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野田総理の「失敗」に対するお仕置き

「ロシア政治経済ジャーナル」という正体不明のホームページの「北野」という男の記事の一部を転載。どちらかというと反中国の立場の人間で、米国寄りの男のようだが、「ロシア政治経済」との関連は不明。ロシア情報に詳しいことを売り物にしている男かもしれない。やたらと記事内に投資関係の宣伝広告が挟まるので、ただの商売人のようだが、ここに書かれた部分は面白いので紹介する。案外と野田総理の眼帯の真相は、このあたりにあるのではないか? つまり、野田の無意識に行った反米行為に対し、ジャパンハンドラーのお偉方が「この低能め、何をやっている!」と殴りつけたわけである。

(以下引用)

▼野田さんに「叛意」???


さて、わが国はどうなのでしょうか?

安住さんは、ガイトナーさんに「もちろん減らしますよ!」と景気よく約
束しました。




<安住財務相、イラン産原油の輸入削減を表明 日米財務相会談で
産経新聞 1月12日(木)12時12分配信

 安住淳財務相は12日午前、来日中のガイトナー米財務長官と東京
都内の財務省で会談し、核兵器開発疑惑が深まるイランへの米政府
の制裁強化策について協議した。

 日本の原油輸入量の約10%を占めるイラン産原油について、安住
財務相は


「(10%の)シェアを早い段階で計画的に減らす」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

と述べ、イラン制裁に協力する姿勢を明らかにした。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



ところが、野田総理は、安住発言を否定。

「あれは、個人的発言で政府の見解ではない!」と断言します。




<イラン原油輸入削減、財務相の個人的見解…首相
読売新聞 1月14日(土)1時58分配信

 野田首相は13日の記者会見で、安住財務相がイランからの原油
輸入を計画的に削減する意向をガイトナー米財務長官に表明したこ
とについて、


「(今後の)見通しを個人的に話したと思う。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 これから実務的な議論を踏まえながら対応を詰めたい」と述べ、


政府の正式な見解ではない
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

との認識を示した。

日本は輸入原油の約1割をイラン産原油に依存している。

首相は「経済界などと相談しながら決めていかなければいけな
い」とも述べ、国内への影響を慎重に見極める考えを示した。>



確実にわかることは、野田さんと安住さんの間で、「イラン原油輸
入削減問題」について調整ができてなかったということ。

でなければ、「個人的見解」とはいわないでしょう。

アメリカから見ると、「なんだ日本政府は、分裂してるな」という印
象です。

そもそもガイトナーさんは、対イラン制裁について話にきた。

しかし、日本は


首相と財務相のいってることが全然違う。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

これは、不信感を増大させる原因になります。

アメリカから見ると、「野田の野郎!」ということでしょう。


問題は、野田さんの動機です。

これは単に「安住の野郎、勝手な発言しやがって!」という社長か
ら部長(安住さん)への不満なのか?

それとも、「輸入を減らすことは減らずが、国内企業にも一応配慮
しなければ」ということなのか?

あるいは、「イラン原油の輸入削減は、国益に合致しないから、ア
メリカには同調しないでおこう!」ということなのか?


▼野田さんがアメリカに落とした超爆弾


結構最近のことですので、皆さんも覚えておられることでしょう。

野田さんは、「イラン問題」以外でも、アメリカに反逆しています。

それが、これ。




<中国国債購入で合意=円・人民元の貿易決済も促進─日中首脳会


時事通信 12月25日(日)21時4分配信

 【北京時事】野田佳彦首相と中国の温家宝首相は25日の会談で、日
本政府が人民元建て中国国債を購入することで合意した。



貿易取引で、円と人民元による決済を促す方針でも一致。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


両国の経済関係を緊密化し、一段の貿易拡大につなげるのが狙い。>



国債の話も大事ですが、とりあえずおいておきましょう。

これまで、日中貿易は、「ドル」で行われていた。

だから、「基軸通貨」というのです。

もしGDP3位の日本とGDP2位の日中間貿易で「ドル外し」が実現し
たらどうなるのでしょうか????



<ただ、人民元の国際的な立場が上がることで、


基軸通貨である米ドルの地位が低下する「ドル離れ」に拍車が掛かる
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

端緒になりかねず、欧米諸国の反発も予想される。>(同上)



「ドル離れに拍車がかかる」

当たり前ですね。

欧米諸国の反発が云々とありますが、実際にはアメリカの反発です。



<両首脳は、円・人民元の貿易決済拡大や、両通貨を直接取引する
為替市場の育成を支援することも決めた。

日本にとって中国は世界最大、中国にとっても日本は上位の貿易相
手国。


しかし、日中貿易のほとんどは米ドルで決済している。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

円・人民元で直接決済すれば、ドルとの両替が不要になるため取引
コストを低減できる。>
(同上)



いうまでもなく、これは強力なドル下げ圧力になります。

思い出してください。

世界最大の借金大国アメリカが、ちっとも破産しないのは、

「ドルが基軸通貨だから」でした。

基軸通貨というのは「世界通貨」「国際通貨」のこと。

世界中で一番使われているのでそういうのです。

それで、もしどこか国がアメリカを没落させようとすれば、


1、ドルの使用量を減らせば

2、ドルは基軸通貨ではなくなり

3、ただのローカル通貨になる

4、アメリカはただの借金大国になり

5、没落する


つまり、野田さんは、知ってか知らずか、「アメリカを滅ぼそうとしてい
る」ことになります。

少なくとも、アメリカはそう捉えることでしょう。


(この辺のロジックがよく理解できない新規購読者の皆様は、是非
ともこちらをご一読ください。

【世界一わかりやすいアメリカ没落の真実】

【完全無料】ダウンロードは→ http://tinyurl.com/278esph )



私は、去年の12月27日号でこの問題をとりあげたとき、

「野田さんは、日中貿易からドルをはずすことが、どれだけアメリ
カの打撃になるか、理解できていないのだろう」

と書きました。


総理の心の中を知ることはできませんが、


・日中貿易からドルを外すこと

・イラン原油輸入制限を拒否すること


この二つの行動は、結果として「アメリカの国益を著しく損ねる」以
外の意味があります。



▼今という時代


1945年から1991年までを、「冷戦時代」とよびます。

これはアメリカとソ連の「二極時代」でした。


では、1991年末にソ連が崩壊した後は、何時代なのでしょうか?

これは、「アメリカ一極時代」です。


アメリカ一極時代も、「クリントン時代」と「ブッシュ時代」にわけ
ることができます。

クリントンの時代は、「アメリカ一極時代前期」。

アメリカは、ITバブルで空前の好景気。

世界で唯一の超大国として、国民は豊かさを満喫したのです。


ブッシュの時代は、「アメリカ一極時代後期」。

この時代は、「アメリカ一極主義 と 多極主義が戦った時代」と
いえるでしょう。

多極主義陣営を見ると、

・ユーロを基軸通貨化させることで、覇権を取りたいドイツ、フラ
ンス

・プーチンのロシア

・中国


などが中心。

そして08年、「100年に1度の危機」が起こり、アメリカ一極時代
は終わります。


で、「アメリカ一極時代後」は何時代になったのでしょうか?

これは、「多極時代」ではなく、「米中二極時代」になったのです。


「冷戦時代」(=米ソ二極時代)、世界中のほとんどすべての紛
争は、「米ソ代理戦争」の性格を帯びていました。

たとえば、中国における共産党と国民党の戦い。

朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガン戦争(1979年から)等々。


これからの紛争は、「米中覇権争奪戦」の性格をもつようになるのです。


こういう観点から、野田さんの行動を再考してみましょう。


▼中国の国益のために動く野田さん


野田さんの最近二つの行動。


・日中貿易から「ドルを外します」

・イラン原油の輸入制限しないかもしれません


この二つは、「アメリカに大きな打撃を与える」という話でした。

しかし、これは「コインの表裏」という話にもなります。

つまり、「アメリカに大きな打撃をあたえ、中国に大きな利益をも
たらす」。


考えてみましょう。


・日中貿易から「ドルを外します」


このことは、「人民元の国際通貨化」に大きく貢献します。

中国の長期戦略のうち、最重要課題の一つは、「人民元をドル、
ユーロにならぶ基軸通貨にする」こと。

日中貿易が円と人民元で行われれば、中国はこの目標に大
きく前進します。

その後、中国はこういってくるでしょう。



「円はローカル通貨、人民元はすでに国際通貨。

これから、日中貿易は、すべて人民元でやることにしましょ
う」


次。

・イラン原油の輸入制限しないかもしれません


前々号で、アメリカのイラン攻撃(意向)の真因は「核兵器開発疑
惑」が理由ではないこと、詳述しました。

そして、本当の理由は、


・ドル体制防衛(イランは、ユーロや円で原油を売っている)

・石油ガス利権(イラク戦争は石油利権が目的だったとグリーンス
パンも断言)

・景気対策(ルーズベルトの政策でもっとも効果があった公共事業
は第2次世界大戦である)

・イスラエル防衛(選挙が近い今、オバマはユダヤロビーを味方に
つける必要がある)


(●お前のファンタジーじゃないのか?証拠見せろ!という方は
こちらを熟読してください。↓
http://archive.mag2.com/0000012950/20120109130657000.html )


それと最後に、「中国封じ込め」でした。

アメリカが中東支配に成功すれば?

米中関係が悪化したとき、アメリカは中東産油国を「中国に原
油輸出するなよ!」と脅し、ストップさせることができるでしょう。


こういう作戦は、すでに効果実証済みです。

たとえば、アメリカはABCD包囲網で石油の流れをとめ、日本
を自滅的な戦争に誘導した。

アメリカは、サウジを脅し原油を増産させ、値段をさげ、ソ連経
済を崩壊させた。


つまり、

・イラン原油の輸入制限しないかもしれません


このことは、アメリカの作戦を破綻させるだけではなく、中国を
強力に助けていることになる。


既述のように、私には野田さんの動機までわかりません。

自称「人民解放軍の野戦軍司令官」小沢さんや、

「日本列島は日本人だけのものではない」鳩山さんのように、

確信犯でないことを願っています。


しかし、結果は同じこと。

野田さんの行動は、結果的にアメリカの没落を加速させ、中国が世
界の覇権国家になるのを助けていることになるのです。




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ワクチンビジネスの巧妙な心理システム



井口博士のブログの最新記事を転載。
ワクチン接種については、実生活では表向きの反対はできない立場の人間が多い。というのは、ワクチンを打たないでインフルエンザになった時の責任問題があるからだ。もちろん、ワクチンを打ってもインフルエンザにはなることもあるのだが、それは「対策はしたから仕方がない」と免罪される。マスクをするのもそうで、「対策はした」というアピールのためにマスクをしている人も多いだろう。
ワクチンやらマスクやらの「対策」をしないでインフルエンザにかかったり、あるいは「ワクチンなど打たないほうがいいよ」とアドバイスをして、その相手がインフルエンザになった時に「責任問題」が生じるのである。
実に巧妙に仕組まれたシステムである。
このシステムから逃れるには、今のところ、匿名での地道な啓蒙活動しかない。


(以下引用)


みなさん、こんにちは。

またまたこの季節がやって来た。人間はインフルエンザ程度では死なない。人間の免疫系は太古の昔からこのシステムを作って来た。危ないのは、老人や子供であるが、子供は親が守り、老人は子供が守る。それで十分である。

ワクチンの副作用の危険性はすでに世界中で認知されている。しかし、この国では、原子炉発電と同様に、ワクチンはドル箱路線の1つにランクされている。福島原発の問題でもいまだに「御用学者」が出て来るように、ワクチン関係でテレビに出て来る医師は「御用医師」である。そういう「御用医師」は、これまた福島原発で登場した御用学者が原子炉も核物理もほとんど知らなかったのと同じように、ワクチンのことは何一つ知らないらしい。

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消費税増税はIMFへ貢ぐため



「スカイヲーカー」氏のブログから転載。
まあ、最近は、ちょっと読む価値のある記事はすぐに「阿修羅」などに転載されるから、私などが他人の記事に屋上屋を重ねるようなコメントを付けて転載する必要も無いわけで、今後は面白い記事が見つかった時、拡散の必要性がある記事が見つかった時、あるいは自分自身にどうしても言いたいことがある時にブログの更新はすることにしたい。できれば、創作やら随筆やら文芸・芸術評論やらも書きたいのだが、今はあまりそんな気分になれない。
このブログも時事評論が中心になってしまったが、それがいいのか悪いのか、判断しかねている。まあ、その方が読む人にとってはいいのだろう。私の蛇足的コメントが無くても、引用記事自体には引用されるだけの価値があるのだから。
さて、下記記事は簡単に言えば、IMFが日本を恫喝、あるいは恐喝しているということだ。5000億ドル(40兆円)をIMFに出せ、そのために消費税を15%に上げろと要求しているわけである。それが野田の消費税増税のために必死である理由だ。野田の眼帯は、日本にいるユダ金代理人に「さっさと消費税を上げろ」と殴られたものだろう。



(以下引用)



• < 次なる巨大震災で計画通り「首都消滅」となるだろう。
2012年01月19日08:02
カテゴリ


消費税増税に応じなければ、地震兵器で火の海にしてやる。


「IMF=国際通貨基金は、深刻化するヨーロッパの信用不安を背景に、各国への融資能力を強化するため、5000億ドルの融資財源の増強を目指す方針を明らかにしました。

IMFは18日、今後数年間にわたって各国からおよそ1兆ドルの融資需要があると考えられることから、最大で5000億ドルの融資財源の増強を目指すと発表しました。これは、深刻化するヨーロッパの信用不安を背景に、世界経済がさらに悪化した場合に備えるもので、IMFが各国への融資を適切に行えると市場に安心感を与えるねらいがあるものとみられます。IMFが目指す5000億ドル分の増強には、先にEU=ヨーロッパ連合が表明したおよそ2000億ドル分の拠出が含まれており、今後、日本や中国をはじめとする新興国がどう対応するかが注目されます。IMFの融資財源の増強は来月下旬にメキシコで開かれるG20・財務相中央銀行総裁会議に向けた検討が決まっていましたが、IMFが具体的な目標金額を示したのは初めてです。IMFの発表を受けてアメリカ財務省はコメントを発表し、「ヨーロッパの信用不安の問題を解決するにあたり、IMFは重要な役割を果たせるが、それはあくまでもヨーロッパの国々のみずからの努力を補完するものにすぎない。アメリカはIMFへの追加拠出を行う考えはないことをすでに各国に伝えている」として、アメリカがIMFへの追加の資金拠出を行う予定はないことを改めて示しました。」

 IMFとは欧米の国際金融資本(300人委員会)が支配する組織なのだが、そのフランチャイズは米国なのだ。専務理事の大半はフランス人であって、恐らく米国に都合のいいフランス人が選ばれているはずだ。このような人事構成で実質米国(ロックフェラー)が欧米とのバランスを表向きにとっているのだろう。IMFを実質支配する米国(ロックフェラー)が支配する基軸通貨制度ドルの輪転機を持つ限りにおいて米国がIMF最後の資金源でなければならない。ところが、そのアンカーであるべき米国(ロックフェラー)が、「アメリカはIMFへの追加拠出を行う考えはないことをすでに各国に伝えている」と宣言しているのだ。一方、IMFは「ヨーロッパの信用不安を背景に、各国への融資能力を強化するため、5000億ドルの融資財源の増強を目指す」というのだ。IMFの出資比率は国内総生産規模で決められるはずだが、表向きには米国、日本、ドイツ、フランス、イギリス、イタリアといことになっているが、実態としては世界一の債権国家である日本がすべて肩代わりしているのだろう。米国やフランスは口は出すがカネは出さないのは通例毎度のことであって、すべての請求書の送り先は日本ということになっているのだ。米国は一銭も出さないと宣言しているのにIMFが5000億ドル(約40兆円)の予算を勝手に立てている問題だが、その請求先は「日本」しかない。先のリーマンショック後に日本はIMFに1000億ドル(当時レートで10兆円)寄付することを決定し既に実行しているはずだが、さらに追加ボーナスで5000億ドルを追加するということだ。こうなると如何にお人よしの奴隷日本といえども財源が足らない。何せ50兆円といえば、一般会計上の国家予算の半年分にあたるからだ。そのほかに、奴隷日本は米国様に毎年30兆円以上の上納金を強いられているのだ。前々から指摘しているように、これが1990年以降のバブル崩壊の原因であり、それ以降全く改善の兆しが見えないデフレの原因なのだ。世界のATMであり奴隷である日本は、世界中の発展途上国にODAの形で無償で資金、技術移転をしなければならないのであって、加えて宗主国である米国様の巨額不良資産を引き受ける義務があるのだ。これにIMFに対する将来的にも回収不可能な巨額寄付金がオンされることになるだけのことだ。この原資は消費税で償還される。つまり、消費税とは奴隷税のことなのだ。現在の奴隷税は5%だが、IMFはそれを15%までに引き上げしろと命じている。

「国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局日本担当責任者のケネス・カン氏は9日、日本の消費税引き上げに関するセミナーで、日本は公的債務を削減するため、2010年代半ばまでに消費税の税率を倍以上に引き上げる必要がある、との考えを示した。そのうえで、政策を調整する時間はなくなりつつあると警告した。IMFは日本に対し、早急に消費税の引き上げに着手し、15%まで引き上げるべきだと提唱している。(ロイター)」

つまり、その15%の使い道は国際金融資本が計画する損失を穴埋めするためのものだ。彼らが計画する世界大破壊計画上必然的に発生する世界的な巨額損失はすべて「日本国民が血税で肩代わり」というシナリオが出来上がっているワケだ。それを実際は全く関連性のない年金問題をでっち上げて振り替えようとしているだけのこと。年金社会保障の問題と消費税は全く関連なし。日本が出し渋ると地震兵器で攻撃されるだけ。IMFが40兆円欲しいといえば、奴隷日本は黙って出すしかない。これに応じなければ、「もう一度、お見舞いしましょうか」と囁かれるだけだろう。

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東大(だけ)の秋入学賛成!

東大の秋入学方針について「泉の波立ち」の南堂氏が鋭い批判を書いているので、転載する。
もっとも、私は長い一生で1年の遅れや企業の社員採用コストの増大などどうでもいいという意見だが、自分たちの恣意的考えで日本社会全体に負担を負わせることに対して平気であるという東大の傲慢さは不愉快極まりない。まさしく東大が排出(輩出というより排出だ)する官僚どもの傲慢さと相似形である。
まあ、秋入学に他の大学は絶対に追随せず、東大だけをポツンと孤立させてやればいい。そうすれば、他の大学の受験に失敗しても秋まで待てば東大を「滑り止め」や「予行演習」にできるから(笑)。東大が地位低下することは日本社会のいびつさを変える役にも立つだろう。


(以下引用)


 東大が秋入学に全面移行する方針だという。(現時点では未決定。)
 私の見解を言おう。これは馬鹿げたことである。大学修了に1年余計の5年間かかるからだ。

 ──
 
 東大が秋入学に全面移行する方針だという。
 東京大学のワーキンググループ(座長・清水孝雄副学長)は、従来の4月入学を全廃し、海外で主流である秋入学への全面移行を求める素案を中間報告としてまとめた。国際的な大学間の競争に対応し、学生の海外留学を促すことなどを理由に挙げている。
 東大は今後、この素案を元に各学部などで本格的に検討し、年度内の決定をめざす。学内の合意形成ができれば、経済界など関係先への説明を進め、告知期間を経て早ければ5年後に導入したい意向だ。ただ、学内には「最優先課題なのか」などの異論もあり、実現性は不透明だ。
 中間報告は、留学生の受け入れや送り出しの人数が海外有力大学に劣ることや、春学期(4~9月)の途中に夏休みが挟まることなどを、4月入学のデメリットとして指摘。秋入学に移行することで留学の機会が「確実に広がる」とした。4月入学と秋入学の両方を実施する複線化は、「コスト面で困難」として全面移行を求めている。すでに複線化している大学院については、検討を続ける。
 入試時期は従来通りとするため、入試で合格してから入学するまでに半年間のずれ(ギャップターム)が生まれる。この期間の使い方として、研究や勤労体験、ボランティア、国際交流など13項目を例示。「受験競争で染み付いた偏差値重視の価値観をリセット」し、教わる姿勢から学ぶ姿勢に転換する機会にする、としている。この期間の過ごし方に大学がどの程度関わるかは、今後の課題となる。
 一方、卒業時期は入学から4年後の秋と、その翌春の双方を併記した。卒業も秋になれば、企業の新卒一括採用との間にも時期のずれが生じる。各種の国家試験などと、時期がミスマッチにならないかも課題だ。有力大学の間では、秋入学の本格導入に慎重論も少なくない。
 このため東大は、秋入学の導入へ向けて学内の合意ができれば、他大学、社会、政府の幅広い理解と協力が大切だとして、特に企業には採用時期をずらすなどの対応を求めていく方針だ。
( → 朝日新聞 2012-01-18 )

 この件については、私は前に述べた。
  → 東京大学の秋入学
 要するに、入学前の半年が無駄になり、卒業後の半年も無駄になり、計1年が無駄になる。1浪するのと同じことだ……というわけ。

 で、その意味は? こうだ。
 「同期の他大学卒の人に比べて、すべて1年遅れのハンディキャップ。年収は毎年、1年分だけ安月給。それでいて、退職時は、実年歴で決まるので、京大卒と同じ年に退職」
 つまり、ずっと1年分ずつ昇給が遅れて、また、最初の1年分はまるまる所得を失う。それでいて退職は同じ。合計して、大損だ。これを挽回することはまず不可能。

 比喩的に言えば、長距離走でライバルよりも1周分だけ遅れることになる。400メートルトラックを25周する競争で、自分だけは、1周遅れで出発する。で、その分、1周分の時間をオマケしてくれるのかと言えば、そうではないので、まるまる1周分、不利になる。
 あまりにも馬鹿げている。特に、学者になろうとするなら、1周遅れは致命的だ。飛び級制度があるならともかく、1年遅れで学者生活に入るとしたら、ものすごく不利になる。
 もはや東大は日本のトップの座を失うだろう。損得の計算もできない馬鹿だけが入ることになる。

 [ 付記1 ]
 「どうせ一浪だから同じだ」なんて思ってはいけない。入試は春だから、単純に一年が無駄になるだけだ。一浪生の場合は、一浪が二浪になるだけだ。どっちみち、東大に入るというだけのことで、人生の一年間を失う。それも青春期という最も重要な時期を。
 で、その間に何をやるかというと、アルバイトとか何とか、ニートみたいな生活をするだけだ。アホくさ。

 [ 付記2 ]
 秋入学が必ずしも悪いとは言えない。ただし、秋入学にするとしたら、国全体でいっせいに移行する必要がある。一つの大学が突出して行なっても、単にその大学が4年でなく5年の大学制度になるだけだ。馬鹿げている。
 こんなイロハもわからない馬鹿がどうして大学教授になれるのか? 馬鹿を合理的思考のできる外国人教授に変えるといいだろう。そうすれば、秋入学を春入学に戻すはずだ。
 東大の国際化は、まずは教授のクビのすげ替えから実行するべきだ。


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 【 補説 】

 じゃ、どうすればいいか? 簡単だ。
 「大学全体を半学期制(夏学期・冬学期)にして、半学期を8つ重ねることで大学修了とする。入学時期は、春・秋のいずれでも可とする」
 これで問題はあっさり解決する。
 東大は「4月入学と秋入学の両方を実施する複線化は、コスト面で困難」と言っているが、頭が悪すぎる。上記のように半学期を8つ重ねることにすれば、コストはほとんど変わらない。というか、東大はもともと半学期を8つ重ねる制度になっているのだから、制度変更のコストはほとんどかからない。
 かかるとしたら、入学式や卒業式を二度やることのコストだろうが、そんなセレモニーにはコストをかける必要はない。無意味なセレモニーを廃止すれば、費用はかえって安上がりになる。
 
 それより問題内なのは、もし春・秋制度にすると、企業の採用コストが大幅に上昇することだ。東大のコストは減っても、日本全体のコストが激増する。
 東大の言っていることは、「自分のコストを1減らすために、日本全体のコストを 1000増やす」というようなものだ。「自分だけ良ければいい」という発想しかできないとしたら、あまりにも頭が悪すぎる。国家全体のコスト計算ができていないわけだ。
 これほどにも頭の悪い人間が東大を牛耳っているのだとすると、あまりにも情けない。今回の「秋入学」の方針を提出した教授たちを、まずは解雇することをお勧めしたい。こういう馬鹿教授を解雇することで、東大のグローバル化やレベルアップは進むだろう。
 「グローバル化のために秋入学」というのは、「グローバル化のために日本語を廃止して英語を公用語にする」というのと同じぐらい、馬鹿げたことだ。
 こういう馬鹿げた理想主義的な発想が結局は破綻する、ということは、つい先日、ユーロという制度の混乱によって見てきたばかりだ。他山の石とするべきだろう。
 そこから何も学ぶことができずに、ユーロみたいに「何でも共通化すればいい」というのは、「日本の公用語を英語にする」というのと同様で、あまりにも子供じみた発想なのである。

( ※ 「半学期を8つ重ねる」という運用手段で解決できることを、あえて途方もない混乱をともなう方法で実行する、というのだから、ほとんどテロ活動に等しい。)
 

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 [ 余談1 ]
 何で秋入学なんていう馬鹿げたことをやるのかと思ったら、「グローバル化」が狙いだという。これはいかにもありがちなピンぼけだ。入学時期を変えることをグローバル化だと思っている。
 そうじゃないでしょう。グローバル化とは、体制そのものをグローバル化することだ。そのためには人材をグローバル化することだ。まずは東大教授を次々とクビにして、外国人の人材を招くべきだろう。
 そして、それができない保守的な人々が、入学時期を変えることでグローバル化になると勝手に思い込んでいる。本末転倒とは、このことだ。
  
 [ 余談2 ]
 どうせ秋入学にするなら、入学前の半年間は、兵役にするといいだろう。韓国では兵役があるから、日本でも兵役を実施するわけだ。
 若い人間にとって最も重要な時期を下らないことで無駄にする、という点では、兵役はまったく有効な方法(最も愚劣であるがゆえに愚劣さの点で有効な方法)だろう。
 それと同様なのが秋入学だ。(ギャップイヤーのつもりで)ボランティアなんかやるのも愚劣だ。どうせならマクドナルドのバイトでもやらせる方がまだマシだ。「スマイル0円」の訓練でもすると、愛想が良くなって、コミュ障害が治る。 (^^);

 ま、東大の本当の狙いは、日本に兵役を導入することだろう。それが隠された狙いかな。若い人はだまされそうだ。
 とりあえずは、橋下の方針に従って、「国旗・国歌への忠誠」を誓ってください。そのうち、赤紙が来ます。(赤紙って何だか知っていますね?) 

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風邪など寝てれば治るがワクチンでは死ぬかも

井口博士のブログから転載。
インフル流行の場合には集会禁止命令を出してもよいという法律案が提出されている(もう成立したか?)以上は、政府の肝入りでインフルを流行させる計画もあるのだろう。しかし、それがただの風邪のちょっと強いものではない可能性もあるとなると大変だ。「殺人ウィルス」が人為的に作られた上に、それをインフルエンザ対策のワクチンですと言って「強制接種」させられるという可能性もある。まあ、死にまではしなくても女性は将来不妊になることも考えられる。
とにかく、世界支配層は世界人口を減らしたくて減らしたくてたまらないようなのである。その前にお前らが死ね、というところだ。


(以下引用)


追加2:
新型インフル大流行、カギのアミノ酸解明 東大教授ら

 新型の豚インフルエンザがなぜ、人の間で世界的な大流行を起こしたのか。その謎を解く鍵が、ウイルスの増殖に関係するたんぱく質のわずかな違いにあることを、東京大医科学研究所の河岡義裕教授らが見つけた。たんぱく質を作るアミノ酸が1カ所だけ変わっていた。河岡さんは、新たなウイルスの流行に備え、ウイルスの継続的な監視が必要と指摘している。
 新型インフルは、豚と鳥、人のウイルスの遺伝子が交ざってできている。ウイルスの増殖に関係するたんぱく質「PB2」は鳥由来だ。鳥由来のPB2は本来、人の鼻やのどの中ではあまり増えないが、新型インフルはなぜか、人の間で大流行していた。
 河岡さんらは、新型インフルのPB2たんぱく質の591番目のアミノ酸が、通常の人や鳥のインフルのようにグルタミンではなく、アルギニンに変わっていることに注目した。たんぱく質はアミノ酸がつながってできている。
 遺伝子工学で、新型インフルのこのアミノ酸をグルタミンに戻して、細胞培養すると、2〜5割、増殖能力が落ちた。さらに、イタチの仲間のフェレットに、グルタミンに戻したウイルスと、アルギニンのままのウイルスの両方に感染させ、鼻の中のウイルスの変化を調べた。すると、感染5日後に、元の新型インフルウイルスが全体の9割以上を占めるまで増えた。
 6日付の米科学誌プロス・パソジェンズに発表する。(大岩ゆり)
以前「豚インフルエンザはマンメイドウィルスか!?」で紹介したように、これで例の新型インフルエンザウィルスが人工的ウィルス(マンメイドウィルス)であったことが日本人の研究者によっても明白だろう。

なぜなら、木村資生博士の「分子進化の中立説」によれば、自然界の突然変異では、1年で1塩基対の突然変異が起こる確率は10^{-7}から10^{-9}。したがって塩基配列の1%が変異するには10万年かかるのである。いくらウィルスの進化や突然変異が早いといっても、そうやすやすと変異するはずがないのだ。

ところが、驚くべきことに、河岡博士が得意満面に述べているように、「新型インフルは、豚と鳥、人のウイルスの遺伝子が交ざってできている」。こんなことは自然界では宇宙開闢以来の150億年かかってもありえない。すなわち、人が実験室の中で作ったのである。その人物の最有力候補は、おそらくタウベンバーガー博士だろう。



ジェフリー・タウベンバーガー:「新型豚インフルエンザ」を人工的に作製した張本人

まあ、そんなわけだから、来年か近いうちには「人に感染しやすくなった、さらに新型の強毒性インフルエンザ(むかしのスペイン風邪で死んだエスキモー(イヌイット)女性のゾンビ細胞を使って)が登場するのだろう。こういう研究者は人間の代わりと言って毎日毎日動物を殺している人々だから、あまり人が死ぬことも気にならないはずであろう。

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これからの10年を見通す

「現代オンライン」から転載。
10年後も生き残れる企業はどこか、というアンケートへの講評部分で、生き残りのポイントが述べられている、その最後の部分だけを引用する。他の評論家は「国際化」と「無国籍化」がポイントだ、と言っているが、それよりもセゾン投信の中野氏の分析が具体的で参考になる。
これは就職を間近にした学生だけにとっての問題ではなく、日本国民全体の生活にも関わる話である。つまり、これから10年、どういう点に注意をして生きていくのか、ということで、中野氏の言う

「新興国やアフリカの人口がまだ増加を続ける中で、10年後は食料・水不足が深刻化する。国内では一人暮らしのお年寄りが増え、社会不安も増大する。」

という言葉は肝に銘じておくべきだろう。


(以下引用)

「企業名と本業がかけ離れている企業は総じて強い」と言うセゾン投信代表取締役の中野晴啓氏は、高評価企業にさらに別の共通点を見出し、「10年後は21世紀型の不安ビジネスが台頭する」と言い切る。
「新興国やアフリカの人口がまだ増加を続ける中で、10年後は食料・水不足が深刻化する。国内では一人暮らしのお年寄りが増え、社会不安も増大する。ここに商機を見出してすでに動き出している企業は、10年後にたわわに実った果実を収穫するタイミングに入る。
海水を淡水に変える逆浸透膜技術に優れる東レ、食の安全が求められる中で圧倒的な信頼感とブランド力を持つ日清食品HDや味の素、山崎製パン、古くからの顧客である富裕層情報を握りながら、その顧客網を生かして健康・医療、保険などに多角化を進めているセコムなどは不安ビジネスの筆頭格となる」
 一方でかつての「花形」だった鉄鋼、セメント、石油業界などは評価が低い。いずれも大規模なコストを投じて巨大な設備をどれだけ作れるかが生き残りのポイントになる業界だが、日本勢は企業数が多すぎることがネックになっている。
「鉄鋼業界が象徴的で世界最大手のアルセロール・ミタルが合併を繰り返して拡大路線をひた走る中で、世界で戦えるのは新日鉄くらい。セメント、石油業界は内需に依存しているため、人口減少がさらに経営を圧迫する」(百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏)
そうした中で意外としぶといとされるのが実は水産業界で、信州大学経済学部の真壁昭夫教授によれば「海外には巨大水産会社が少なく、日本勢は相対的に規模の大きさを維持。新興国の貧困層を中心に冷蔵庫の普及が進めば冷凍食品の需要も増える。特に日本水産は有望だ」という。
少子高齢化・人口減少、財政破綻、TPPの開始、消費税増税、中国・インドという二大経済大国の隆盛・・・・・・。これから10年で日本経済を取り巻く環境は激変する。どんな企業も転換を余儀なくされ、それに成功した者だけが世界を舞台に活躍できることになる。混迷の時代を生き抜く企業の条件を、一橋大学大学院教授の楠木建氏はこう語る。
「経営の本質は独自性。ミクシィがなくなってもフェイスブックがあればいい、JTBグループがなくなっても近畿日本ツーリストがあればいいなどと思われてはいけない。会社がなくなったら涙を流してもらえる顧客をたくさん持っている企業が、これからの時代は際立ってくる。顧客にとってどれだけかけがえのない存在になれるか。生き残りの生命線はこの単純なことにある」
 原点に帰りながらも大胆に舵を切る勇気が、経営者には求められている(各企業・業界の詳しい評価については、表の寸評欄をご覧下さい)。

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国民・人民という家畜(ゴイム)

「つむじ風」ブログから転載。
記事の中の一部分だけの引用だが、ほとんどの「先進国」政府の本質をずばりと言っている。もちろん、政府の上位にいるのが国際金融家、ユダ金である。


(以下引用)

報道が情報封鎖をやり
教育が人の能力を狭め
医療が病気を増やし
宗教が争いを生み
福祉が偽善の手先となり続ける

司法は国家の腐敗を守り
検察はそれ自体が腐敗を極め
警察は暴力で腐敗システムを守る
これは無自覚なままに執行される恐怖政治

根っこにあるのは金利と信用創造詐欺、人々に奪い合いをさせずにはおかない
すでに人類は、ほとんどの人が遊んで暮らせる程の技術を獲得している
マイナスの金利にするならば、世界は貧困と破滅から救われる
おカネの仕組みと日本銀行の正体を見る必要がある
どうすれば人々はそのことに気づくのだろうか

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空を眺め、雲が往くのを眺め、風が吹くのを感じれば、
それだけで人生は生きるに値します。

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