその行政に不十分さがあることは私たちも知っています。しかしその解決は、教育委員会の民主的な改革に求められるものであり、知事らによる直接的な支配となれば不十分さはますばかりです。
　私たちはさらに、「維新の会」の政治的な手法に危うさを感じています。いったん選挙に勝ったことによって、あたかもすべてを選挙民から白紙委託されたように振る舞うことは、ファシズムの独裁政治を想起せざるをえません。
　多くの方々が力をあわせ、大阪府教育基本条例案やそれに類する計画をとめ、子どもの伸びやかな成長のために考えあい話しあい、できることから行動していくことを訴えます。
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戦前のような現場はごめん／人々を危険な道に…
寄せられたメッセージから
　・戦前のような教育現場は絶対にごめんです！（漫画家の石坂啓氏）
　・教育は子どもを芽生えさせるものであって、管理すべきではないと思います（東京大学名誉教授の坂本義和氏）
　・公教育の内容と方法に関する憲法上の制約を無視し、かつての失敗を再現するもの（一橋大学名誉教授の杉原泰雄氏）
　・独裁的な権限を持った者は、人々を危険な道に追い込む。歴史は過去のものではなく、未来への予言でもある（舞台美術家・エッセイストの妹尾河童氏）
　・社会の一番の弱者である子どもの人権を守ることは、民主主義の基本であると考えます。反動的支配主義に反対します（漫画家の原田智子氏）
　・「独断」に気付かず、自己主張を正当化する言動を許すことはできません（服飾デザイナーの森南海子氏）
　・戦前・戦中の苦い経験―そこから生まれた教育の政治からの独立という思想は大切にし、守っていかなければなりません（くらしと経済研究所の山家悠紀夫氏）
　・国民の不満・不安・不信の怒りを独裁的手法でくみ上げて独裁権力を築こうとする、まさにファシズム的潮流（元大阪城天守閣館長の渡辺武氏）

きのこ姐さんのブログから転載。
まあ、解説の必要はないと思うが、災害被害者への救援金がこのようにして蚕食されているわけである。私は最初の頃に、赤十字への寄付金はどう使われるか当てにならないよ、と書いていたが、それが実証されたわけである。「あきれた」さんがこれを読んで、またあきれるだろうが、あきれるなら赤十字に対してあきれてほしい。効きもしないワクチンに膨大な金を出して、その大半は医療企業の懐に入るのだ。
神戸大震災では、被災者そっちのけで公共施設の改修や新築が優先的に行われたというが、東日本大震災でも被災者救援は形だけで、ほとんどホッタラカシである。それが日本という国の現実だ。金に群がる亡者たちがあまりに多すぎる。

（以下引用）

海外からの救援金が高齢者の「肺炎球菌ワクチン」に化けた！

さとう内科循環器科医院　-　宮城県大崎市 (2011年11月 9日 09:07)

先月、当診療所に、高齢者への「肺炎球菌ワクチン」接種への協力の可否を問う書類が来ていたのを知っておりました。
あまり考えずに、協力する旨の返事を出しました。
先週より、ちらほらと高齢者の方がワクチン接種に見えられるようになりました。
このワクチンは、以前から高齢者に接種しておりましたし、市の助成でもやっていましたので、あまり考えずにおりました。

昨日、その財源を知ってショックを覚えました。
復興支援のために海外から日赤に寄せられた「海外救援金」が財源に当てられたのです。
岩手県の場合、14億円の事業費。
（宮城県の資料がまだみつけられません）
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20111108_4

そのうちなくなるとおもいますのでコピーしていきます。

「　日本赤十字社と県、県医師会は８日から、県内の７０歳以上の高齢者を対象に、肺炎球菌ワクチンの無料予防接種を実施する。接種費は日赤が全額負 担。東日本大震災の被災者を中心に、免疫低下による呼吸器疾患の増加が懸念されており、来年３月末までの助成期間中に多くの接種を呼び掛けている。

　対象は県内に居住し、来年３月３１日までに７０歳以上になる高齢者。宮城、福島両県から避難し本県に居住している人も対象となる。

　現在、県内の７０歳以上は約２６万人で、希望する１７万人を上限に助成する。１人８千円の接種費は日赤が全額負担し、事業費は１４億円。復興支援のため海外から日赤に寄せられた「海外救援金」を財源とする。

　希望者は県医師会指定の医療機関や老人保健施設、県立病院など県内６２４施設で接種でき、期間は来年３月３１日まで。民間施設は８日から、県立病院と県立地域診療センターは１５日から実施する。

(2011/11/08) 」

医師の注射技術料は３千円くらいでしょう。
ワクチン代はおそらく４千円くらいでしょう。それがメーカーの売上になるわけです。

私の注射技術料の原資が「海外救援金」なのです。
本来なら、被災者のために使われるべき金が、医者と製薬メーカーに流れる。
これでいいのでしょうか。
（私は手数料の分を被災地に寄付します。）

高齢者の「肺炎球菌ワクチン」は決して新しいものではありません。
10数年前もから使われておりました。
気管支肺炎、慢性気管支炎の増悪を繰り返す方、気管支喘息の方に肺炎予防の目的で注射してまいりました。
私の20例ぐらい経験では、効果は「なし」です。
高齢者の入院を減らしたというような報告があることは知っております

元気な高齢者がワクチンの接種を望んできます。
こういう方には不要です。

高齢者が肺炎になるのは「誤嚥」が大きな原因であり、これはワクチンでは改善のしようがないのです。
もうひとつは加齢による免疫機能の低下であり、これもワクチンでは改善のしようがありません。
また、高齢者の肺炎は、肺炎球菌だけではありません。
ブドウ球菌、連鎖球菌、クレブシエラ菌、緑膿菌、腸球菌、などなど。
ですから、このワクチンは、たとえば高齢者の肺炎の原因が１０あるとしたら、その１つの対策でしかないということです。

あえて言いましょう。
「効かないワクチン」の在庫一掃セールです。
その原資が海外からの「支援金」というのですから、あまりにひどい話です。

http://satouclk.jp/2011/11/post-35.html

久々に井口博士のブログから転載する。
ちょうど時期的にも世界中で「ワクチンキャンペーン」が始まる頃でもある。人類６５億人削減計画の一環だ。（人類が７０億人だとしての話だが）
とにかく、ワクチンはそのほとんどが毒物であり、ワクチンが効いたという症例は、ワクチンを打たなくても治ったというものだ、というのが私の考えだ。
まあ、稀に「効くワクチン」があるのかもしれないが、ワクチンの危険性と比べれば、そのメリットは何十分の一だろう。特にインフルエンザワクチンなどまったく無意味でしかない。なぜなら、インフルエンザウィルスは毎年遺伝子が変化しており、新しいインフルエンザに対応するワクチンを、その流行に間に合わせて作ることは不可能だからだ。
だが、インフルエンザワクチンを打つことがまるで社会人の義務であるかのような圧力が社会には広がっている。ワクチンを打たないでインフルエンザにかかると、「自己管理ができていない」として評価が下がるわけだ。ワクチンさえ打っていれば、インフルにかかっても「運が悪かった」と同情される。そのワクチンが効かなかったという事実には誰も目を向けようとしないのである。
まあ、世の中の人間の大半はそんなものである。ワクチンだけの話ではない。すべて「長いものには巻かれろ」主義だ。ウォルフレン教授言うところの「シカタナイ」主義でもあり、それこそが利口な生き方だと世間の人間は思っている。それが社会をいつまでも泥沼にするのだが。あなたはいいだろう。だが、次の世代にもこの状態を残すのか？
いやだけど、不正と戦って、自分が割を食うのはもっといや、というのが大方の人間の本音だろう。まあ、人間というよりは、自己保存本能で生きるだけの下等動物の生き方である。


（以下引用）

もはや抱腹絶倒なほどおばかな日本の民主党政府が、TPP締結にむけて、海外と国内への２枚舌路線で突き進んでいるが、TPPの何よりも恐ろしいところは、TPPではない。その後に来る２の矢、３の矢、４の矢、５の矢である。２の矢は狂牛病牛であり、３の矢は遺伝子改変のモンサント農産物である。どちらも人間をお陀仏にするものである。４の矢は医療であり、有料保険からアジュバント入りワクチンの義務化。これも生殖をお陀仏にする。そして、５の矢は、最終的にはマイクロチップの首根っこへの埋め込みの義務化である。まあ、こういう道への誘導装置がTPPであろう。これらはすべてかつてジョン・コールマン博士が「人類牧場化計画」ないしは「人類家畜化計画」と呼んで警鐘を鳴らしたものである。

さて、そんな３の矢である、モンサントの遺伝子改変作物に関係する話として、いよいよ真実の目的が垣間見えて来たようである。

一昨年の豚インフルエンザの流行の場合もそうだが、欧米のイルミナティー企業、NWO企業、要するにユダヤ人の金融寡占勢力エリートが持つ企業が行う場合、問題となる流行にはるかに先立って、念入りに先行研究が行われる。そして、流行に至る直前には、原因となる豚インフルエンザウィルスにおいても、それを防ぐと銘打って使用されるはずのワクチンにおいても、両面において特許取得が行われているのである。

そうやって、用意周到に準備した上で、万全の処置をとった上で、秘密の組織に原因ウィルスを撒かさせる。そして、ウィルスが流行し始めると、今度はそれに見事に呼応してWHOがパンデミックと騒ぎ立て、インフルエンザワクチン接種を呼びかける。すると、それに呼応して各国政府がウィルスを撒いた方のイルミナティーの銀行から借金をしてイルミナティーの銀行の配下の大企業からワクチンを買い、それを国民に接種することを強要する。

あげくの果ては、そのワクチンにはあまりに多くの防腐剤の水銀や不純物やら、未知で謎の悪影響を持つDNAやRNAの断片やら、さらにはサメの肝油成分のアジュバントなどを含み、これが後々の不妊作用やら、ギランバレー症候群やら、さまざまなアレルギーなどを引き起こすというわけである。

「長周新聞」から転載。
ＴＰＰ問題は中曽根・レーガン・サッチャー時代に始まる新自由主義思想と絡めて考えるべきである。つまり「企業のために国民を犠牲にする」ことが大手をふってまかりとおるようになってきた時代に原点がある。マスコミがそれを支援し、国民いじめをした上記三人はむしろ名政治家扱いされ、諸国民の中にはそれに騙された者も無数にいる。つまり、

現実を見ずに言葉を信じる

人間が実は世の中の大半を占めているのである。我々は「朝三暮四」の故事の猿たちを笑えない。マスコミを支配すれば何でもできる、ということを確認した彼ら（世界支配層）はそれ以降、あらゆる悪行を堂々とやり始めた。９．１１での自国民虐殺と、それに名を借りた「テロとの戦い」と称する他国侵略、石油強奪、他国首脳暗殺、何でもやり放題である。
いつまで我々はこのような状態に甘んじているのだろうか？

「少数者による多数者の支配」は、実は簡単にひっくり返せるものである。少なくとも、民主主義が機能しているならば、選挙で人民が自分たちの敵を見定めて、その対立者に投票しさえすればいい。つまり、全人民の政治的覚醒があれば、時間はかかっても巨悪を滅ぼすことはできる。

（以下引用）


ＴＰＰの問題点は何かは、小泉構造改革で日本はどうなったかが証明している。日本は倒産と失業、貧困がうっ積する貧困大国となった。この根源はアメリカが日本の富を吸いとって国内に金が回らないようにしたからである。この間地方自治体などの予算はさんざんに削られたが、削った国家財政の９０兆円ほどはアメリカ国債の購入に当てられた。
　また輸出優先、国際競争力こそ命綱のごとく騒いできたが、競争力が強まれば円高になるばかりで、さらに大企業が輸出でもうけたドルは国内に回るのではなくアメリカ国債の購入に当てられた。個別の企業はもうけて内部留保は２５０兆円にも及んでいるが、国民経済としては貿易黒字がいくら出ても何の利益にもならなかった。アメリカが日本の富を吸い上げ、大企業だけがもうけをため込んだことが国民が貧乏になった根本の原因である。
　国際競争力の最大の問題は関税などではなく円高である。リーマンショック後、円高が急激に進んだが、それは欧米が量的金融緩和でドル札やユーロ札の増刷をやりまくって通貨安競争をやりながら、日本にはデフレ政策をやるように強制してきたからである。円高によって買いこんだ米国債は３分の１が紙クズになった。
　小泉構造改革からつづく野田のＴＰＰ参加は、リーマンショックまで来て破たんした市場原理主義、金融資本主義をさらに徹底し、泥船状態となったアメリカに引きずられて日本を無理心中させるものとしてあらわれている。
　８０年代のアメリカから続く新自由主義なるものは、再生産に投資することのできなくなった膨大な余剰資金をつかった金融資本の野蛮きわまりない世界の略奪であった。株価至上主義を強制して目前の大競争を強制して産業資本を追い立て、競争原理一本槍で国内の農漁業と農漁村の共同体をつぶしてきた。それは金もうけ唯一、効率第一、コスト削減をバカの一つ覚えのように唱えて、自然と共同の労働力に依存した生産活動を破壊するものであった。
　ＴＰＰ参加は日本の国益を丸ごと投げ捨てる売国奴の政治である。政治家も官僚も、メディアも御用学者も、検察も自衛隊もアメリカに認められることが出世の条件で、いかに国民を欺き、ないがしろにするかを競う有様である。まさに植民地従属国のかいらい政府である。
　事態の進展は、諸政党は革新系を装う勢力をふくめてあてにならないことを暴露している。ひ弱な野田政府の暴走に対して、かれらに依存した間接民主主義にゆだねるということではらちはあかない。今農民や医療従事者などの大きな動きになっているが、必要なことはイカサマ革新勢力を乗り越えた大衆自らの全国的な直接の政治行動である。
　戦後日本の原水爆禁止運動は世界的に突出した位置を占める大運動となった。そのながれは６０年安保改定阻止の一大政治斗争となった。その後、大きな政治支配の枠組みを認めた中で部分的な改良を求め、経済的で自分たちだけの生活要求だけを求める潮流が長年はびこってきた。そしてそれはレーガン、サッチャーと組んだ中曽根が国鉄民営化・すなわち新自由主義改革をやるに及んでたたかう力を失い、多くの労働組合もさまざまな左翼勢力も与党への加担になだれを打ってすすんできた。
　ＴＰＰは、国をつぶすのかどうか、日本の国としての進路をかけた共通問題としてあらわれている。あらゆる階級、階層、諸地域のさまざまな生活要求は、ＴＰＰに象徴される日米同盟に根源がある。今や全人民共通の政治課題をたたかう力をいかに結集するかが重要課題となっている。

アメリカの格差デモのテント居住者の間で、トラブルや自殺で死亡者が出ているという記事のコメントである。
アメリカで起こる事は日本でも起こるというセオリー通りに行けば、日本でも格差反対デモが起こりそうなものだが、それが起こらないという不思議。社会に黙って殺されるくらいなら、その前に、その社会を変える勇気を持ちたいものである。
ネットで発言する声も、むしろ変革を希望する声に対するネット右翼の嘲弄の方が多いというのもまた不思議だ。
それほどこの社会の暗黙の統制が強いということだが。

（以下引用）


米国型資本主義を見習った日本も益々格差社会が広がるだろう。その元凶は小泉、竹中が推進した雇用法だ。フリ−タ−だらけで税金も納めず、結婚もできず、最後は生活保護だ。経団連、自民党の責任は大きい。
2011年11月12日 8時56分uta*****さん

私もそう思う4,645点私はそう思わない948点.

日本でもそろそろこういったレベルの暴動が起きるかもな
消費税増税にＴＰＰ、どちらも国民の頭を踏みつけての決定だ
今の閣僚は全員殺されても文句は言えないし、誰も文句は言わないよ
2011年11月12日 9時0分yus*****さん

「２ちゃんねる」まとめ版（板？）の「お仕事ニュース」から転載。
メガネメーカーのように意外な会社がタイに工場を持っているようだ。世界のパソコンのハードディスクの６０％をタイで生産しているというのも驚きだ。コメントにもあるように、海外生産には思いがけないリスクが付き物だが、たとえば、その国の法律がいつ変更になるか、分かったもんじゃない。そうしたリスク計算がいい加減なのは、東電だけではなく、日本の大企業の共通の性格であり、事故が起こり、膨大な損害を被っても上の人間は誰も責任を取らない、というのも共通している。
(追記：今日のニュースではトヨタは生産再開したようだが、問題はその損害の額であり、その損害をどう処理するつもりか、責任者がどう責任を取るかだ。政府に泣きつくか？）


（以下引用）


大雨によるタイの洪水で、国内では、一部のメガネレンズが販売停止となったり、
パソコン用のハードディスクが大幅に値上がりするなどの影響が出ています。
タイでは、チャオプラヤ川からあふれた大量の水が、中部のアユタヤやバンコク近郊の工業団地などで大規模な洪水被害を引き起こしています。

このため、現地にある日本の大手レンズメーカー「HOYA」の2つの工場も21日までに操業を停止し、国内のメガネ販売店にも影響が広がっています。
このうち、東京・目黒区にある大手メガネチェーンの店舗では、
紫外線が当たると青や赤に薄く色づくレンズなど一部の商品の販売を停止しているほか、
一般のレンズの納期も遅れ気味だということです。
販売店の担当者は
「レンズのおよそ30%を『HOYA』に頼っていた。
　洪水の広がりを受けて、ほかのメーカーに発注しているが、注文が集中しており、納期が3日程度遅れるものも出ている」と話していました。

一方、タイでは、パソコンのデータやビデオ映像の記憶装置として使われるハードディスクを、世界中のおよそ60%生産していますが、
今回の洪水で従来どおりの生産ができなくなっています。
このため、東京・秋葉原のパソコン販売店では、ハードディスクの在庫の確保が困難になり、この1週間の間に20%ほど値上がりした製品も出ているということです。
ハードディスクを購入しに訪れた男性は
「短い期間に大幅に値上がりしたので驚いています。今、買うべきか、タイの工場が復旧して値下がりするのを待つべきか、迷っています」と話していました。

また、パソコン販売店で仕入れを担当している原田優さんは
「タイの洪水の影響で供給が減少しているうえ、各社が在庫を確保しようとしているため、価格が上がっている。
　今後のめどが立たず、年末商戦に十分、製品が供給されるのか不安だ」と話しています。

さらに、大手通信会社「KDDI」の田中孝司社長は、24日の記者会見で、
記録的な大雨による洪水の影響で、タイで携帯電話の部品メーカーが被害を受けている可能性もあり、
今後、携帯電話端末の供給に影響が出るのではないかという懸念を示しました。
この中で、田中社長は
「携帯端末メーカーのサプライチェーンの中にはタイに工場を持っている企業もある。一部で端末の供給に影響が出てくるのではないか」と述べ、
現地にある部品メーカーの状況によっては、今後、携帯電話の一部の端末で供給に影響が出るのではないかという懸念を示しました。
また、田中社長は日本から現地の携帯電話にかけた場合、一部でつながらない状況になっていることも明らかにしました。

ソース：NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111024/t10013474191000.html



9 ：名刺は切らしておりまして：2011/10/25(火) 01:18:36.42 ID:xkQXucbZ
なんでずっと洪水なの？

16 ：名刺は切らしておりまして：2011/10/25(火) 01:24:14.77 ID:bGBfpI94
>>9

高低差がないから水がなかなか海に流れない。

19 ：名刺は切らしておりまして：2011/10/25(火) 01:25:46.08 ID:BbB1qvSb
>>9

伐採しすぎで山の保水力低下
雨期
今年は降雨量自体が多い
去年は雨が少なく、その経験からダムの放水を渋ってたらどのダムも満杯。慌てて放流
大潮で海水流入


32 ：名刺は切らしておりまして：2011/10/25(火) 02:22:11.86 ID:zUpQL0in
>>9
そういう地域だ、熱帯雨林とか習ってないのか
一年の半分は雨期で国土の８割が水没
残りの半年が乾期で水不足

たまたま近年２０年が降雨量が少なく、沼地が干上がった所に工場を建てただけ


237 ：名刺は切らしておりまして：2011/10/30(日) 11:28:00.31 ID:M49qSMBb
>>32
ちょっと安いからと国外に出て、
しかも危険地域に工場を作り大損害を被る(w
ほんと最近の経営者は目先のことしか考えていない売国奴ばっかりだな。

（引用２）

タイの大規模な洪水による被害は１６日、さらに拡大、中部アユタヤ県のファクトリー
ランド工業団地が新たに冠水した。これで同県内５カ所の工業団地全てが水に漬かった。
被災した日系企業は約３１０社に達した。

一方、政府が浸水阻止に全力を挙げている首都バンコクはこの日も、断続的に強い雨が降り、
厳戒態勢が続いている。バンコクの日本人学校は臨時休校を１７日まで延長することを決めた。

在タイ日本大使館によると、ファクトリーランド工業団地には９３社の工場があり、うち日系
企業は数社。タイ政府の洪水被害対策センターによると、敷地内は１～１・５メートルの高さ
まで水があふれているという。

既に冠水したアユタヤ県内の４カ所の工業団地では、ホンダの自動車工場やソニー、キヤノン、
ニコンなどの工場が被災。自動車部品や電子機器部品を製造する多数の工場も水に漬かったため、
タイ経済を支える主力輸出品である自動車、電機の生産に甚大な影響が出ている。

日系自動車メーカーのうち、工場が直接被災していないトヨタ自動車、日産自動車、いすゞ
自動車なども部品供給を受けられなくなって生産を停止している。

タイ商工会議所大学の試算では、今回の洪水による損害額は１５００億バーツ（約３７５０億円）
に上り、国内総生産（ＧＤＰ）を０・９％押し下げるという。

冠水した工場は、すぐに水が引いたとしても生産再開は年明けになるとみられており、影響は
長引きそうだ。（共同）

◎http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/10/16/kiji/K20111016001836520.html

（引用３）＊これらの会社がタイに工場を持っているらしい。

82 ：名刺は切らしておりまして：2011/10/17(月) 02:43:25.30 ID:6ypjghBh
19:00 69880 日東電　　　　　 タイ国の洪水被害に関するお知らせ
18:30 67030 ＯＫＩ　　　　　　　 タイの洪水被害に関するお知らせ
17:30 65940 日本電産　　　　タイの洪水被害に関するお知らせ
15:10 53890 日本レヂボン　 タイの洪水被害に関するお知らせ
14:00 77310 ニコン　　　　　　タイの洪水被害に関するお知らせ
13:00 58030 フジクラ　　　　 タイ国の洪水被害に関するお知らせ
09:00 59890 エイチワン　　　タイの洪水被害に関するお知らせ

19:10 54050 住金　　　　　　　タイ国内連結子会社の水害被害状況に関するお知らせ
19:00 90720 日梱運　　　　　 タイの洪水被害に関するお知らせ
18:00 93030 住友倉　　　　　 タイの洪水被害に関するお知らせ
17:30 81540 加賀電子　　　　タイ国の洪水被害に関するお知らせ
17:15 77410 ＨＯＹＡ　　　　　 タイの洪水に関するお知らせ
17:12 67730 パイオニア　　　タイで発生した洪水による被害状況について
17:00 28020 味の素　　　　　タイ国の洪水被害に関するお知らせ
16:20 67630 帝通工　　　　　タイ連結子会社の水害懸念による操業一時停止のお知らせ
16:00 64790 ミネベア　　　　 タイで発生した洪水による被害状況について
14:00 22820 日ハム　　　　　タイの洪水による連結子会社への影響に関するお知らせ
12:00 63000 アピクヤマダ　 タイの連結子会社の水害による操業一時停止に関するお知らせ
11:30 59700 ジーテクト　　　タイにおける洪水被害の当社子会社への影響に関するお知らせ
10:45 72510 ケーヒン　　　　タイの洪水被害に関するお知らせ
10:30 61510 日東工器　　　 タイの洪水被害に関するお知らせ
10:00 42310 タイガーポリ　 タイの洪水被害に関するお知らせ

19:00 77030 川澄化工　　タイ国の洪水に関するお知らせ
18:00 65940 日本電産　　タイの洪水被害状況に関する経過のお知らせ
18:00 72670 ホンダ　　　 タイの洪水被害に関するお知らせ
17:30 69150 千代インテ　タイの洪水に関するお知らせ
17:00 58200 三ッ星　　　 タイの洪水被害に関するお知らせ
17:00 69610 エンプラス　タイの洪水被害に関するお知らせ
16:00 59010 洋缶　　　　 タイ国の洪水被害に関するお知らせ
15:10 78880 三光合成　タイ国の洪水被害に関するお知らせ
15:00 72660 今仙電機　タイにおける洪水被害の当社子会社への影響に関するお知らせ
13:30 58070 東特電線　タイの洪水被害に関するお知らせ
13:00 75170 黒田電　　 タイの洪水被害に関するお知らせ
12:30 99380 住金物産　タイの洪水被害に関するお知らせ
12:00 68960 北川工　　 タイの洪水に関するお知らせ
09:40 66510 日東工　　 タイの洪水被害に関するお知らせ