酔生夢人のブログ

今日の「徽宗皇帝のブログ」の補完として「カレイドスコープ」記事の一部を転載する。
前に、安倍総理に期待しようかなあ、と書いたのを撤回する。米国に無断で北朝鮮とのパイプを探った勇気には少し彼を見直したが、それ以外はすべて落第である。落第どころか、最悪だ。それは下記記事に並べられた「安倍政治の内容」を改めて見直せば明らかだろう。
どうも、日本の未来は極めて暗いようである。さて、このまま日本国民は「茹で蛙」となるのか、それとも何かの新しい動きが起こってくるのか。もう少し、様子を眺めることにする。庶民には経済的な自己防衛の手段などほとんど無いのが、何とも歯がゆいことである。


（以下引用）


アベノミクスは最初から虚構。すでに国債が悪い動きを始めている

BIS委員会が、日本の円安誘導を容認したことから、2011年10月21日に１ドル＝75円78銭の最高値をつけた後下げ続け、昨日は、とうとう103円まで下落しました。

経団連銘柄の多い日経225の代表的輸出型企業の先行き業績回復期待は膨らみ、それと歩調をあわせて、含み資産も膨らんでいます。
その反面、物価は上昇し始めています。

長期国債の価格は下がり、金利も今のところ踏ん張っていますが、徐々に上昇の兆しを見せています。
これが止まらないと、日本は早晩、制御できないインフレの戸口に立たされることになります。

なにより、原油価格が敏感に反応し、日本の石油精製品の価格に跳ね返っています。

アベノミクスでは、「2％のインフレ目標を達成する過程で、国債の金利は上がらない」と喧伝して、マスコミに円安・株高を煽ってきました。

つまり、「アベノミクスは国民には良いことばかりで、国民生活には、なんら打撃となる悪材料は発生しない」と言い続けてきたのです。

早くも化けの皮がはがれて、現実では、それと逆のことが起こっています。

国民は経済音痴の安倍晋三の言う嘘(彼も自分が嘘を言っていることは自覚している)を真に受けて、奈落の底に落ちようとしているのです。

円安によって、日本の原油調達コストがますます上がっていけば、「原発再稼動、そして、次の段階で新規原発建設」へ転げ落ちるように吸い込まれていくでしょう。

そのとき、ずる賢い安倍政権は、円安を原発再稼動の要件として利用するでしょう。

運送業者、海運・漁業関係者を皮切りに、最後はトイレットペーパーなどのトイレタリー用品を製造する会社に至るまで、「今まで原発には反対してきたが、給料が上がる見込みがないのであれば、再稼動に賛成するしかないかなぁ」などと考え始めるはずです。

高騰するのは石油などのエネルギー資源やレアメタルだけでなく、食料品も同時に値上がりしますから、台所を預かる主婦とて、円安がもたらすストレスは同じことです。

輸入品目すべてが値上がりするコスト・ブッシュ・インフレの中で、給料は増えない、という現象が起きます。

今、アメリカで起こっているように、家計はますます圧迫され、毎月の食費を捻出するのに頭を痛めるようになります。
住宅ローンを変動金利で組んだ人は、どうやって固定金利に切り替えたらいいのか電卓をはじくようになります。

そして、努めている会社が、亀井静香が2009年、時限立法として中小企業救済のために実施したモラトリアム(返済猶予)対象の会社であった場合、失業の危機が目前にぐんぐん迫ってきます。

モラトリアム法終了(2013年3月末で既に終了)、そして円安によるインフレ懸念、金利上昇(変動の場合は住宅金利も連動して上がる)のトリプル・パンチが中流層を破壊します。
アメリカと同様、住宅を取り上げられる人が激増するでしょう。

セーフティーネットまで取り外そうとするのはなぜか－国民を徹底的に管理・監視するため

まだ現実を直視せず、7月の参院選でも自民党を応援しようという人は、自由にやればいいでしょう。

問題は、アメリカの中流層が、そうして破壊されていったように、日本でも最悪、自分の人生が破綻したとき、今までのように果たして最後のセーフティーネットである生活保護が受けられるかどうか怪しくなってきたのです。

自民党は、国民にさして知らせないまま、一気に生活保護申請のハードルを上げてしまいました。

このことによって、この先進国で何人かの餓死者が出るでしょう。自治体のロボット公務員がそこに追い込むのです。

なぜ、突然、こんなにガラリと変わってしまったのか。

まず、自民党の片山さつきが、去年12月の衆院選が近づいてきたときに、ツイッターやブログなどを使って、吉本芸人の母親が生活保護をもらいすぎていた事実をことさら取り上げて、攻撃したことに始まります。

テレビの下らないバラエティー番組(本人がくだらない政治家なので、くだらないバラエティー番組からしかお呼びがかからない)に出演して、「生活保護の問題は根深いんですよ」などといって、在日を攻撃することに生きがいを感じているB層の歓心を買おうとしたのです。

その後ろには、例のごとく、自民党の不吉なゲッペルス、これ以上ないというくらい悪質な議員、世耕弘成がぴったり寄り添っていました。

B層は、ネット上で万歳三唱するかのように片山を持ち上げて、結局、生活保護申請の条件を厳しくすることに協力させられたのです。

本来、受けられるはずの人が生活保護を受給できない、などと、いかにも「弱者救済」を装いながら、財務省の犬になっているのが片山さつきです。彼女は財務官僚出身です。

「弱者の救済」を掲げれば、その背後にある本当の狙いを見抜けない国民は反対できません。
無知な国民は、「きっと俺たちのために良いことをやってくれるのだろう」と錯覚するのです。

これが、古今東西、国民を見殺しにしても政権にしがみつく政治家の常套手段です。

調査会社のリサーチによれば、金融モラトリアム廃止によって倒産する中小企業は6万件、さらに、マイホームを失う世帯は10万世帯と試算されています。

安倍政権は、そんな中、大企業が簡単に従業員を解雇できるような「解雇規制緩和政策」の実現に向けて、まっしぐらです。

それを進めている中心人物が、安倍が鳴り物入りで設置した「産業競争力会議」の竹中平蔵です。

それだけでなく、第一次安倍内閣のときにあまりに不評だったため、お蔵入りになっていた「残業代ゼロ法案」、いわゆるホワイトカラー・エグゼンプションなるゾンビ法案を復活させて、二つを同時に決めてしまおうとしているのです。

モラトリアム法の失効に対して、庶民を救済する代替手段も考えず、日本の多国籍企業とウォール街の株主や投資家のために突然社員を解雇できる法案をつくり、その上、残業代さえ支払わなくていいとする法案まで埃だらけの倉庫の奥から取り出してきて、成立させてしまおうとしているのです。

まるで、労働基準法など、吹き飛ばせというような勢いです。

さらに、国債の価格が下がり始め、金利上昇懸念が早くも出ているのに、麻生太郎は、まったく反応せず(金融・経済についてはまったく無知)、日本の水道までも外資に差し出すと恐ろしいことを平然と言い出しました。

その反面、ヘリテージ財団の罠にまんまと嵌められたお陰で、ぼったくり欠陥機・オスプレイの自衛隊への導入を、沖縄県民の意思を足蹴にして勝手に決めてしまうのです。

そして、消費税を8％に上げるべく、アベノミクスの次の魔法を考え出している最中です。

「晴れのち曇り　時々パリ」から、記事の後半を転載。
沖縄県出身者としては、この真情溢れる言葉に感謝したい。だが、母国とは、「同じ文化を共有する国」であり、日本文化の中で生れ育った人間は、日本人以外にはなりえない、と私は思う。私自身、日本の文化的伝統や日本の自然、文化的産物を何よりも愛しているのである。そして、その日本文化の母胎である中国の（過去の）文化を敬愛している。（その中国も日本もそれぞれ自国の文化的伝統を捨て、グローバリズムに飲み込まれつつあるのだが。）
沖縄は太平洋の要石として軍事的意義があるために日本国内の米軍基地の７５％が沖縄に置かれているわけだが、そういう意味では中国にとっても日本にとっても軍事的要地ではあるはずだ。娘一人に婿三人ならば、よりどりみどりで、一番待遇のいいところに身売りするべきだ、というのも一つの考えだが、残念ながら、沖縄の人間は日本文化の中で育ったために、日本以外には精神的に帰属できないと思う。
しかし、下記記事の中にあるように、沖縄は基地があるために利益を得ている、という悪質なデマに対しては、断固として反論しておきたい。基地があることによるメリットの恩恵に与っているのはほんの一部の軍用地地主と、一部の政治家だけである。他のすべての県民は基地被害しか受けていない。それを明白に証明しているのは、全国最下位の県民所得である。ただし、それはまたこれまでの歴代県知事の無能さの証明でもある。



（以下引用）



▶本土復帰４１年　自己決定権の尊重を　揺るがぬ普天間閉鎖の民意（琉球新報／社説）

＞１９５２年４月２８日に発効したサンフランシスコ講和条約に基づき米国施政権下に置かれた沖縄が日本に復帰して、きょうで４１年を迎えた。「復帰してよかった」と心から喜べない。残念だが、そんな思いの県民が少なくないだろう。

＞県知事をはじめ県議会、県内４１市町村長と議会の全てが反対を表明した米軍普天間飛行場の県内移設計画が進み、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場への配備が強行されたからだ。

＞日米両政府は沖縄を安全保障政策の踏み台ととらえる惰性から脱却し、普天間の閉鎖・撤去へ踏み出すべきだ。沖縄の民意、自己決定権を尊重するよう強く求めたい。

＞今年の復帰の節目は、いつになく重苦しい。

＞県民が「屈辱の日」として語り継いで来た４月２８日に、政府が「主権回復の日」式典を開催し、祝ったからだ。
　国土面積の０・６％の沖縄県に在日米軍専用施設の７４％が集中する。米軍、米兵の特権的地位を保障した不平等な日米地位協定の存在なども相まって「主権回復」と呼べる状況ではない。

＞沖縄の現状に対する誤解を指摘したい。一つは沖縄県が基地経済に依存しており、基地がなくなれば困るのではないかとの考えだ。
基地関係収入が県民総所得に占める割合は２００９年で５・２％だ。復帰時の１５・５％と比較すれば、比率は格段に下がっている。
基地依存どころか、基地返還跡地の方が活況を呈している。那覇新都心の生産誘発額は返還前の１６倍に上る。北谷町の美浜・ハンビーは２１５倍だ。県も沖縄２１世紀ビジョンで米軍基地を「沖縄振興を進める上で大きな障害」だと言い切る。基地返還の方が経済効果が大きいことはもはや自明だ。

＞沖縄県が基地駐留故に国の補助金を一番多くもらっているとの認識も誤解だ。明治大の池宮城秀正教授の分析によると、人口１人当たりの国からの依存財源は沖縄は３１・５万円で全国１８位だ。財政力指数の類似県と比較しても国依存の度合いは低い。

＞国の沖縄振興策は実を結んだとは言い難い。復帰後、沖縄の振興予算は１０兆円超に上る。社会資本は整備されたが、全国最低の県民所得や完全失業率など改善はみられない。
「経済特区」制度を創設したが情報通信特区と特別自由貿易地域は優遇措置の適用企業は現在もゼロのままだ。金融特区も税制優遇を受ける認定事業者１社も２０１０年に撤退した。沖縄振興策は失策続きと言われても仕方ない。

＞１１年度の国発注県内公共工事は県内企業の受注額が全体の５７・５％だ。４２・５％は県外企業もしくは県内外の共同企業体で占められる。４割近くの事業費が県外に流出している「ザル経済」の現状は、あたかも宗主国に利益が還流する植民地の経済構造のようだ。

＞基地、振興策で多くの矛盾を抱える状況にいら立ち日米の対沖縄政策を「植民地政策だ」と批判する声が増えている。本紙にもこうした投書が多く寄せられている。

＞「植民地政策」の不当性を追及し、沖縄の自己決定権を取り戻そうという機運が高まり、１５日には若手研究者らによる「琉球民族独立総合研究学会」が発足する。

＞必ずしも「独立」が県民の多数意見ではない。

＞が、人間としての尊厳を傷つけるこの国の有り様を嘆き、悲しむ中で「日本に復帰すべきだったのか」「自己決定権を取り戻すには独立しかないのでは」といった意見を各地のシンポジウムなどでも耳にすることが多くなった。県民は憤っている。深く悩み、悲しんでいる。日本にとって、沖縄とは何なのだろうか。

＞強権的な政治で人権を蹂躙（じゅうりん）されている沖縄からは、この国の民主主義の機能不全ぶりがよく見える。安倍晋三首相はじめ全ての閣僚、官僚は、胸に手を当てて考えてほしい。民主国家にふさわしい振る舞いをしているのか、と。
（一部省略）
【沖縄新報／5月15日】（酔生夢人注：「琉球新報」の誤記だろう。沖縄には「沖縄タイムス」と「琉球新報」はあるが、「沖縄新報」は無い、と思う。）



私個人としては、沖縄は充分独立する資格が有ると思う。

ヤマトンチュである私に、沖縄にそのような事を言う資格は無い。

全く無い。

あくまで、ウチナンチュが自分達で選択する事である。


しかし、敢えて「独立すること」を真剣に考えてみても良いのでは無いかと、訴えたいのだ。

日本政府からは、戦中戦後の賠償金を山ほどふんだくると良い。

『尖閣諸島』の領有権は勿論沖縄である。

そして、周辺海域の豊かな漁場は、多いに独占すれば良い。

台湾との漁業協定も、独自に結べば良い。

排他的経済水域内の「天然ガス」と「石油」は沖縄のものだ。

中国とも、日本とも、対等に付き合えば良い。


ネウヨの子供達は、沖縄が独立すれば、即中国に侵略されるとか言っているが、他国から第三国が独立したからと言って、即攻め込んだりするとでも思ってるんだろうか。

更に言えば、そのような論調は、正しく「産經新聞」的なエゴに過ぎない。


最初に掲げた産経の記事も、あたかも中国が沖縄への主権を主張した後で、照屋氏がそれに同調するかの様にブログが更新されたと、誤解させる様な恣意的な書き方になっている。

時間軸では、照屋ブログの方が先だったという。


米国隷属主義者ほど、沖縄自身の感情は無視され、内面は感じ取らず、沖縄を自分達の植民地としてしか見ようとしない傾向が強い。

そして、沖縄内部からの独立の声には、罵倒を浴びせる。


そんな奴らの空騒ぎで、安倍晋三の突出が支えられているのだ。



いまや、海兵隊が沖縄に駐留する意義も理由も存在しない。

中国は、アメリカに取っての「強襲上陸」して戦う可能性の有る仮想敵国ではなくなった。

むしろ、経済的存在を認めざるを得ず、それならば共存して行こうという関係に変わって来ている。

というより、更に突っ込んで言えば、米国に取っての東アジアに於ける最重要国は、日本ではなく中国になってしまっている、と言う現実を見極める必要があるのだ。

しかも、日本は植民地であった。

米国に取って都合良く利用する「浮沈空母」で有り、かつ便利な「財布」に過ぎなかった。

その存在意義は依然として変わらない。


しかし中国は植民地ではなく、米国と対等の主権独立国である。

その分、好き勝手な事は出来ず、しかも総体としての経済力の大きな、軍事的にも無視出来ない存在である以上、共存を模索するしかない。


そんな地政学的変化のなかで、沖縄が米軍基地で有り続ける必要性とその価値は相当に低下している。



▶米政府と来月交渉　ハワイ知事、在沖海兵隊受け入れ（琉球新報／見出し）

＞県議会会派、県民ネットの奥平一夫氏ら県議４人は７日（日本時間８日午前）、在沖海兵隊受け入れの用意があると表明している米ハワイ州のニール・アバクロンビー知事と同州庁舎で会談した。

＞アバクロンビー知事は６月中旬にも米国防総省などを訪ね、ハワイでの海兵隊受け入れについて交渉する意向を示した。

＞奥平氏によると、同知事は「（自らが米政府と交渉し）日米両政府の協議に影響を与えたい。海兵隊を受け入れることはいつでも可能だ。沖縄に過重な負担がある現状を継続すべきではない」と強調。ヘーゲル米国防長官らと会談する考えを示した。

＞ハワイを訪れたのは県民ネットの奥平、玉城義和、新垣清涼、山内末子の４氏。

＞アバクロンビー氏が受け入れを表明していることについて真意を確認し、在日米軍再編の打開策を探る目的で訪問した。奥平氏は「アバクロンビー氏は沖縄の過重な負担を理解しており、仲井真弘多知事といつでも会う用意があるとのことだった。沖縄側からも行動を起こしていきたい」と述べた。
【琉球新報／5月9日(木)10時0分配信】



事ここに至って、日本政府が米軍を沖縄に引き止め続ける、正当な根拠はもはや無い。

ただただ、米軍関係の利権を維持したいだけで、沖縄県民にままでと同じ苦しみを押し付け続ける権利が、日本政府に有るのだろうか。


沖縄の人々は、同胞である。

唯の同胞ではなく、本土出の陸上戦を水際で食い止めてくれた同胞である。


そして、その後のサンフランシスコ条約に因る生け贄に差し出された。

東西冷戦の時代に有って、曲がりなりにも経済的発展を追求出来たのも、一重に沖縄の犠牲の上に成り立っていた。


本土の日本人は、沖縄に対して足を向けては寝られないのだ。

その「同胞」沖縄人は、必要の無い海兵隊を無理矢理引き止められて、基地郊外を甘受させられ続ける。

辺野古の珊瑚礁の海は埋め立てられ、削り取られる。

あいも変わらず、米軍基地の「経済効果」を過大に宣伝され、基地が去ると自立出来ないと思い込まされた本土人に、基地を押し付けられ続ける。

そのうえで、頼み込んで駐留を続けてもらう海兵隊員に、「風俗へ行け」と勧める。

「戦争と売春とは付き物」と石原慎太郎は言い放った。

翻訳すると、「沖縄には基地を置き続け、基地周辺には売春施設が無くてはならない」と言っている訳だ。


こんな馬鹿にされた扱いを受け続けて、それでも「日本人」で居続けてくれるのなら、私は一人の日本人としてこんなに嬉しい事は無い。

「ちゅらさん」の島々と海と優しい人々は、日本の一部で有り続けて欲しい。


しかし、沖縄自身が望むなら。

「もううんざりだ」
「いい加減にしろ」

と感じて、元に戻れない程に煮詰まっているのなら。

なにも我慢する必要等ない。

迷う事等いらない。


独立すれば良い。

そして、自立出来る為に、ありとあらゆる援助と補償とを、ヤマトに請求すれば良い。



決めるのは、ウチナンチュの、あなた方だ。

どうやらブログ管理画面にアクセスできたので、とりあえず一安心である。もっとも、まだかなり不安定で、書いたものが無事にＵＰできるかどうか、やってみないと分からない。
下の記事は「日本の独立をめざして」というブログからの転載で、このブログは忠武飛龍さんのお気に入りブログらしいから、あちらでも転載される可能性もある。
日本と世界の現状をここまでズバリと表現した文章は珍しい。まさに、剣豪の一太刀である。
ただし、文章のタイトルはイマイチである。もっと切れ味のいいタイトルが欲しいところだ。


（以下引用）


2013/5/17


「市場（いちば）を復活させる事が日本を復活させる」　　



、
今のスーパー等においてあるものはすべてメーカー側の押しつけだ

大量生産品の押しつけで、これでろくなものを食っていない。薬付けで１０年腐らないハンバーガーやラーメンを、棄てさせるために賞味期限を付けてある。

消費者にまだ食えるものを棄てさせないと、次が売れないからだ。

薬なんか、ひどいものだ。高血圧や脂肪の恐怖をあおり立てて、口から放り込む

人口の３０％が薬を必要とするという事は。。それは病気じゃないといいうことである。

それが病気なら生活、特に食い物と、運動不足だ。なぜ運動不足か？

働かせすぎだからである。。。。口から余った食い物をねじ込んで閉じ込めて働かせれば、運動不足のブタのようにぶくぶく太り、そいつに太ったといってやせ薬をねじ込む。

余った食料を貧乏人にねじ込んで病気にしたあげく今度は薬をねじ込む

貧乏人に人権人権と騒がせ、福祉という名前で金を与えてく食い物と薬をねじ込む。。税金という名前で払った金を企業が回収しているわけだ。

（これがアメリカのビンボウ人。。失業者がフードスタンプでぶくぶくになる理由だ。）

株式を買収されてアメリカの持ち物になったスーパーによってカネがみな東京に吸い上げられ、東京からアメリカに抜かれている。

これが地方を貧しくしている。

この構造を破壊しないと日本は復活しない。

この収奪にもかかわらずようやくたまった日本のカネは、株式や通貨と言った先物コンピューターで操作される市場で

計画的に価格上下の波動を作り、煽って抜かれ、落とされて抜かれている

そしてそれをリアルにに指摘するものは偽選挙で政界から追放し、学者ならば場末の女学校に追放し

マスゴミ記者なら、東京湾に浮くかビルから転落。

官僚なら痴漢にされる。

それをしているアメリカの代理人は東京地検特捜とヤクザと警察にいる層化在日

人々は武装解除されている。

むちゃくちゃだ。

これでよく日本が保っているものだと感心してしまう。

なんという強靭な民族だとあきれる。

（洗脳のされ方の完全さにもあきれる）

ソロソロ気がついたらどうかね？

それこそ「自己責任」だぜ。

血圧のメカニズム、または薬に頼らない高血圧治療


私は長い間高血圧の治療をしていて、つまり降圧剤のお世話になっていて、それを先月くらいから服用しなくなったということを以前に書いたが、現在でもそれは続いている。つまり、まったく薬は飲んでいない。それで、現在の血圧はだいたい下は８０から１００、上は１３０から１５０といったところである。日によって上下するが、平均だと下は９０、上は１４０で、通常なら薬を飲むべき数値だろう。しかし、それは現在の基準による判定であって、昔の高血圧の基準は、下は９５、上は１６０以上であったということは前に書いた通りだ。その基準からは、私は高血圧ではない。ただし、私の現在の血圧は、ウェイトコントロールで体重を７～８キロ落としてのものだから、他人にはそのままの適用はできない。また、体重（肥満）と血圧がそのまま結び付くという話でもない。結びつくことが多いだろう、ということだ。
さて、本題である血圧のメカニズムだが、これが案外と分かりにくい。というより、私にはネットで探すことはできなかった。なぜ血圧が上がったり下がったりするのか、という根本のメカニズムを他の人は知りたくないのだろうか。それともこれは医学における「密教」で、世間からは隠されているのだろうか。それを知られると、高血圧治療は素人が自宅でできるから、医者は商売上がったりになるのだろうか。
仕方がないので、私は素人考えをここに書くことにする。単なる覚え書きだが、中には他人の参考になる部分もあるかもしれないので、書いたらブログに載せる予定だ。

血圧とは、要するに心臓が体全体に血液を送る際の圧力、つまり「送圧力」である。この圧力が強すぎると血管に負担がかかり、場合によっては血管が破れる。とくに脳血管が破れることが多く、これが脳卒中、脳溢血である。だから高血圧は良くない、とされているわけだ。
しかし、では低血圧がいいかというと、そんなことはまったくなく、脳に血液が十分に回らず、めまいや意識低下などが起こる。これが脳貧血である。要するに、血圧は高すぎても低すぎても良くないのだが、それを自分でコントロールすることは難しいと思われており、だから高血圧治療が医者の金稼ぎの好材料にもなっているわけだ。低血圧の人間は数が少ないのであまり商売対象としては旨味がないから今は社会的に放置されている、というのが真実だろう。もちろん、本当に治療の必要な高血圧患者も無数にいる、ということは付け加えておこう。問題は、高血圧患者のうち、かなりの割合は治療の必要が無いのかもしれない、あるいは自分で十分に治療できるのかもしれない、ということだ。

さて、本論である。
血圧のメカニズムはどういうものか。再度言うが、これは私の直観的推定による考えであり、医学的には噴飯物である可能性は高いのだが、馬鹿な考えでも何かのヒントになるかもしれないから書くのである。私には医学的知識はまったく無いのだ。

血圧を決めるのは体全体の「血液量」と血液中の「塩分」である、というのが私の考えだ。そして、この二つは自分でコントロールできる、つまり血圧はある程度自己コントロールできる、というのが私の考えである。
塩分を控えるのは医者も全員言うことであり、何を今さら、と思われるかもしれない。しかし、私は「塩分を控えろ」と言っているのではない。「必要な場合は塩分を摂れ」、つまり「自分で塩分コントロールをしろ」と言っているのだ。もちろん、塩分を控えることが多いのは当然だが、なぜ当然なのか。それは、血液中の塩分濃度が高いと、「ナトリウムポンプ」によって水分が要求され、血液量が増えるからである。（と私は考えている、ということだ。いちいち断らないが、私の言葉にはまったく裏付けはないし、言葉そのものの使い方も間違っているかもしれない。）
念のために「血圧とナトリウムポンプ」でネット検索してみる。

簡単すぎる説明だが、次のようなものがあった。

「ナトリウムポンプは、Na+を再吸収し、血液量を増大させ、血圧を上昇させている。 ナトリウムポンプは尿細管にあり、ろ過された塩分（ナトリウムイオン、 Na+）を再吸収し ます。血液に入るため、血液量が増え、血圧が上昇します。」

べつにここで本格的な説明をする必要もないだろうし、その知識も能力もないのだが、要するに浸透圧の関係で、ナトリウム濃度が高い血液は水分を要求するため、血液量が増え、それは心臓に「送圧力を高めろ」という指令になる。それが一時的高血圧となるわけだ。その状態がいつもそうであると、慢性的な高血圧になる。それが病気としての高血圧である。
つまり、まずは高血圧そのものは日常的に頻繁に起こっている現象だ、ということを理解する必要がある。いわゆる「白衣高血圧」とかいう奴もそれだ。医者の前だと緊張から血圧が上がったりする。高血圧とは「戦闘態勢」でもあるわけだ。おそらくアドレナリンも関係するのではないか。

さて、血液中の塩分濃度が血圧と関係がある、ということは分かったことにする。そして、血液中の塩分濃度が高いと一時的にでも高血圧になるし、それが長く続くのはマズイ、ということも分かったことにしよう。ただし、普通の食生活の中で摂取する程度の塩分はたいして問題ではない、と私は思っている。特に根拠は無い。直感である。

次は、血液量の問題だ。
少し前に引用した文章にも「血液量が増え、血圧が上昇します」とあった。
なぜ血液量が増えると血圧が上昇するか。当たり前の話で、多くの血液を送るには心臓というポンプをフル活動させねばならないからだ。高い送圧力をかけないと、体の末端まで血液を送れないからである。それだけ血管にも心臓にも負担がかかることになる。だから高血圧にはリスクがある、という話なのである。
私は高血圧だという診断をされた時に、「心臓肥大」という判定も受けた。心臓が肥大するのがなぜ悪いのか、その時はまったく理解できなかったのだが、要するに、心臓に過重労働をさせていることが「心臓肥大」という結果になった、ということである。肥大していることが悪いのではなく、その原因である心臓の過重労働が問題だったわけだ。

さて、塩分コントロールの必要性は分かったとしよう。では、「血液量」はコントロールできるのか。私は、できる、と思う。
簡単な話である。要するに、飲む水分の量と排出する水分の量で血液量はほとんど決まる、というのが私の考えだ。
まず飲む水分の量だが、これは冬場と夏場では当然異なる。しかし、概して現代人は、排出する水分に比して、飲む水分が多すぎる。それが高血圧の原因の一つではないか、というのが私の仮説である。私の観察した限りでは、現代人の多くは、喉が渇いてもいないのにやたらとコーヒー、コーラ、ジュースの類を飲む。甘い飲料を飲んだ後に、口を洗うために水をも飲む。スナック菓子や甘い菓子を食うと、必ず何か一緒に飲む。
そして、現代生活ではほとんど汗をかかないから、飲んだ水分はそのまま大半は血液と尿になるわけだ。これでは、腎臓は過重労働になるだろう。糖分も十分に処理できない場合は血糖値が恒常的に上がり、やがては糖尿病である。つまり、現代生活はほとんど必然的に高血圧か糖尿病、あるいはその双方になるようにできている、ということだ。
冷たい飲み物は、喉越しの快感というものもあり、必要以上に大量に飲む傾向がある。そして、クーラーの利いた室内で生活の大半を過ごすのだから、汗をかかない。つまり、体内の塩分が汗とともに排出されるということがない。摂取水分が過剰なのである。そのために血液量が必要以上に増えることになる。
これが現代人に高血圧の多い理由だと私は考えている。つまり、現代生活そのものに高血圧の原因がある、ということだ。
以上の私の考えが正しいなら、高血圧にならない工夫、あるいは軽度の高血圧なら自分で治す工夫というのもそこから導き出せる。

一言で言えば、食べるもの、飲むものを自己コントロールすることである。それに加えて、汗をかく生活をするのが望ましい。そうした生活は自然と体重減につながり、体重減はまた血圧コントロールにも好影響を与えると私は思っている。つまり、好循環になるわけだ。

どういう食生活をするか、というのはもはや蛇足だろう。巷に溢れる、「これを食べれば高血圧が治る」という類の本は無意味である。私の言うのはむしろ「飲まない工夫」「食べない工夫」をしろ、ということだ。美味いから食う、美味いから飲む、というのは当たり前の話だが、それは人を不健康へ導く悪魔でもあるのだ。「必要だから食う」「必要だから飲む」に今から考えを変えるべきである。そうすれば、夏場でも冷たい水を避け、熱いお茶かぬるいお茶、あるいはぬるい水の方を選ぶべきだと分かるはずだ。冷たい水なら、夏場は一度に１リットルも２リットルも飲んでしまうものだ。熱いお茶なら１杯飲めば十分、となる。そして、体が要求している水分はそれだけなのだ。
もちろん、激しい運動や労働をした場合は水分も大量に補給する必要はあるだろう。しかし、その場合も「ぬるい水」か「ぬるいお茶」にしないと、やはり過剰に摂取することになる。それだけ夏場の「冷たい飲み物」の喉越しの快感の誘惑は強い。
また、激しい運動や労働をする場合は、むしろ塩分を摂るべきである。そうしないと一時的な低血圧になる。これが熱中症の正体だろう。

以上で私の「高血圧の自己治療」あるいは「高血圧予防の生活習慣」の話は終わりだ。
こういうことを書いたら自分の血圧が上がってまた薬のお世話になり始めた、という皮肉な結果になりがちだが、まあ、もう少し薬の世話にならないで「自分の体を使った人体実験」を続けることにする。少なくとも、上に書いたことは「高血圧予防の生活習慣」にはなると思う。そして、「水分の制限」は、あまり他の誰も言っていないことだと思うから、こうして書く価値はあるのではないだろうか。

ＩＴ技術者で神秘思想家のＫＡＹさんのブログから一部転載。
以前に彼の「社会批判者批判」の文章を批判したことがある（ああ、面倒臭い文だ）が、彼は有益な発言をすることも多く、「お気に入り」ブログの一つである。そういう意味では南堂氏などと同様だ。時々、考えが私と正反対の文章を書いたりするが、逆にそういうことがきっかけとなって私は自分の考えが何なのか発見できたりする。だからこそ私にとっては有益だとも言える。森鴎外流に言えば、「師」ではないが、帽子を取って頭を下げる相手である。
下記の文章は、面白い内容だ。つまり、話を拡大すれば、権力による弾圧や禁止には「表向きの理由」と「隠れた理由」がある、ということだ。たとえば猥褻物への弾圧や禁止は、それ自体は世間の同意を得やすい。しかし、それを認めると、そこに「グレーゾーン」が生じ、多くの表現への弾圧が可能になるのである。
権力はこの手法で庶民を縛ることを常に画策している。いや、庶民だけではない。
小沢裁判が、あれほど薄弱な根拠で小沢を強力に縛りつけた例を間近に思い出せるだろう。
権力がその気になれば、庶民などいつでも監獄にぶちこめるのである。法律の運用はそういうものだ。したがって、庶民自ら、自分の自由を制限する法案に賛成してはいけないのである。「マイナンバー法案」などもおそらく庶民を縛る最悪の法律になるだろう。そのほかにも、いろいろ庶民を縛る法律を官僚たちは常に発明し、工夫し、おためごかしの名前（法案名）で正体を隠すことを画策しているのである。


（以下引用）


漫画等で、児童を対象とした性的描写を禁止する法律を政府が施行しようとすることに対し、日本の財産たる漫画文化を創造した著名な漫画家達が異論を唱えた。
その中で、永井豪さんが、「僕は『ハレンチ学園』で世に出たが、そんな法律ができたら、この作品は出せなくなる」と言われていたのを覚えている。
『ハレンチ学園』は、小学校を舞台に描かれたギャグ漫画で、永井さんが言われる通り、性的な描写が多いと言われる。とはいえ、これは半世紀近くも前の作品（1968年連載開始）で、近年の漫画の過激な性描写に比べると大人しいものかもしれない。
だが、永井さんは、当時、学校やPTAから、「人格を否定される」ような糾弾を受け、テレビでは、「真面目な番組」に引っ張り出され、晒し者にされながら辱められらたようだ。
当時の映像が残っているなら、社会暴力とはどういうものかを示すために、是非、DVD等で販売していただきたいものであるが、昔とはいえ、一般PTAの方々も映っているだろうから、そうもいくまい。つまり、当時は正義の立場だと思い込んでいたような人々は、実際は、現在の専制国家も顔負けの暴力を振るっていたのである。
また、永井さんは、後に、大体でこんなことも述べている。
「『ハレンチ学園』での私への迫害振りは凄かったが、不思議なことに、同じような作品の『あばしり一家』は全く非難、批判されなかった。それで分かったが、『ハレンチ学園』は、教師というものを馬鹿にしたことに対して、学校や教師が攻撃してきただけのことなのだ」
当時は、教師はひどく威張っていたらしい。実際、立派な先生も多かったのだと思うが、教師の権威は高く、教師の影を踏むこともはばかられる風潮であったようだ。
『ハレンチ学園』では、奇怪で、誰が見ても馬鹿にされるような教師達を沢山登場させ、「偉い」教師の権威を否定したことが攻撃された真の理由であり、「猥褻」というのは、取ってつけた理由に過ぎなかったというのである。多分、ほとんどその通りと思う。

ところが、今日では、その「本当に問題されるべきことでなかった」漫画の性描写を、本当の問題にしようとしているのだ。
とすると、ここで鋭く考えなければならないことがある。
永井さんの言われることが本当なら、昔、永井が糾弾された理由は、「猥褻さ」ではなく、「権威の否定」だった。
つまり、今回も、他の問題がいくらでもある中で、政府がわざわざ、漫画の性描写をスポット攻撃する真の目的は他にあるということだ。
そこを良く考えて、問題に対応しなければならないのである。

「徽宗皇帝のブログ」では安倍政権の外交姿勢の変化を褒めたが、こちらではその経済政策を批判しておこう。我々庶民にとってはこちらの方が大問題だが、外交政策は経済と無関係ではない。日本は米国に金を貢ぐために一般庶民からその原資を絞り取っているのだから。
日本の外交姿勢（対米従属）が変われば、それは将来的には日本の庶民生活を向上させるだろう。だが、今のままのアベノミクス（アベクロノミクス）ではまったく駄目である。



「増田俊男の時事直言！」から転載。
市場に流通している通貨量を２年で２倍にするというのはキチガイ沙汰だが、誰も表立ってこれを批判しようとしないのが不思議な話である。いいですか、あなたの所持する金の価値が半分に下がる、ということですよ。そうなれば、物価が現在の２％アップどころか、現在の２倍になるのは理の当然だろう。一般庶民の給与や所得は現在のままであることも断言してよい。つまり、日本国民の生活水準は現在の半分に下がるのである。分かりやすく言えば、給与や所得がいきなり現在の半分に下げられた上で生活すると考えればいい。２年後には確実にそうなる、と黒田ミクス（アベノミクスでもいいが）は言明しているのである。
今でさえ生活に困窮している低給与層や生活保護世帯はほとんど餓死するしかなくなるだろう。何も暗い予測をして世間を脅す気はないが、現在の政治状況が大きく変わらない限り、２年後、いや、おそらくＴＰＰ参加後にはこれが顕現してくるだろう。
では、今の政治状況をどう変えるか、については過去何年もの間、何度も書いてきたので同じようなことは今さら書く気はない。
もしも日本国民が目覚めなければ、この泥船の乗員としてみんな一緒に海の底に沈むだけのことである。
今の私は小手先の政権交代よりも、安倍総理が国士の気概を持った「真の総理」になることを期待する方が、現実性があるような気もする。男子三日会わざれば刮目して待つべし、であり、人間は幾つになっても変われるものである。まずは経済問題アドバイザーとしての竹中一派を内閣から追放するのが最優先課題だろう。そして、経団連は官邸に立ち入り禁止にすることである。

念のために言うが私は通貨量を増やすことには賛成である。問題は、その金を下層階級や困窮者に回さない限り、まったく意味はないどころか国民生活を悪化させる、ということなのである。このあたりは「崖っぷち社長」や「独りファシズム」氏などが何度か書いているはずである。私も何度も書いているが、銀行に金を回しても（どうせ米国債購入資金や株価吊り上げ原資となって）庶民には届かないのである。「トリクルダウン理論」の虚偽性はもう多くの人が身にしみて知っていることだろう。



（以下引用）



経済成長時代の金融緩和は実体経済に刺激を与えて成長を促すことを目的にし、経済が成長に向かうところが出口（緩和を止めること）で期間限定。
今日のような成長が止まった成熟経済下で企業も金融機関もカネ余りで市場に資金需要がない環境下では金融緩和資金は実体経済に回らずすべて金融市場に向かう。その結果は実体経済の成長がほぼゼロなのに株価は150％（2007年以来のNY株価上昇率）という異常現象が起きる。
黒田異次元金融緩和はマネタリーベース（市場に流通している通貨量＝市場の資金需要）を2年で倍にするというもの（2012年末の138兆円を270兆円にする）。これは経済規模（GDP)で見るとアメリカの約3倍の量になる、、、。
「2年で2倍」の理由について黒田総裁は経済（金融）理論では絶対に説明できないが、私が代わって「なるほど」という面白く、かつ今後の為替相場を読む上で役に立つ理由説明をしている。