酔生夢人のブログ

今日は、「スカイヲーカー」さんの記事の紹介だけ。


日も暮れよ、鐘も鳴れ
月日は流れ、我らは残る



（以下引用）





「堺市長選に関する毎日新聞・ＭＢＳの合同世論調査で、政党支持率は「支持政党なし」が３４％と最多だった。このうち無所属現職の竹山修身氏に投票するとした人が４割弱で、１割強にとどまった大阪維新の会新人の西林克敏氏を上回る。」



　29日の堺市長選は現職の竹山修身の圧勝のようだ。先にも私が言ったように、大阪都構想は、首都機能の一部を移転し、東京と大阪で国家運営を行うという国家の意思が前提でないと成功しない。橋のしたくんのいうように、大阪単独で何かをでっち上げても、所詮予算不足で勘定に合わない。国家予算と地方自治体の予算規模はケタが違うし、橋のしたくんのド素人頓珍漢思いつき行政のお陰で、大阪の財政はますます悪化、職員のモラルも著しく低下、思い付きで行った民間区長も民間校長も問題続出、福祉レベルの暴落で、ますます大阪の行政レベルは悪化の一途をたどっている。始めから橋のしたくんには公職はムリだし適性がないので結果は明白だったが、いくらアホのB層集団である大阪市民や堺市民もそろそろ気付き始めたようだ。

首都機能移転の伴わない大阪都構想は、大阪府が大阪都になる構想ではなく、大阪市や堺市を解体し財産をすべて外資に二束三文で売り渡し、借財だけを住民に回すという最悪のプログラムであって、最重要目的は、水道事業を外資民間企業に独占させることだ。水を外資が独占することで住民を全員奴隷化することができる。水を商品化することで水先物相場を造作し、水価格を市場で決定する。当然ながら、水が外資の管理下になったとたん、水価格は急騰するだろう。日本の水はすべて外国企業の所有物になる。外国企業の所有物になった日本国内の水の使用を制限する法律を作ろうにも、国際投資紛争解決裁判所に訴えられ、一方的に巨額な賠償金を課せられ税金で支払いさせられることになる。当然、その賠償金支払いのために大幅に消費税を引き上げられる。消費税は30%以上になっているだろう。それが橋のした維新の大阪都構想ってワケだ。公共に代わる民営化というのは、誰でも平等に豊かになる社会など目的をしていない。99%の一般庶民層は市場原理で絞め殺され、1%の富裕層の家畜になってしまう社会なのだ。先発的に金融市場を見るように、米国に命ずるまま変革した株式市場はもはや70%が外国資本であって、そこには一般個人投資家などどこにもいない。政府は外資のカモになる個人投資家導入に忙しいが、ワケのわかんない個人投資家が株を買ったところで、外資のエサになって、スッカンピンになって退場するだけだろう。

橋のした維新が堺市長選で勝利する唯一の方法は、国政選挙で大活躍のインチキ投票読取機を再稼動させることだが、何せ、今回は自民も民主もすべて現職支持になってる。インチキ投票読取機を稼動させることは実質不可能だろう。されば、今回は不正なき選挙にならざるをえない。従って、維新絶対不利であって、敗北確実ってことだ。この堺の戦いに敗れ、大阪都構想は大幅に減退し、橋のしたくんの進退に直結する問題となる。むしろ、先の米軍風俗発言をきっかけに橋のしたくんは米国権力側に見放された。29日の敗北で決定的となるんだろう。

さようなら　橋のしたくん・・。　さよなら、さよなら・・・さよなら。

「大摩邇」経由で、「異端医師の独り言」から転載。
ダイエットについての様々な誤解や迷信を打ち破る知識がたくさん入っている記事だ。
「工業圏の住人は、普通に生活していれば肥る」
というのは、私もしばしば述べていることである。当たり前の話だ。過剰に栄養を摂取し、ほとんど運動をしなければ、「過密飼い」の家畜も同然に肥るに決まっている。家畜でも放牧すれば、自由に運動するから、締まった体になる。（農業漫画（？）「銀の匙」参照）特に家庭の主婦などが体重過剰であるのは、その生活が「食べ過ぎ、運動不足」であるからだ。ならば、ダイエットの方法は「食べないこと」、「運動すること」の二つしか無いのは当然であり、「食べてダイエット」というのは愚の骨頂である。
下の「異端医師の独り言」というサイトには、減塩が血圧降下に良い、という考えが、エビデンス（証拠、だろうか）がほとんど無い、ということなど、様々な「医学の迷信」を打破する記事が多い。前にも引用したような記憶もある。
なお、安保徹という医師もそうした「医学の迷信」を打破する活動（言論）を行っており、たとえば血圧に関しては、ほとんど生まれつきであり、高血圧が自然である人もいれば、低血圧が自然である人もいる、という考えだ。むしろ低血圧の方が不活発な体質で不便だ、という考えのようで、彼自身は血圧が常時１７０～１８０ある「高血圧」だが、まったく気にしていないと言う。もちろん、降圧剤など飲んでいないのだろう。要するに、血圧は個人差が大きく、「正常値」など存在しない、ということである。
血圧に「正常値」を設けた結果、人為的に「高血圧症」とされて「要治療」となった人間が膨大におり、それは医療業界の一大金蔓になっている、ということである。これが数年前の「メタボ基準」の真相だろう。




（以下引用）







2013年01月29日21:20



おデブの内科的治療


異端医師の独り言さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/leeshounann/archives/51300447.html

＜転載開始＞
カテゴリ医学、科学論文の要約

工業圏の住人は、普通に生活していれば肥る、これは環境と遺伝子のミスマッチによる。環境とは「美味しい食品を簡単に手に入れられるようになった、座ったままの生活、交通手段、の発達など」。遺伝子とは「かつて人類が飢餓に際し、発達させてきた倹約遺伝子群」。倹約遺伝子群は「飢餓（ダイエット）に際し、基礎代謝を低下させ、飽食時に余分なエネルギーを内蔵脂肪として蓄える」働きをし、生存の可能性を高めた。
　100人に一人くらい、ダイエットを意識しなくても肥らないヒトがいる。かかる人類は、万歩計で計れない運動を無意識のうちにしている。例えば、椅子に座っていても無意識に体を傾け、腹筋や大腿筋を使ったり、それにより一日数百カロリー（数字は失念）余計にカロリーを消費する。
　さて、ダイエットに科学のメスが入ったのは 1994年、抗肥満ホルモン leptinの発見に端を発する。その後、ghrelinをはじめ食欲をコントロールするホルモンが次々に発見され、2001年頃から超一流の科学誌に肥満やダイエットの総説を散見するようになった。
　2008年8月号の NEJM*に首記の「Nonsurgical Management of Obesity in Adults」という論文が掲載されている。著者（Eckel,R.H.）は、減塩政策で失態を演じた国立心肺血液研究所（NHLBI）のガイドラインをそのまま紹介し、ダイエットを理解しない能天気な論文を鵜呑みにし、そしてダイエット薬服用へと誘導している感がある。しかし、何しろアメリカの超一流内科誌、僕の経験とあわせ、ダイエットの科学を紹介します。
　論文*では、まず食事について諸説が紹介されている。「総カロリーを減らして減量に成功した研究」が紹介されているが、摂取カロリーを減らせれば痩せるのは当たり前。
　低脂肪食については論争があると記されているが、脂肪は肥らない。いくら血中脂肪濃度が高くなっても、それを体脂肪に変換するホルモン、インスリンがでてこない（＝分泌されない）からだ。ヨガの修行に「バターと牛乳だけを食べる」のがある。一日の摂取カロリーは７千数百 Kcalになるが、みるみる痩せる。かつては、これをヨガの神秘性に求めていたが、種を明かせば（科学が進歩すれば）仕掛けは簡単。
　低炭水化物食は、一時的ダイエット効果があるが一年続かないと紹介されている。
　意外だったのは、低糖化指数ダイエット。糖化指数とは、食べた後 2時間目の血糖値（血糖値の濃度下面積=AUC）、これが高くなりやすい食品は肥りやすいと考えられている。なぜなら、インスリンとインスリン様成長因子が分泌されるからだ。2つの無作為化試験によると、低糖化指数ダイエットは同等のカロリー制限と減量効果に差がなかったそうだが、前者ではインスリン分泌が抑制された。追試を待つしかない。
　高タンパク食は肥満ホルモンが分泌されず、基礎代謝を高め、ダイエット中の筋肉量低下を抑制する。だからお勧め。
　数社のダイエット食、いずれも減量効果が示されているが、こんなものを一生食うわけにはいかない。
　現在の知見をもって、僕がすすめるダイエット食は、高タンパク・中脂肪・低糖化指数食。
　運動にいたっては噴飯ものであった。一日 80分の歩行、あるいは 35分のエアロビック運動**、これにカロリー制限を加えると、さらに減量効果があったという研究を紹介している。そんなの当たり前、マラソン中毒者やサーファーでない限り、誰がこんな運動を毎日続けられるの？　差を出せばいいというものではなく、実行可能な役に立つ研究を待ちたい。Science誌***によると、過激な運動は食欲亢進ホルモンを増加させ、食欲低下ホルモンを低下させるので、肥りやすくなる。
　FDA（食品医薬品局）で認可されている痩せ薬は 4つ、Diethylpropion、Phentermine、Orlistat、そしてSubtramine。いずれもインターネットで購入できる。
　前 2剤は、覚せい剤の誘導体、日本のサノレックスと似たものと思われる。論文では、習慣性の可能性には言及しているものの、長期投与で安全だったという研究結果を紹介している。まだ比較的新しい薬なので 3カ月以上は連用しない方が無難だと思います。
　僕はサノレックス（食欲抑制剤）を処方して 20年近くになりますが、日本発の薬なのでエビデンスに乏しく、慎重に処方しています。経験的に、連用しなければ習慣性は無いようです。肥満者、2型糖尿病、脂質異常症や高血圧症には、本剤の助けを借り、5日の断食を勧めています。断食により、血中にケトン体という食欲を抑制する物質が出現し、以降のダイエットが楽になります。減量に成功したら、それをいかに持続させるかが重要。詳細は、カウンセリングしています。
　Orlistatは消化管での脂肪吸収を阻害する。結果、文字通り脂肪を排泄する、非常に安全な薬だが便意を感じると待ったなし。論文では、Orlistatを長期間服用しても安全でダイエットを維持できたという研究結果が報告されている。が、だいぶ前に「Orlistatを長期間服用しても痩せない」という論文を読んだ。この痩せ薬、製薬会社を肥らすだけ。
　Subtramineは食欲を抑制する薬。スタッフ全員で飲んでみたが、効いたのは一人だけ、僕に至ってはもりもり食欲が亢進した。本剤による心臓死が続いたため、イタリアでは、本剤の承認を取り消した。論文では、副作用として軽度の頻脈と血圧上昇（時に重篤）と紹介されているだけ。
　誰しも割れた腹筋にあこがれるので、TVショッピングの類では、次から次へと腹筋商品が紹介されます。引き締った二の腕もしかり。残念ながら、部分痩せはできないのです。ボディービルダーは猛烈に食べ、筋トレをして、そして猛烈なダイエットをするのですよ。
　最後に、ダイエットにあたりモチベーションを高める研究結果***を。ダイエットすると、身体がいわゆる「倹約モード」に入り、基礎代謝が低下する。そのため肥りやすくなるのだが、この倹約モードが若さを保ち長寿をもたらすと考えられている。実験に供したすべての動物で、自由に摂食させた場合と強制的にダイエットさせた場合、ダイエット群の方が長生きした。ヒトでは、130歳まで生きると予想されている。アメリカで超一流の科学者たちは徒党を組んで、ダイエットに取り組みだした。彼らの目的は、従来考えられていた天寿をこえて、未来を見たいそうだ。
　これは僕の見方ですが、売れっ子モデルはかなり痩せていますよね、世の男性が好むから。もしかすると、子孫を残す上で、わが遺伝子群が健康な女性を選別しているのかもしれない。

*New England Journal of Medicine 358;18:1941, 2008
**有酸素運動なるもの、誤訳から生じたしろもの。30分運動するとして、30分間続けても、10分ずつ分けても、消費される脂肪量は同じ、念のため

***Research on Aging: The End of the Beginning. Science 299:1339. 2003　

リー湘南クリニック　leeshonan@gmail.com　　拙著「癌患者を救いたい　PSA検診のウソ」（正誤表）（2008年11月の記事、校正）

「in deep」記事を引用した「アンファニズム」の記事と、武田邦彦のブログを連続で引用する。毎日新聞の記事は読売の記事と同様に、海外記事、あるいはＩＰＣＣ第五次報告書の受け売り記事だろう「デイリーメール」によれば、この報告書は信頼できないもののようだ。世界の気温は過去１５年間にわたって上昇していないと言う。しかも、「in deep」管理人氏によれば、南極大陸の面積は広がりつつあるそうだ。
南極大陸の氷が溶ける以外に海面上昇の原因があれば（もちろん、月の引力による干満は別）知りたいものである。その南極大陸の氷が溶けていないのなら、海面上昇は起こらない、と見るのが当然だろう。そして、当然、「地球温暖化」など起こっていないのである。
「引用２」は別の観点からこの「８１センチの海面上昇」云々を批判したものである。
なお、私はよく武田邦彦のブログを転載するが、彼の発言のすべてを肯定する者ではない。彼はもともと原発関係者であり、自然エネルギーに対して批判的発言をしている「化石エネルギー肯定論者」であって、私とは対立する面も多い。





（引用１）


地球温暖化詐欺はいよいよ風前の灯火か

「in deep」というサイトから転載。
私は昔、南極の氷が溶けたら地球の陸地のかなりな部分が水没する、という主張に疑問を感じて、自分で計算したことがある。南極大陸の氷の厚さ（地表部分全部、つまり海抜平均高度としてもいい）と、面積からその氷の体積を概数計算し、それを海の面積で割ればいい。その結果の数字は忘れたが、ほんの数センチ、おそらく２、３センチ程度しか上昇しなかったという記憶がある。少なくとも、毎日新聞のような８１センチもの海面上昇はありえないはずだ。温度上昇によって水そのものの体積が少し膨張するにしても、これほどの膨張はありえないだろう。
なお、南極大陸の面積や地球の海の面積はウィキペディアで簡単に調べられる。ただ、自分で海面上昇の計算までやるような物好きはあまりいないから、こうした毎日新聞のヨタ記事が世間を騙すのである。ついでに言えば、学者連中は「地球温暖化詐欺」の共犯者だから、こうした嘘をあばくことは決してしない。槌田（誠？）博士や武田邦彦はその中では珍しい存在だ。


（以下「in deep」より引用）


ここから、英国デイリーメールの内容をご紹介します。


なお、この記事に出てくる「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の新しい報告書」というのは、この夏に、日本などのメディアでも、「温暖化が進んでいる」という表現で多く紹介されていましたので、そのような記事のひとつをご紹介しておきます。




ＩＰＣＣ:温暖化で海面最大８１センチ上昇　報告書最新案
毎日新聞 2013.08.22

今世紀末の地球の平均海面水位は、最近２０年間と比べて最大８１センチ上がり、平均気温は最大４．８度上昇すると予測した気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第１作業部会の第５次報告書案が２２日、明らかになった。報告書の改定は６年ぶり。

人間の活動が原因で地球温暖化が起きている可能性は「極めて高い」（９５％以上の確率）と踏み込んだ表現となっており、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減が急務であることを示す内容。今後の温暖化対策の基礎資料となる。９月下旬にストックホルムで開かれる世界の科学者と政府関係者らの会合で最終調整した上で確定し、公表される。





デイリーメールの記事は、「この報告書の内容は温暖化を示していない」という主張です。

ここからです。


--------------------------------------------------------------------------------


World's top climate scientists told to 'cover up' the fact that the Earth's temperature hasn't risen for the last 15 years
Daily Mail （英国） 2013.09.20


世界のトップクラスの気象学者たちは、地球の気温が最後の15年間上昇していない事実を「隠蔽」することを促された


un-ny.jpg

▲ リークされた国連の文書によると、ベルギー、ドイツ、ハンガリー、そして、米国の政治家たちが最終草案への懸念を高めていることが示された。写真はニューヨークの国連本部。


気候変動に関する最も権威のある研究に取り組んでいた科学者たちは、世界の気温は過去 15年間にわたり上昇していないという事実を「隠蔽」するよう促されていたことが語られた。

リークされた「気候変動に関する国連の政府間パネル（ IPCC ）」の報告書によると、ベルギー、ドイツ、ハンガリー、米国の政治家たちから最終案についての懸念が提起されたことが示されている。この報告書は科学者数百人がまとめたものだ。

来週発行される報告書は、1998年が最も暑い年だったという事実に対処することが期待されており、科学者たちは説明に苦慮している。

この報告書は IPCC による６年間の作業の結果として、気候変動と、その要因について書かれたものとしての世界的な権威として見られるはずだ。そして、これは英国の「緑の政策」を含む各国の政府に対しての権威となる。

しかし、昨日から AP 通信上で閲覧することのできるリークされた文書によれば、この数年間の「地球温暖化の不足」に対して政治家たちは深い憂慮を示していることがあきらかにされた。

ドイツでは、わずか 10年や 15年の期間を見て判断するのは「誤解させる」ものだったとして、数十年から数世紀のスパンに焦点を当てるべきだということで、温暖化説の削除に向かっている。

ハンガリーでは、この報告書が、人的な要因による気候変動に否定的な立場の人たちにとって有利な材料になるのではないかと懸念している。

米国の代表団も議論に加わり、低いレベルでの温暖化が海洋によって吸収されることによって、さらに熱を低くしているという、科学者たちによる「仮説」を引用して、温暖化の不足を説明した。

これまでの最後の IPCC の「評価報告書」は 2007年に発行されたが、そこには、「ヒマラヤ山脈は 2035年までに溶けてしまうだろう」というような当惑させるような主張があり、これらを修正しなければならくなった後に、大きな論争の対象となってきた。

その後、 IPCC は「クライメートゲート事件」のスキャンダルにまみれる。しかし、最終的には不正行為が発見されることはなかった。

来週発行される今回の最新の報告書は 2,000ページに及び、ストックホルムにおいて、全世界 195カ国の代表団に提示される。

しかし、この報告書が６月に各国政府に発表されて以来、科学者たちの調査結果をまとめた政策立案者たちから何百もの異議が提出されている。

たとえば、この報告書には、 1998年から 2012年の間の温暖化の率は 1951年からの平均値の半分だったとされている。ここには、エルニーニョ現象やラニーニャ現象などの海洋のサイクルと火山噴火による冷却効果などの自然変動について記されている。

海洋の表面に関しての章を記したドイツの気候科学者、ステファン・ラームストルフ博士は、温暖化の減速への対処について、「公開討論」による圧力を感じ続けていたことを昨日認めた。

この報告は新しい調査ではなく、世界中の科学者によって行われてきたすべての作業の集大成であるため、会議では高度に争われる可能性がある。

また、報告書では、人間による炭素排出が地球温暖化を引き起こしているという説に対して、 2007年には「非常に可能性が高い」という表現だったものが「極めて可能性が高い」という表現に変わっているが、そのようなケースもあるかもしれない。

しかし、科学者たちは、 2000年から 2010年までの 10年間が暑さとしての記録を作ったのに、なぜ、それが 1998年の水準を越えていないのかということに対して説明する必要に迫られている。


IPCCのスポークスマンのジョナサン・リンは昨日、以下のように述べた。「これは数百人の科学者たちの働きによる４年間の集大成です。そして、これは政府が政策立案者のために、これを書いた科学者との対話の中で、明確かつ簡潔に、その概要を保証する機会を得ることになります」。



（引用２）


【意味も無い一面トップ】　「最大で８１センチ」の「最大」とは？



「itimentoptdyno.378-(5：51).mp3」をダウンロード

つづく読売新聞のチョンボ！！　東大教授も大新聞も全滅！！
物事を予測するときには、さまざまな仮定が入る。現代の科学で判っていないこともあるし、もともと未来のことで現在ではまだ決まっていないこともある。
そこで、予測に幅がでる。たとえば地球温暖化の場合の将来予測では、「１００年後に海水面が＊＊センチ上がる」という場合にはもっとも可能性の高い値を示す。
読売新聞は２０１３年９月１３日の一面トップの記事で、「海水面が最大で８１センチあがる」と見出しを付けた。あるテレビ局の幹部が「８１センチ上がるそうですよ」と新聞を渡してくれた。
ところが本文でも「最大で８１センチ」ということだけ書いてあってどのぐらいの確率でＩＰＣＣが「最大で」と言っているのかがない。たとえば、実現確率が１００分の１（１％）などということがある。
天気予報でも降雨が１％未満の確率の場合には、雨は降らない（０％）と表現する。生活をする上で、あまり気にするほどのことはないという意味になる。
だから、読売新聞の一面トップを飾った記事は「何の意味も無いデータが羅列してある記事」だったのである。読売新聞は科学部がないのだろうか？
他の例を少し挙げておきたい。たとえば、株価であれば常に暴落の危険性がある。でも株価が上昇することもあるので株を買う。もし新聞が暴落の危険性だけを確率も書かずに示せば、それは「情報として役に立たない」ということになる。
安全についても同じで、台風が直撃するかも知れないし、遠くに行くかも知れない。予想される台風の中心は可能性のある円で示してくれないと情報としては役立たない。
脅すだけの数値を使うのはそろそろ止めたいものだ。最近の新聞を見ていると、中日新聞はエネルギーのシッカリしたシリーズや、今でも福島原発の図を出している。東京新聞も同じだ。
今の所、日本で信用のできる新聞は、中日新聞と東京新聞だけになった。読み手が知りたいことが書いてあり、新聞が世論操作をしようとはしていない。
（平成25年9月14日）

「阿修羅」雑談板から転載。
雑談というよりは高尚な政治議論であり、昔の「阿修羅」の雰囲気が少し蘇って、懐かしい気持ちになった。あやみ氏（尾崎文美女史）は、トルコ在住の方で中東事情に詳しいだけでなく、深い知識や教養と強靭な理性を持っている方だと私は思っているが、下の議論では「彼岸楼」氏に私は肩入れしたい。
というのは、あやみ氏がなぜ「資本主義」と「民主主義」を同一視している、あるいは「民主主義は資本主義における支配階級の支配手段」と見做しているのか、その根拠がよく分からないからだ。（さらに、「民主主義」や「資本主義」に代わる、どのような政治形態や社会形態を想定しているのかも不明。）
もちろん、「ユダヤプロトコル」では、フランス革命はユダヤ支配層の操作によるものであることがほのめかされており、民主主義とはフランス革命の落し子なのだから、あやみ氏の言うことも、「ユダヤプロトコル」を根拠としての話なのかもしれない。しかし、「言うだけならどんなことでも言える」のであり、「ユダヤプロトコル」自体が偽書だという説もある。その語っている大衆操作手段は、恐るべき真実を語ってはいるのだが、そのすべての部分が真実だとは限らない。
少なくとも、私の考えでは、民主主義は欧米による中東支配の口実として利用されているとは言え、民主主義そのものは資本主義とそれほど親和性が高いとは思わない。仮にそうなっているのなら、それは不正選挙などを利用した「偽りの民主主義」だろう。
国民の間ではあれほど原発批判の声が高まっていた時期に、その原発行政の真犯人である自民党が衆院選や参院選であれほどの大勝利を得たのは、はたしてそれが民意だったと言えるのか。ならば、日本人は精神分裂症であるとしか言えないだろう。そして、あの二つの選挙が不正選挙であるならば、それは民主主義自体の非ではない。そう仕組んだ政治犯罪者たちに罪があるだけだ。
しかし、民主主義についてどう考えるにせよ、下の議論はなかなか面白い知的読み物になっているので、転載する次第である。紙上（ネット）議論とはこういうふうに礼儀正しく、丁寧な文章で行うものだ、という見本でもある。（それでも「やはり」を「はやり」などと書いてしまううっかりミスが起こるのが、ネットの危なさだ。）


（以下引用）



あやみさんは「民主主義」をどう定義しているのでしょうか。

http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/571.html
投稿者 彼岸楼 日時 2013 年 8 月 27 日 00:39:38: njbqC.Mf1PyZ2
(回答先: 民主主義は犠牲を求めて彷徨う 投稿者 あやみ 日時 2013 年 8 月 11 日 07:51:48)

　
　あやみさん、ご無沙汰しております。

　早速ですが、表題の件についてあやみさんのご見解を是非ともお聞かせいただきたく考える次第です。
　以前のレスのコメント欄でも指摘させていただきましたが、はやり“選言不完全の虚偽”乃至は“論点先取の虚偽”と云った陥穽に嵌まっているようにお見受けいたします。このままではトートロジー（同語反復）を繰り返すのみで延いては読者をミスリードすることにもなりかねませんし、断じてそれはあやみさんの本意ではあらぬでしょう。
　どうか、よろしくお願いいたします。
　Auf　Wiedersehen．

　＜参考URL＞
　新しい酒を古い革袋に入れるな（マタイの福音書第９章１７節）
　http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/312.html
　
　　拍手はせず、拍手一覧を見る




コメント

01. あやみ 2013年8月27日 05:58:59 : oZZpvrAh64sJM : N3tClO39CQ

彼岸楼さま　お久しぶりです。フォローアップありがとうございます。
＞“選言不完全の虚偽”乃至は“論点先取の虚偽”
はい、おっしゃるとおりです。私もそれを実感せざるを得ないのが現状です。
しかしこれは「民主主義｣自体の持つ問題ではないでしょうか。
こんなものは真理でもなんでもないのです。人の手で作り出した政治手段の一つに過ぎません。
資本主義を実現するためには世界中にそれを支持させる必要がありました。それはもちろん労働し、生産をする市民を含みます。そのためには彼らが受け入れられる条件を提示する必要がありました。すなわちそれは指導者を投票により選ぶことができるという制度です。
資本主義に化粧を施して｢美しく」したものが民主主義です。
または、資本主義というプログラムを正常に起動させるためのアプリケーションが投票そして人権などのさまざまな権利です。
市民は「支配をもくろむ｣側からあらゆる懐柔・煽動・洗脳を受ける可能性があります。それはメディア・学校教育・社会からの圧迫・空気、全てです。アメリカが顕著な例であると思います。それが投票結果にもろに反映します。アメリカでは大統領選挙が近づくと他国に戦争を吹っかける。すると大統領の支持率が上がります。これは民主主義の弱点というよく言われますがそうではなく、それは民主主義の目的そのものです。

アラブの春において民衆が求めているのは「民主化」といわれています。これは実は欧米が勝手に定義したものであり、現実には解釈のズレがあります。
イスラム教徒たちは教徒として生き、教徒として死ぬことを目的としています。そしてそれを阻害する存在とは命を顧みずに戦います。彼らは今の世界に浸透してしまった「民主主義」という政治システムを（しかたなく）甘受し、それに沿ってイスラームの実現を求めているに過ぎません。今のエジプトの状況はまさにそれてす。
民主主義を否定するなら何を肯定するのか、ということになります。
あくまで漠然とした方法論を申し上げれば、
根っこの資本主義をまず壊さなければなりません、そうすれば、民主主義などという概念は煙のように消えるでしょう。資本主義を壊すには、資本主義者たちが本音と建前で使い分けている世界を検証する必要があります。前者が古代ギリシア、後者が新約聖書です。私が中東地域に首を突っ込むのはそのためです。
そこまで遡り、無事に現代に戻ることができれば少しはましな世の中になると思います。
いずれ記事にしようと思っていたことです。まだ時間がかかりますが、いずれお目にかけることができると思います。ありがとうございます。

02. 彼岸楼 2013年8月28日 16:03:46 : njbqC.Mf1PyZ2 : 08yK0sKAVQ

　あやみさん、レスをありがとうございます。

　仮初めにも此処は公開の場でありますから、“雑談板”とは謂うものの個人のブログを投稿（掲載）する以上はそれ相応の応答責任があると考えるのですが、如何でしょうか。
　そして、「民主主義」に関しての概念規定が無きまま、或いは「民主政・民主制」の構造と構造それ自体が内包する問題を解明せずして、その理非を問うことには違和感を禁じ得ません。
　先ず、私は「民主主義」を人類の歴史的所産であると捉えています。さらに、あやみさんにたいしては釈迦に説法の謗りを免れないかも知れませんが、「民主主義」の今日的な定義では“人民主権に基づく共同体（国家）経営の理念（政治思想）”と謂うことができ、その実現体（政体）が「民主政・民主制」になろうかと考えます。
　勿論、現状の「民主政・民主制」にはまだまだ不備な面が多々あり、あやみさんが再三指摘されているようにそれが「市場原理主義」の隠れ蓑或いは国際金融資本家による人民支配の道具と化している側面のあることが否めないが故に、その完璧性を言い募ることは困難でしょう。
　しかし、だからと云って曲りなりにも「民主政・民主制」の中に身を置いている我々が、その機能や手続き論の十全性の可否を問うことならばまだしも、完全に否定してしまうことができるのでしょうか。
　私も戦後生まれの所謂戦後民主主義の洗礼を受けて育った人間の一人です。有形無形に少なからずGHQの占領政策即ち民主化政策（日本国憲法の制定・婦人参政権・労働組合法・農地改革等）の影響を受けていることは間違いないでしょう。
　確かに、占領政策はその歴史過程の中で育まれたEthos（精神構造）に通底するアングロサクソン・アメリカンに固有の理念が色濃く反映したものですが、当時の日本の上層部にあった者達は敗戦を契機にそれを受け入れたのです。そして、良くも悪くも今日の日本があります。
　したがって、我々が「民主主義」を対象化（論評）する場合には少なくともこの二つのAspect（アングロ・アメリカンの精神構造と日本の上層部の伝統的な精神構造）をベースにして考察する必要があるのだと思います。
　＞民主主義を否定するなら何を肯定するのか、ということになります。
　＞あくまで漠然とした方法論を申し上げれば、
　＞根っこの資本主義をまず壊さなければなりません、そうすれば、民主主義などという概念は煙のように消えるでしょう。＜後略＞
　資本主義に特有な生産様式（生産力＆生産関係）において生産関係の改革には、おそらく「民主主義」が本来有するベクトルの方が馴染むのではないかと想われるのですが、さらには改革の主体の形成についてどうするのかと云った問題も視野に入れなければならないでしょう。
　＞いずれ記事にしようと思っていたことです。まだ時間がかかりますが、いずれお目にかけることができると思います。ありがとうございます。
　あやみさんの論考に期待したいと思います。
　Auf　Wiedersehen．


03. あやみ 2013年8月28日 20:49:05 : oZZpvrAh64sJM : N3tClO39CQ

彼岸桜さま　こんにちは。
＞、「民主主義」に関しての概念規定が無きまま、或いは「民主政・民主制」の構造と構造それ自体が内包する問題を解明せずして、その理非を問うことには違和感を禁じ得ません。

おっしゃるように「人類の歴史的所産（神を畏れることに背を向けた人類がその汚れた手で時間をかけて生み出したもの）」である民主主義です。これは真理などでないために普遍性も完璧性も携えていません。

＞現状の「民主政・民主制」にはまだまだ不備な面が多々あり…

民主主義はいくら不備欠陥を補ったとしても人の世のための政治の制度になることはありません。なぜなら資本主義のゆりかごとして生まれたものはその本質が変わることはないのです。
私がいつも強く主張しているのは、民主主義を崇高なものと妄信することは、それを大義名分に掲げる強者が弱者に対しあらゆる非道をはたらくことを肯定し支援することになるということです。
古代ギリシアやカルタゴで、あるいは中世ヨーロッパにおいて、王と司祭は神の名を騙りその名の下で圧政を行いました。そして現在、大国が民主主義の名の下に行う侵略はこれと何の違いがあるでしょう？日本の政治はどうでしょう？
中東や旧ユーゴの惨状はお聞き及びであるかと思いますが、資本主義は彼らの不幸の上に成り立つ西洋の幸福です。そして民主主義は資本主義を成立させるためのシステムです。これは誰がいくら努力したところで変わりません。日本の中で中東に似た立場にあるのが東北です。沖縄です。
「投票による選挙政治」、いま民主主義と呼ばれているものの中で遂行されるべきはこれ以上でも以下でもありません。無理に付加価値をつける必要はないのです。そして選挙で選ばれた政治家は国民のため、次世代のために政治をしなければならない。それに必要なのは理念であってイデオロギーではありません。
日本（というか民主主義を崇拝する国）に異常なほど欠けているのはこの理念です。つまり日本の理念は民主主義というイデオロギーに食いつぶされたのです。

良くも悪くも日本という国があるとおっしゃいます。
今日の日本の姿は戦後導入された民主制度の影響は大きいものの、それ以前に日本という国を国として築いたのは民主主義とは縁もゆかりもない、石と木の根だらけの土を耕し、ただ日々の糧の恵みに手を合わせて生きた先祖たちです。日本が日本としてかろうじて残っているのは我々のなかの先祖の血のおかげです。
同じように良くも悪くも地球というものがまだ残っています。人類と、その次世代のための政治が求められています。
ご教示、感謝いたします。またよろしくお願いします。



（夢人追記）

「選言不完全の虚偽」という言葉を私は知らなかったので、ネットで調べると、「山師の勧め」という面白いサイトに出会った。そこには次のような例が「選言不完全の虚偽」の例として載っている。これで大体、理解できるようだ。おそらく、ドイツ哲学の用語かと思う。「選言」とは単に「選択肢」の意味と解していいようだ。どうも教養のありすぎる人の言葉は難しい。

二分法トラップ

　 まず、多数ある選択肢の中の対立する二つの意見だけを強調して「ＡでなければＢである」という二者択一を印象づけます。そして、Ａを否定することで、Ｂを立証なしのまま正当化してしまう、という手口です。

　 この極端な例を挙げてみましょう。
　１「常識を疑うのは学問の在り方として健全なことである。」
　２「常識を疑うのは非常識である。」
　３　従って「非常識が正しい。」

　上記２にトラップが仕掛けてあります。所謂、「選言不完全の虚偽」です。

---

空籤消去法

　 二分法トラップと違い選択肢を適切に網羅しますが、実は「選択肢の中に正解がある」という前提自体が虚偽という論法。他を否定するだけで自説を証明抜きのまま肯定します。
　例：
　１「Aさんの引いた籤はハズレだった。」
　２「B君の引いた籤もハズレだった。」
　３　従って「最後の一つ、私の籤がアタリだ。」
　 （実は、全部が空籤。)

　所謂「選言不適切の虚偽」です。

今日は引用のみ。


（以下引用）



小田嶋隆 ‏@tako_ashi 9月20日
素手で核燃料を取り出す廃炉三勇士。 RT @azarashi_salad そして徴兵者によるフクイチ廃炉作業。
RT： 解雇特区を実効的に機能させるためには、失業者徴兵制とセットにする必要がある。「どうだ？　兵隊に行きたいか？　それとも時給450円でもうひと踏ん張りするか？」









小田嶋隆 ‏@tako_ashi 9月20日
解雇特区を実効的に機能させるためには、失業者徴兵制とセットにする必要がある。「どうだ？　兵隊に行きたいか？　それとも時給450円でもうひと踏ん張りするか？」ということになれば日本企業の国際競争力はうわなにをするくぁwせdrftgyふじこlp





小田嶋隆 ‏@tako_ashi 9月20日
「君には来月から魚釣島支店に転勤してもらうことになった」「は？」「不服か？」「……」「ガダルカナル出張所とどっちが良い？」未完






小田嶋隆 ‏@tako_ashi 9月20日
安倍ちゃんのことだから、尖閣を「解雇しやすい特区」にするかも。と、日本の一流企業の幽霊支店が、ざっと600ぐらい尖閣に登記することになる。で、首無しのゾンビ社員が防人になって国境の以下略






小田嶋隆 ‏@tako_ashi 9月20日
お国は人口の少ない赤字自治体を「解雇しやすい特区」に設定するはず。と、たとえば夕張あたりが特区になったとして、日本中のグローバル企業がこぞって夕張に名ばかりの支店を作るわけで、毎月何百人という首の無い社員がネオンの無い街角を浮遊している……というＳＦの著作権を主張しておく。








小田嶋隆 ‏@tako_ashi 9月20日
「解雇しやすい特区」ができると、アメリカのカップルがラスベガスだとかリノに出かけて離婚するみたいに、解雇ターゲットの社員をその特区に転勤させるみたいなペーパー転勤が増えるような気がするぞ。







小田嶋隆 ‏@tako_ashi 9月20日
ついでに「汚染水投棄しやすい特区」も作ったらどうだ？






小田嶋隆 ‏@tako_ashi 9月20日
カジュアルな解雇が企業の国際競争力を高めるって、こういうことを発案する人間が、最近話題の売国奴なんじゃないのか？　http://digital.asahi.com/articles/TKY201309200403.html …






小田嶋隆 ‏@tako_ashi 9月20日
「解雇しやすい特区」なんていう婉曲な筋悪名称は捨てて、ここは一番「ギロチン特区」でどうだ？　あるいは「使い捨て特区」。できれば「倍返し無罪のスパルタクス特区」とセットで。:「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ












（９月３０日追記）「日刊ゲンダイ」電子版記事タイトルである。「ブラック企業特区」ではなかったが、「ブラック特区」で決まるのではないか。



竹中平蔵が画策する解雇自由「ブラック特区」構想

「zeraniumのブログ」から転載。
書いているのがベンジャミン・フルフォードだから、話半分に聞けばいいと思うが、内容はとても面白い。特に、オーストラリアの首相交代劇の真相は私には初耳であり、実際、そういう裏事情があったのかもしれないな、とも思う。中国の「遺伝子操作出産」の話は、眉唾物に思えるが、世の中、何が起こるか分からないのだから、これも「真偽未定のデータ」として後続情報を待てばいいだけだ。
最近はケッシュ財団とかケッシュ博士とかによる、まさにＳＦ世界のような発明・発見の話もあるし、政治の世界で言えば「陰謀論」的情報が現実世界に浸透しつつあるように見える。それらのうち何が真実で、何が嘘かはこれから分かることである。少なくとも、既成の科学や既成のアカデミー（学問世界）の学説だけが絶対的に正しい、という人間は、それこそガリレオ・ガリレイを宗教裁判にかけた連中と同様の「狂信者」だった、と未来では見做されるだろう。
砂漠の緑化という課題は、オーストラリアだけでなく、アフリカや中国でも必須課題であり、もっと大きく言えば、地球全体の課題である。緑は大地を水源に変えるものであり、緑が失われたら、降った雨は地上にとどまらずにすぐに海に流れ込む。その緑も針葉樹よりは広葉樹（照葉樹と言うのか？）の林の方が保水力が高く、現在の日本の大雨洪水被害も、その根本原因は、全国の山々の木々を、産業優先で針葉樹（スギ・ヒノキ類）に変えてきた、明治以降の政府の植林政策の歪みにあるのである。
近いうちに世界的な「水戦争」が起こる、という話がかなり前からあり、麻生総理の「水道民営化」は、それを織り込んでの「水道私物化」協力だろう。その企業が麻生の関わるものか、ユダ金かはどうでもいい話であり、問題は、我々庶民が「命の水」を一民間企業に奪われるという最悪の事態が起こる可能性がある、ということだ。
オーストラリアの水問題は、対岸の火事ではなく、近い未来の、いや、現在の日本にとっての鏡なのである。まさに「殷鑑遠からず」である。
森林問題と水問題は結び付いている。フクシマだけでなく、日本の抱える問題は多い。


（以下引用）



「水で走る車」を作ろう　！
　　　現在、世界では、「封印された技術」について、権力者内部でも対立が生じている。
　　　つまり、「これまでのように封印して独占しよう」とする旧勢力と、「解禁して技術を使おう」とする新勢力の衝突である。それは今も裏側で激しい戦いを繰り広げている。

　　　2007年、オーストラリア首相にケビン・ラッド就任した。
　　　彼はそうした新しい技術を使って海水を真水に変え、自国の広大な砂漠を緑化する計画を立てた。オーストラリアは国土の37％を砂漠が占めているので、もしこの計画が実現すれば、それは革命的なことである。

　　　オーストラリアの諜報機関筋によると、この計画を水面下で進めようとしていたところ、ロスチャイルドやロックフェラー、J・P・モルガンなどのFRBの大株主たちから阻止されたという。つまりその計画を知った彼らが、ラッドを首相の座から引き摺り下ろしたのである。それは自分たちの石油利権を守るためであった。

　　　そして代わりに首相に就任したのが、ジュリア・ギラードという女性であった。
　　　彼女はイギリスのデヴィッド・キャメロンや、カナダのスティーヴン・ハーパーといった首相たちと同様に、闇の勢力から動かされている人物である。しかも就任までの経緯も非常に不自然であり、選挙もなく、党内の秘密会議で選出されたのであった。

　　　しかし今回はこれだけでは終わらなかった。
　　　新勢力の猛烈な巻き返しが始まり、オーストラリアの秘密警察もラッドを支援し、2013年6月、彼は再び首相に選ばれた。そして再び海水を真水に変える技術を解禁し、砂漠を緑化するために水面下で動き始めているのである。

　　　彼の計画が邪魔されずに、うまくいくかどうかはまだわからない。
　　　しかしこうした事実は、我々人類にとって勇気を与えてくれる出来事であり、大きな突破口になるものである。これまでにも画期的な発明をしたり、それを使って世の中を変えようとした人々は多く存在する。潰された人も多いが、ケビン・ラッドはその圧力に打ち勝った。彼に続いて行動を起こす人は、これからどんどん現れると私は考えている。

　　　すでに中国でも新しい動きが起きている。
　　　夫婦が子どもをつくるとき、男女の遺伝子の組み合わせを自分たちで選択することができるという技術である。それはあくまでも相互の遺伝子の「組み合わせ」を調整するだけなので、いわゆる遺伝子組み換えとは異なるものであり、倫理的な面においても異存はないと思われる。

　　　これが欧米で行なわれていれば、すぐに潰されたに違いない。
　　　支配する者たちは、自分たちを超えるような優秀な人間の出現を望んではおらず、できれば愚かで、洗脳されたままでいてほしいし、自分たちのために文句を言わず働いてほしいと思っている。

　　　これは私の友人の話であるが、アメリカのある病院で、生まれてくる子どもの髪の色や目の色を選べるサービスを実施していることを知った。それで彼女がその病院で子どもを産もうと考えていたら、まもなくしてその病院そのものが閉鎖されてしまったという。政府が潰したのである。

　　　しかし中国は国民に優秀になってほしいと考えているので、政府主導でこうした技術を推進している。そしてこうした流れはもう誰にも止めることはできない。オーストラリアや中国、そしてロシア、インド、ブラジルなど、欧米の支配が及んでいないこうした新興国から、封印されている技術がどんどん世に出て来るだろう。人々がこうした恩恵を受けるようになって国は発展し、やがて世界の中心はこのような国々へと移っていくことになる。

　　　日本では東日本大震災以降、原子力に代わるエネルギーの必要性が叫ばれていながら、実用化の兆しはない。たとえば自分のゴルフ場をすべて太陽光発電に切り替えようと考えた人がいる。そのほうがコスト的にも明らかに優れているので、すぐにでも導入に踏み切りたかった。ところが銀行が、頑としてお金を貸してくれなかったのである。これものちに詳述するが、「資金を断つ」というのが「暴力」「脅迫」と並んで、新しい技術を握りつぶす際の常套手段なのである。

　　　ソーラーパネルもいっこうに普及する気配がない。
　　　その原因はコストにある。本来ならもっとずっと安くつくれるものであるが、石油利権を握る者たちが原料であるシリコンの価格を吊り上げてしまったのだ。そもそもシリコンの材料は「砂」である。砂漠に行けば無尽蔵にある砂は、本来ただ同然である。

　　　2008年には、大阪のあるベンチャー企業が「水で走る車」を開発し、世界的に注目された。仕組みとしては水から水素を取り出し、その水素から電子を放出して発電するというものだ。たった1リットルの水で約1時間走ることができ、スピードも時速80キロまで出すことができた。you tube では実際に公道を走っている様子を見ることもできる。

　　　しかしこの画期的な発明も、あるときから急に音沙汰がなくなってしまい、現在ではそのベンチャー企業のウェブサイトも閉鎖されてしまった。この発明はロイター通信が世界中に報道し、日本でも「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京系）をはじめ、ニュース番組でも紹介されたものである。こうした不自然な状況を、「おかしい」と思わないほうがおかしいのではないか。

　　　ロシアでは、ヨーロッパの支配者に圧力をかけるために、自国の石油をヨーロッパにではなくアジアに輸出する方針に切り替えた。その煽りを受けたヨーロッパの石油精製工場は、次々と閉鎖に追い込まれている。こうした状況に対抗するために、ドイツ政府は燃費のよい自動車の大量生産を国内企業に許可した。それを受けてフォルクスワーゲン社は、わずか1リットルのガソリンで約100キロ走ることができる車をつくり、早速発表している。

　　　日本のトヨタなど、日本のメーカーであればどこでもそうした優れた技術力を生かして、どこよりも燃費のよい車を大量生産することができるだろう。しかし闇の権力に支配されている日本政府は、彼らの圧力によってそうした開発や販売を抑えられている。ドイツにさえ変化が起きているというのに、今や日本だけが旧態然とした中に取り残され、「技術の解禁」という世界的潮流から取り残されているのである。

　　　日本人の「モノつくり」の技術は世界最高水準にある。
　　　その技術力を生かせば、必ず日本人は人類を幸せにし、貢献することができる。この本は2009年に書いたものであるが、本書を復刊しようと思ったのも、日本のみなさんに改めてこの問題について考えてもらいたいと思ったからである。

　　　一つには政治の問題がある。
　　　ちょうどこれを書いているとき、テレビで政治討論をやっていたが、私はそれを見て憂鬱な気分になった。私たちが支配者にとって「家畜」だと言わんばかりに、「もっと美味しいエサがもらえるようにします」とか、「檻の広さをもう少し広くしてもらうようにします」とか、そんなレベルのことばかり言っていた。

　　　政治家がそんなことばかり言っているようでは、日本はいつまでも「家畜状態」から脱することはできない。「檻を破って自由にどこにでも行けるようにします」とか、「山や草原を自由に走り回れるようにします」とか、政治家たちはこうした大きなビジョンを持つべきなのである。

　　　政治家たちがこんな状態だからといって、私たちは彼らに足並みをそろえる必要はない。私たちは率先して動く必要がある。たとえば「水で走る車」の設計図はインターネットに出回っている。部品も簡単にそろうので、実際につくってみるといい。またこうした知識や情報を人に話したり、ブログに載せるだけでもいい。こうした小さなアクションが積み重なって、やがて誰にも止めることのできない「大きなうねり」になっていくのだ。


　　　　　　　　 　『闇の支配者に握り潰された世界を救う技術』　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ベンジャミン・フルフォード著　イースト・プレス