酔生夢人のブログ

私は日本文化の伝統と日本の歴史の中核に天皇の存在がある、という考えの持ち主で、したがって「天皇を尊重すべきである」という「尊皇論者」だが、かといって天皇を現人神とする天皇崇拝者ではないし、昭和天皇の政治責任（戦争責任）は歴史的に免罪できない、と思っている。まあ、簡単な話、「天皇（制）は貴重な文化遺産だから大事にしましょう」ということだ。２０００年近い伝統を持つ存在を、一つの世代の軽率な判断でデリート（消去）してはいけない、ということである。
天皇論議は百家争鳴の議論になりがちだが、議論の前提は「事実」である。その事実に推定が混同してしまうから面倒なことになる。私のような無名人がいい加減な思いつきを垂れ流すブログなら支離滅裂な内容でも世間には害を与えないが、天木直人のような有名人の発言だと、いい加減な内容の論説が世間に流布し、悪影響を与えることになることもある。下記記事は「阿修羅」からの転載だが、天木の言葉よりもコメント欄の無名人の言葉の方がはるかにレベルが高い、と私は思う。
まあ、もともと私は天木は「甘木」の甘ちゃんだ、と言っているのだが。
ＮＨＫ朝ドラの「アマちゃん」の能年玲奈なら脳天気の甘ちゃんでもいいが、元外交官ともあろう人が甘ちゃんではマズイだろう。
というより、この程度の雑誌記事を「驚くべき特集記事」と驚いている無知さに、こちらが驚いてしまう。外交官というのはほとんどがこのレベルなのだろうか。いや、彼はマシな方なのかもしれない。少なくとも真面目な人間ではあることは確かである。しかし、もう少し「世間（ネット）の常識」を身につけてから発言してもらいたいものである。



（以下引用）


昭和史最大のタブーを書いた週刊朝日の真意　（天木直人のブログ）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/247.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 5 月 24 日 14:15:26: EaaOcpw/cGfrA


http://www.amakiblog.com/archives/2013/05/24/
2013年05月24日　天木直人のブログ

　発売中の週刊朝日５月３１日号に驚くべき特集記事が掲載されている。

　それは昭和史最大のタブーと言って過言でない昭和天皇と日米安全保障条約成立のかかわり合いである。

　すなわち一言で言えばこういう事だ。

　日本の占領を成功させるには、「神の子孫」である天皇を活用することが必要と判断したマッカーサーは、東條英機らＡ級戦犯に戦争責任をかぶせ昭和天皇を免責するとともに、戦争放棄（武装解除）と象徴天皇制を新憲法に盛り込むことによって戦後の日本を他の同盟国に認めさせた。それはのことは自分自身の生命はもとより天皇制存続という最大の危機に直面していた昭和天皇の利害と見事に一致した。
　しかし昭和天皇にはもう一つ脅威があった。それは共産主義との冷戦である。日本が共産化されるという脅威はそのまま天皇と天皇制の脅威でもあった。昭和天皇は自分を戦争責任から救ってくれたマッカーサーを見限って、冷戦思考のジョン・フォスター・ダレス（後の米国務長官）と直取引し米軍駐留を受け入れを吉田茂首相に日米安保条約を急がせた。ダレスと昭和天皇の考えは一致し、吉田には選択の余地はなかった。日米安保条約の結末に必ずしも満足していなかった吉田茂は、講和条約締結（同時に日米安保条約を締結することになる）の全権代表として渡米することを拒んだが、嫌がる吉田を最後に翻意させたのもまた昭和天皇であった。

　以上の戦後史は、戦後史の中でも最大のタブーあり、知る人は知っているが一般国民からは遠ざけられてきた。

　その史実を週刊朝日という一般国民向けの週刊誌が、このタイミングでここまで書いたのだ。

　その真意はわからない。しかし一つだけはっきりしていることがある。

　それは、いま日本は戦後７０年を前にして大きな曲がり角に直面しているということである。

　それに対して、右翼も左翼もどう対応していけばいいかわからない如くだ。

　すなわちこの国の指導者も、有識者も、メディアも、国民も、わからないまま、意見の一致を見ないまま、対立だけが増幅されて、漂流しているということである・・・

　

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コメント


07. 2013年5月24日 15:22:01 : CaqW7AB4xQ

> 講和条約締結（同時に日米安保条約を締結することになる）の全権代表として渡米することを拒んだが、嫌がる吉田を最後に翻意させたのもまた昭和天皇であった。

「嫌がる吉田を最後に翻意させたのもまた昭和天皇であった」の出所は、豊下教授が
「安保条約の成立ー吉田外交と天皇外交」（岩波新書）に書いた推論のようである[註]。
一学者の推論を週刊朝日はあたかも真実のように歪曲した。
朝日新聞社は歪曲の天才であることは衆知のことであり、自然な成り行きだろう。
推論でよいのならば、どのような歴史も書ける。

（以下略）

15. 2013年5月24日 22:28:25 : G8VvBbJeTK

ああ、ていうか天木という人か。
この人はアホ認定したので、もういらんわ。

退去


16. 冷徹な人 2013年5月25日 02:32:02 : tcgFDe61JhAvA : mRpHeuRoog

どこがタブーの話なのか？
前半は周知のことだし、後半は妄想・推論の域を出ていないし、事実がどうかの材料は私にはないが、本質的な話ではないことは間違いない。
　日本国憲法は、1947年5月3日に既に発布され、天皇は既に象徴となり、日本国は軍隊を放棄させられ、米国の占領下（米軍は駐留している）にあった。
　日米安保はその後の1951年9月8日締結で、憲法、日米安保条約、サンフランシスコ講和条約は３点セットで、米軍が日本に駐留する（米国が日本を前進基地として使用する）ことを前提としているのは明らか。
　天皇がどうのこうのなどは全く関係ないと思う。

「シャンティ・フーラのブログ」から転載。
まあ、ソースがベンジャミン・フルフォードというところで、話半分に聞けばいいわけだが、なかなか面白い情報なので、転載しておく。
日本の外務省が米国支配下の機関であることは、ネット世界での常識だが、その外務省と飯島参与が喧嘩をした、という話もある。つまり、政府官僚の一部は、安倍政権を必ずしも支持してはいないわけだ。米国が一枚岩でないのと同様、日本政府も一枚岩ではない。



（以下引用）


竹下雅敏氏からの情報です。


今後のフルフォード情報がますます楽しみです。文中の"本物の新年"は"本物の信念"のまちがいだと思いますが、私がずいぶんと前に言っていたのと同じ言葉"彼等が他人の為に準備したFEMAに送られる"が現実にそのようになってきたわけです。
また、やはり半島の統一が視野に入っていることもわかります。これから世界が激変すると感じます。


（竹下　雅敏）


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明るい未来が、、、、（フルフォードレポート）


転載元より抜粋）

嗚呼、悲しいではないか！ 13/5/22

北朝鮮とアジアの大国との秘密交渉は世界権力構造の変化に備えた物である。先週、安倍首相の特使である飯島勲が北朝鮮を訪問したのは、そのいい例である。我々に語られたことの４つの異なるバージョンであった。二人の日本人、一人の北朝鮮人、一人の中国人である。日本の皇室の情報は飯島が北朝鮮へ言わなければならなかった物の中で最も興味あるものであった。

この情報によると、飯島は北朝鮮に、百万人のサバティンが欧米を直ちに離れたがっているが受け入れるかと聞いたが、答えはＮＯだった。百万人の難民が米国を離れることを望んでいるという物語は繰り返し支持されてきた。多くの異なる情報源によると、彼等が米国民にしてきた真実が公になると百万人の難民が米国を離れるように求められるだろうと言う本物の新年に基づいているように思われる。私の情報源は彼等は離れることは許されず、自らの責任を取ることになる。（彼等が他人の為に準備したＦＥＭＡに送られる）

中国政府情報筋はこの訪問の間に行われたことに対して別な視点も持っている。彼によると飯島は北朝鮮は日本の外務省と交渉することを望んでいないと言われた。日朝関係正常化に合意した話を二度にわたって妨害したスタッフがいるからである。これは日本の公安警察が聞いた話と同じである。

北朝鮮情報筋は日本の外務省は信用すべきではないとも言った。北朝鮮は、北朝鮮と日本間の親しい外交関係の再開を妨げている全ての問題について友好的かつ詳細な提案を行った。我々は詳細を知っているが、今のところは秘密保持を求められている。

日本の関係者はまた、ドイツ、フランス、イギリスなどの国々は公表はしていないが北朝鮮との広範な関係を持っていることを指摘した。例えば英国のタバコは、ラベルは英国だが北朝鮮のタバコを販売している、と彼は言った。
南朝でもまた、この種の問題に関係する何かが起こっている。韓国の財閥は必死で韓国ウォンを集めて公式交換レートの半分で円に変えている。彼等はまた古い王室金塊を売ろうとしている。（しかし、彼等はまだその存在を証明できていない）

日本の証券会社幹部によると、これは韓国銀行システムの支配に係わるゴールドマンサックスの重大な攻撃に関係している。これは前報で述べたように、日本の韓国在住人の資産に対して課税をしようとする計画があり、税務当局に取り上げられる前に日本円を韓国に送ろうとしていることと関係している。

アジア人は全て北東アジアの地図が再描画される重大な事件を待っているように思える。

（以下略）

二、三日記事を更新しなかったが、書くほどのニュースや思いつきが無かったというだけである。（ネット接続がまたしても不安定になっている、という事情も半分はあるのだが）
下記記事は「逝きし世の面影」ブログからの転載だが、アベノミクスの先行きをかなり正確に読んでいると思う。
但し、途中にアベノミクスは成功して当然（本文の表現では「アベノミクスは正しい」）、という、誤解を招く表現があり、それは「安倍政権や社会上位層にとっての成功（正しさ）」の意味であり、日本国民はそれで地獄のどん底に突き落とされる、ということである。
誰にとっての成功（正しさ）か、ということを定義した上で成功・失敗は論じるべきであるが、この文章ではそれがややあいまいな感じであった。しかし、内容が有益であることは私が保証する。もっとも、中学生頭脳の人間が保証しても有難味は無いが。



（以下引用）




増えたマネタリーベース、増えなかったマネーサプライ、減った銀行融資

2013年05月12日 | 経済





『日本が陥ったデフレ経済の原因とは』

経済学の常識の範囲ならば日銀からの資金供給量（マネタリーベース）が増えると、市中に出回る通貨総額のマネーサプライ（マネーストック）も増加し、銀行からの企業向け融資も増加する。
通常ならマネタリーベースとマネーサプライと銀行融資とは連動していて、この３者には密接な相関関係が存在している筈なのです。
ところが、我が日本国だけに限れば１９９７年の消費税増税前後からは三者の動きが一致しなくなっている。
（アメリカも２００８年のリーマンショック以後のQE１やQE２、現在のQE３では一致していない）
経済がデフレになるかインフレになるかはマネタリーベースの増減ではなくて、マネーサプライ（money supply）の増減が決定的に影響する。
日本はバブル崩壊後の２０年間、マネーサプライは一定であり経済規模の拡大以下の水準なので、今のように必ずデフレになって当然であったのです。
日本の経済全体がデフレで縮小していれば当然銀行融資も減額されるので、今の状態は何の不思議も無かったのであった。

『余りにもデジャヴな光景』

２００１年の小泉純一郎首相の時代に日銀の福井俊彦総裁は、今回の黒川日銀総裁の『異次元金融緩和』策に類似した、デフレ脱却の『量的緩和拡大』を行って大幅にマネタリーベースを拡大、円相場は１２０円に下落し円高が緩和し株価も１万８千円まで上昇している。
日本経済を根本的に破壊した小泉・竹中構造改革を今でも支持している（期待している）多くの日本国民が存在している原因とは、この時のマネタリーベースの拡大による株高と円安効果による一時的な景気の良さである。
これは今の安倍晋三人気と同じ現象である。
両者には現在の時点では全く違いがない。（小泉政権で重要な役割を果たした竹中平蔵と飯島勲が、今回の第二次安倍政権にも内閣官房参与などで加わっている）
マネタリーベースを無制限に拡大する今のアベノミクスでも円相場は１００円まで下落し株価も１万４千円まで上昇していて、現時点では１０年前の小泉竹中時代と同じことが起きている。
ところが１０年前の量的緩和策では、マネーサプライは上昇せず、銀行融資に至っては逆に減っているのですから、一部の輸出企業や証券会社や銀行は潤ったが、デフレはますます加速して日本経済は致命的な痛手を被ったのです。

『国債金利が０・６％まで下落したアベノミクス』

現在の株価の高騰は外人投資家の買い越し（外貨の流入）が大きな原因であり、日本人では逆の売り越しになっている。
外国の投機筋は１０年前の小泉竹中時代の大儲け（小泉構造改革の意味）を忘れていなかったのである。
当時、日銀から市中銀行に供給された潤沢な資金は、融資が必要な国内の中小企業には回らず一番安全な国債購入に当てられ銀行内に死蔵されてしまったのである。
増えたマネタリーベースは国家の借金（国債）を膨らませたが、市中には少しも出回らなかったのでマネーサプライが増えなかった。
１０年前の小泉時代の日銀による『マネタリーベースの拡大』の中身とは、規模的にはバブル期の３倍にまで増加したが、ほぼ日本の大手市中銀行による国債の購入拡大（日本の公的債務の爆発的な増加）程度の意味しか無かったのである。
今回のアベノミクスで、多くの日本人エコノミストの『国債金利が上昇する』との予想とは正反対に、国債金利が０・６％の歴史的低金利にまで低下したのは当然だったのである。
予想を間違えた日本のエコノミストは、マネタリーベースの増減とマネーサプライの増減を混同していたのである。対照的に外人投資家は間違えなかった。
大事なのはマネタリーベースの増減ではない。
景気や金利に影響するのはマネーサプライの方であった。（通常両者は連動するので勘違いしやすいが、明確に違っている）
マネーサプライが増えれば自動的にインフレになり、逆ならデフレになる。
我が日本国はマネタリーベースが増えても（銀行の国債購入によって吸収され）マネーサプライが増えないので、２０年近くもデフレ経済に苦しんでいるのである。

『マネタリーベース』

マネタリーベースとはハイパワードマネー（強権貨幣）ともベースマネーとも呼ばれ、『日本銀行が供給する通貨量の総額』のことで、現金通貨（日銀券、補助貨幣）と、民間金融機関の法定準備預金（日銀当座預金）を合計で、基本的に日本銀行が管理していて規模は１００兆円弱である。
マネーサプライとはマネーストックともいい、市中に出回っている通貨の総額で現金とか銀行貯金などの今すぐに使えるもので、銀行資産を除いたもの。
現在の日本のマネーサプライの総額はマネタリーベースの１０倍以上の１０００兆円を超えている。日本銀行が発行した一万円札は国内で何度も重複して使われるので乗数効果が生まれるのです。
日本銀行はマネタリーベースを操作することでマネーサプライの総額を操作することが出来、結果的には民間銀行の融資も操作することが出来る仕組みなのです。
デフレの日本でマネタリーベースが増えてもマネーサプライが微増で一定なのは、マネーサプライが増えない（銀行の国債購入で賄える範囲内）程度の金融緩和額に抑えていたと見るべきでしょう。
アメリカなど主要国ではマネタリーベースとマネーサプライは連動していて、ほぼ１０年未満で２倍程度に増額されるので必ず年間数％のインフレになる。
そもそも近代資本主義とはインフレが起きることを前提として全ての制度設計がなされているので日本国のように２０年も逆のデフレになると社会全体が根本的にボロボロになるのです。
日本のデフレの原因とは、日銀は確かにマネタリーベースを増加させているが欧米の数分の一の水準であり、バブル崩壊の反動で『羹に懲りて膾を吹く』銀行は、日銀から供給された資金で一番安全な国債購入しか行わない。
マネーサプライは増えず銀行融資は減る程度のマネタリーベースの拡大ではインフレにはならずデフレが発生する。
日本国の場合には同時に今のように天文学的な公的債務の積み増しも発生したのである。
異常すぎる円高と、世界に例がない２０年続くデフレと、GDPの２倍にものぼる公的債務は別々の話ではなくて、一繋がりの事柄であり同一の原因（消費税増税など財政再建目的の緊縮政策）から発生していた。

『日本のデフレスパイラルを生んだ不良債権処理』

バブル崩壊後の『金融機関の貸し渋りや貸し剥がし』は自民党政権による政策的なもので所謂『不良債権』処理のもっとも特徴的なやり方であった。
９２年のバブル崩壊で日本の金融機関は大量の不良債権を抱えたのですが、このときに日本政府(自民党、財務省)は『不良企業には市場から退場してもらう』として意識的に企業潰しを行ったのです。
日本の景気が悪いのは『不良債権企業が潰れずに市場に残っているからだ、日本の中の悪い企業が無くなれば、後は良い企業だけになり日本経済は健全化(景気が回復）する』と思ったのです。
この方針で金融機関が抱える不良債権(企業)を片っ端から処理(倒産）したのですが、不思議なことに不良債権を処理すればするほど、最初の思惑とは正反対に不良債権は減るどころかどんどん増えていった。
これは実は当たり前で、確かにバブル期には市場に存在してはいけない悪質な不良企業も存在していたのは確かなのですが、それは商法違反とか別の処理の仕方がある。
いわゆる銀行が抱える『不良債権』の殆どは、実は優良企業なのだが日本全体の景気が悪いので業績が悪化して『不良債権』扱いされていた。
本来の日本政府による『不良債権処理』とは景気回復であった。
ところが正反対の財務省主導の緊縮財政の財政正常化路線で景気を冷え込ましたので『不良債権』は処理(倒産)が進めば進むほど余計に日本の『不良債権』は増える。
経済学に明るいはずの財務省のキャリア官僚たちには、日本経済に今何が起こっているのかの認識が根本的に間違っていたのです。
消費不況によるデフレ経済に苦しんでいる日本経済に対して、欧米では主流のIMFのインフレ対策を一生懸命行ったのですから今のような日本経済がボロボロに成るのは必然であった。
寒さに震えている人達に冷水を浴びせ続けたのですから悪くならないはずが無い。日本は悪質なデフレスパイラルに落ち込んでいった。

『科学の一分野としての経済学』

科学では一つの事柄に対して、最初は色々な仮説が考えられるのですが、検証作業を経て段々と議論が収束していって最後には一つの仮説に辿り着き定説となり『法則』として確立する。
経済学も科学の一分野である限りは全く同じで、最初は色々な種々雑多な仮説が考えられるが、最後はやっぱり一つの真理に到達する筈であるのです。ところが扱う対象が社会全体でありとんでもなく大きい。
議論が収束して最終結果が出るまで何十年単位の時間がかかってしまう。
しかもミルトン・フリードマンがチリのクーデターでアジェンデ政権を倒したピノチェトに新自由主義を押し付けて一時的には経済が上向いた例のように、短期では成功しても長期では大失敗とか、浜矩子さんが有名なユニクロ経済学で説明しているように『少数が行えば必ず成功するが、他が真似て多数が行えば全員が儲からなくて大失敗する』などの合成の誤謬が発生する。
単純構造の自然科学とは大違いで、巨大な社会全体を扱う社会科学の経済学では、短期と長期、部分と全体では答えが正反対になるなどの現象は、普通に起きるのです。
悪魔の碾臼新自由主義で我が日本国は悲惨な状態になったのは明らかな事実ですが、同じ新自由主義がお隣の中国を短いあいだに世界第二の経済大国に押し上げたのもまた明らかな事実。
世界的な新自由主義の八面六臂の大活躍が無ければ今の中国の躍進は起きていないのは確実なのです。
何れ程恐ろしいものでも経済では反対から見れば逆に素晴らしい効果があるのですね。
アベノミクスでも同じことが言えて、『円高』も『株安』も膨大な『公的債務』も、長年日本を苦しめているすべての問題点が輪転機をグルグル回すだけでアホでも簡単に解決するのですから恐ろしい。

『アホでも成功するアベノミクス』

仕組みそのものが極簡単で１００％何の疑問も無く、誰がやっても間違いなくアベノミクスは成功するのです。
ところが護憲派の政治ブログで、私と同じ見解が皆無。ほぼゼロなのです。
新自由主義やTPPを批判している経済学者でも同じで、アベノミクスを批判している。その影響で護憲左派のブログは軒並み右にならえで批判している。
ノータリンの極右の安倍晋三の主張だからと条件反射的に疑っているのですね。困った話である。
政治は結果責任の世界であり、結果が良いものは正しいのです。
そしてアベノミクスの成功は1年も前の日銀の白川総裁の１％目途発言での円安で証明されている、論争にならない既成事実である。
ユニクロ経済学で有名な浜矩子教授は紙幣増刷によるインフレ発生の原理自体は経済学者として熟知している。
ところが自民党から共産党まで金太郎飴のごとく『本当に数％のインフレになる保証はどこにもないし、結局予想もしない猛烈なインフレを引き起こし生活をズタズタに破滅するかもしれません』と同じ主張。
日本では２０年間も全員例外なく横並びで同一の主張を言っているが、これは何かが可笑しいと思いませんか。
不思議すぎるのです。
特に浜矩子さんは『デフレになっているのは現代日本だけだ』との驚愕的な事実を正確に知っている。
今の日本ですが、他には全く例がない異常事態中の異常事態なのです。論の前と後ろが困ったことに整合性が全くない。
この二つの事実から導かれる結論は、かなり恐ろしい。

『猫でも○○でも成功するアベノミクス』

アベノミクスですが当ブログのように『正しいのだ』と言い切っているブログは極少数。
というか護憲左派ではゼロですね。
手放しで新自由主義を賞賛していて、いつもの例なら大賛成するはずの自称マクロ経済学者の池田信夫さえ賛成していない。
今の日本が異常な円高とデフレに長年苦しんでいるのは誰でも知っている。
通貨高とデフレ経済ですが、これらは『人々の思惑』とは無関係に、紙幣の無制限の大量発行（今のアベノミクス？）で簡単に解決する程度は、経済学の初歩の初歩の知識であり、なんの間違いも無い。
歴史的にも１９３０年代の大恐慌のデフレ経済からいち早く抜け出したスェーデン銀行や、最近ではユーロ危機の影響での投機筋のスイスフラン買いの高騰からの脱出で、スイス銀行が無制限の紙幣の大増刷で解決したのですから、アベノミクスの成功は論争にならない既成事実である。
デフレも通貨高も、紙幣の大増刷で必ず解消されます。これはなんの疑問もない。
日本の場合には大問題だとされている膨大な公的債務も自動的に解消されることは、冷静に考えれば誰にでも簡単に理解出来ると思います。
ところが『輪転機をグルグル回してお札をすりまくる』と去年の総選挙で言っていたのはアホの安倍晋三だけなのです。
話は逆で『自民党から共産党まで』全員が例外なく２０年間も同じ事『本当に数％のインフレになる保証はどこにもないし、結局予想もしない猛烈なインフレを引き起こし生活をズタズタに破滅するかもしれません』と、言っていた。
マルクスが１５０年前に資本主義経済では８年から１０年周期で必ず景気が変動して、インフレとデフレが交互に繰り返す仕組みを科学的に解明する。
ところがケインズ政策というデフレの特効薬が発明された第二次世界大戦後の世界ではインフレしか起きていない。
その唯一の例外は日本国なのです。
デフレがバブルの副産物として起きたと日本では思われているが、日本のバブル程度の現象は世界から見れば年がら年中、何処かの国で必ず起きている。
バブル自体は不思議でないし、バブルは必ず崩壊するものなので、バブル崩壊はもっと不思議でない。
世界で日本だけが陥ったデフレですが、これはバブル崩壊が原因ではなくて、実は同じ時期に起きた冷戦崩壊が原因である可能性が高い。
アメリカが密かに第二次冷戦（日本相手の経済戦争）を始めたのではないのか。
実際の戦争でも情報戦の占める割合は大きいが、実弾が飛ばない経済戦争での主戦場は情報宣伝戦がメインなのです。
そして軍事大国アメリカの最も得意とするのが、情報宣伝や世論誘導などのプロパガンダなのである。

『今の時期にアベノミクスの「切り札」を何故切ったのか』

日本の政治家や官僚が紙幣増刷の『切り札を今まで切らなかった理由』ですが、これは簡単で日本国の経済を根本的に弱体化するデフレを仕掛けた相手がアメリカなので、わかっているが絶対に出来なかったのです。
日本で一番実力が有り、首相の椅子が目の前にあった小沢一郎がインチキ臭い疑獄事件で突然失脚して何年も刑事被告人になったが理由が不明。たぶん『日米安保は第七艦隊だけで良い』がアメリカの軍産複合体の逆鱗に触れたのです。
政権交代で人気絶頂だった鳩山由紀夫の例もあるが、米国防長官自ら世界一危険と折り紙をつけた普天間の基地の移転で首相の首が簡単に飛ぶのです。
普通の常識や判断力があれば、少しでも我が身が可愛ければ誰も怖くて口にできない。
『今、切った理由はなにか？』ですが、これは恐ろしい。
間違いなく、去年の年末に日本を取り巻く『何かの条件』が突然変わったと、アメリカが判断したのでしょう。
北朝鮮の核実験騒動に紛れて３万８千人中で小児甲状腺癌１０人発症を福島県が発表するが、京大の小出助教は福島第一原発の被害者の損害保証は国家が破産しても足りないくらい膨大であると指摘しています。
半世紀前の日本国自身の行った試算でも、原発事故での日本の破産は確実なのです。
世界第三位の経済大国である日本の破産はギリシャのデフォルトなどと比べられないくらい世界に影響するので、アベノミクスで一息つく余裕を日本に与える（情けをかける）のは当然な判断でしょう。
健康診断のあとで突然女房が優しくなり、今までは駄目だった高額の道楽品を買えると喜んでいる友人の友人の話とソックリで、縁起が悪すぎて到底喜べない。

『朝青龍の荒業、恐怖の吊り落とし』

アベノミクスの成功は『消費税増税のため』との解釈が一番正しい可能性があるのですから恐ろしい。
野田佳彦の民主党政権と自民公明両党との談合で決まった来年の消費税増税ですが、自動的に２０１４年から増税になるのではなくて『景気の動向次第』との付帯条件が付いてい。
日本の経済指数が悪すぎると消費税の増税は見送られるが、この判断時期が今年の９月時点なのです。（具体的な景気動向の指数は４月から５月）
今、アベノミクスで円安と株高、長期金利は０・６％以下に下がり経済は絶好調なので、何かのとんでもない大事故大事件がないと、今年７月の参議院選挙でも去年の衆議院につづき自民党大勝利は、１００％確実なのです。
何も起きなければ今年９月に最終決定の消費税増税も１００％確実です。
それなら日本経済の崩壊もまた、１００％間違いなく確実で、日本全土は敗戦の焼け野原の再現ですね。
安倍晋三が今年７月参議院で大勝利すると間違いなく次の国政選挙は３年先の２０１６年９月（任期満了の衆参同日選）までありません。
安倍晋三はフリーハンドで誰にも邪魔されずに、わがまま勝手にやりたい放題が可能なのですから、今年８月１５日の靖国神社首相公式参拝は確実です。
それなら猛烈な中国や韓国の反発が確実なのですが、この場合にはアメリカのオバマ大統領が中国の肩を持つことが予想され、四面楚歌の日本の経済は凄まじいことになります。
今のアベノミクスによる株高ですが、モンゴル人の暴れん坊横綱朝青龍が一時はライバルだった大関の琴光喜に対して、一旦持ち上げてから土俵に叩きつける『吊り落とし』の荒業で震え上がらせた話に似ている。
普通に投げ飛ばすよりもダメージが何倍も大きいのですよ。相手が二度と歯向かわないようにダメを押しているのです。
今後確実に予想される天文学的な福島第一原発事故の損害賠償と相まって我が日本国の第二の敗戦（無条件降伏による破産）は避けようがない悲惨極まる成り行きである。

「zeraniumのブログ」から一部転載。（数日前の徽宗皇帝ブログの補完である）
東京都知事選不正選挙での猪瀬の得票率が６７％に設定されていた理由は、要するに、国政選挙と同時であったため、そちらに合わせていたから、という単純な理由だったわけだ。選挙ごとにいちいち数字を変えるのが面倒だから、国政選挙での絶対安全多数である３分の２に設定したのを個人対個人の戦いである都知事選挙にまで適用したため、勝者は６７％という数字になったわけである。まあ、ムサシの社員の頭には「勝つ時は３分の２で」という指令しか無かったのだろう。
「×２÷３」という操作よりは「×０．６７」の方が工程が一つ少ないし、出る数字も小数点以下の半端が少なくなる、ということである。


（以下引用）


操作されていた衆議院議員選挙！！

飛鳥　　この間行なわれた衆議院選挙について、「日刊ゲンダイ」がとんでもないことを暴き出している。あの選挙は民間企業の株式会社ムサシが、国政選挙システムを一手に引き受けてやったという。だからムサシがその気になれば、いくらでもデータを改ざんできる。今それについてのものすごい追求を徹底して、日刊ゲンダイだけがやっているんだ。だけど4大新聞は知らん顔で、特に読売新聞は一切無視している。
　　　ムサシというのは調べてみるととんでもない企業で、実は安倍晋三のオヤジが大株主だった。安倍晋太郎は亡くなっているから当然今は、それを引き継いだ安倍晋三が大株主だ。
フルフォード　　安倍政権になる前には、日本の自衛隊の若造たちが、安倍を総理にして日本をなんとかしたいと考えていた。で、結局そうなったわけで、僕が認識しているのは安倍政権というのは軍事政権だ。なんでも通せるように議席の3分の2が取れたから、実質的に今日本は軍事政権なんだ。今まで金をばらまいて操作していたのは外国の連中だった。
菅沼　　たとえば憲法9条を改正するとか、国防軍にするとかがあるわけだけど、それを実現するためには次の参議院選挙が必要ですね。
飛鳥　　問題は、次の参議院選挙も、ムサシが一手に引き受けてやるということですよ。
　　　　　実は今回の選挙でも、おかしなことがいっぱい出てるんです。たとえばあの日は東京都知事選も同じ日だったから、投票に行った人はみんな自動的に書くじゃないですか。多少の差はあるとしても、大体同じくらいの数になるはずなのに、140万票以上も違っていたんです。
菅沼　　どっちが多かったの？
飛鳥　　都知事選のほうです。
　　　　　都知事選の投票総数664万7744に対し、衆院選が139万1089だから、約140万の無効票があったことになる。
菅沼　　都知事選は猪瀬直樹が433万票とったじゃない？
飛鳥　　あの数も、全部ムサシが出した数字です。
　　　　　もっと言うと、実は原発反対を掲げていた議員のほとんどが国政選挙で落ちています。それだけでなく最も恐ろしいのは、日本未来の党に入った1000万票が消えている。これもムサシが全部数字を打ち込んでいる。
編集部　　アメリカでやったこととまったく同じですね。いくら違う候補に入れてもブッシュになるという。
飛鳥　　そう、まったく一緒。もっと恐ろしいのは、そのことをばらしたヤツが飛行機事故で死んでいるよ。セスナが2回ともおかしくなって、みんなから乗るなと言われていたんだけど、3回目に自分で操縦して乗って、墜落して落ちて死んでしまった。
　　　つまり、「ある部分をちょっと押すと数字が入れ替わっちゃう」わけで、そういうことも全部ばらしたんだ。あのときみんな、「そんなのはウソだ。SFじゃあるまいし」と言ったんだけど、アメリカにすれば、今の自民党に勝ってもらったほうがいいんだよ。原発推進派だからね。
フルフォード　　確かに日本は、3・11では核攻撃を受けて非常事態でもあるわけで、そういうときは安倍の軍事政権は必要悪かもしれない。
菅沼　　つまり選挙に向けて用意された問題が竹島であり、尖閣であり、北方領土で、国民は国の主権が侵されているんじゃないかと考えたわけで、それを守らぬといかんとという民意の延長線上に、憲法改正であるとか国防軍だというものが準備されているわけだから、当然、安倍政権の主張は国民のムードに合っているわけだ。
飛鳥　　そう、日本の今の時代にマッチしているわけですよ。
　　　　　だからムサシのような問題が事実であったとしてもいいんじゃないかと。ただ各党の国会議員の数と得票率が全然合わない。プログラマーが巧妙に数字を入れ替えて、衆院選に響くように、いかにも日本を守るかのようにしていた。ある意味で安倍さんがトップになったのは流れからいって確かに必然でしょう。だからといって不正選挙をすることはないだろう。これはもう完全な民主主義の死だよ！！
菅沼　　自民党の総裁選のときに、初めは安倍なんて名前は出ていない。石原伸晃と石破の対決ということになっていた。
フルフォード　　地元の各支部では石破だけど国会議員はなぜか安倍だった。理由は金だよ。みんなワイロで飼い慣らされているんだ。
飛鳥　　昔のジジイたちが復活してきたんだ。
菅沼　　石原慎太郎は完全に計算が狂ったんです。
　　　　　総裁選で息子が負けても自分がまた総理になろうと、それぞれみんなが計算していた。ところが、なんで安倍なのかとなるわけだ。
飛鳥　　確かに唐突でしたね。
　　　　　みんな目が点になっちゃって、「昔の名前で出ています」とかそんな標語が出るくらい、何だこれはと思った。でも今思うと、ムサシのこうした動きを見ると、あの時分からすでにこうした計画は出来上がっていたわけです。
菅沼　　でも国民のムードに合致したから、みんな何の問題も感じていないんです。
飛鳥　　そう。4大新聞やマスコミはわかっているけど口をつぐんでいる。
　　　　　ただ選挙の総括は総務省なんですね。そして当然、総務省は自分のところに火の粉がかかってくることはわかっていたんです。それでどういう言い方をしたかというと、「国政選挙に関しては、こちらには一切責任はない」　つまり一切責任がないということは、はしごを降ろしたということで、総務省がそんなことを言うこと自体、相当ヤバイわけです。だから不正が行なわれたことを知っているわけだ。
　　　あれはムサシが勝手にやったことで、当方は一切責任はございません、というこだ。
　　　日本という国はおもしろいことに、誰も責任をとらなくてもいいシステムになっている。つまりたらい回しというやつで、永遠に誰も責任をとらない。
菅沼　　ムサシに言っといて、今度の参議院選挙で3分の2とれるように　（笑）。



（引用２）「GHOST RIPONの屋形」から記事の一部を転載。



猪瀬さんの得票率67％？、なぜかわかります？
中途半端な数字だよなあ・・・と考えていたら2/3ですね。
都知事選の勝者が、2/3の得票でないとマズイ理由は何でしょうか。
衆院選の自公獲得議席との連動、憲法改正まで視野に入っているのでしょう。
この選挙、シナリオあるで。


下のグラフ、猪瀬さんと宇都宮さんを足したら、フラットになったでござる（笑）
選挙区の黄色い線が、最初に決める基準線ではなかろうかと。
基準線を決め、猪瀬さんは全体の2/3必要なので、自動的に宇都宮さんの得票が決まる。
それを各地域ごとに上下させつつ振り分ける。

「darkness」から転載。

「日本の巨大匿名掲示板だと言われている「２ちゃんねる」はすでに匿名ではない。

IPは取られているし、実際に殺害予告した愉快犯は片っ端から逮捕されている。それは、匿名ではない証拠なのである。」

という部分はまさにその通りだろう。そしてそれは掲示板だけに限らず、あらゆるブログやホームページも同様だと思われる。政府批判をしたり、革命を焚き付けたりするような発言をネット上でした人間は政府に睨まれている可能性が高い。私などもあまり呑気にしてはいられないだろう。弱小無名ブログだからといってお目こぼしにされるとは限らない。まあ、そのうち「改心」して、一切の社会批判をやめ、風流事だけを書くブログになったりするかもしれません。（笑）




（以下引用）



2013年5月18日土曜日インターネットであなたのプライバシーを狙う３つの存在とは


http://www.bllackz.com/2013/05/blog-post_18.htmlインターネットであなたのプライバシーを狙う３つの存在とは

新聞・雑誌・テレビのような既存の媒体の重要問題は、そこに情報操作や隠蔽が紛れ込むことだ。それが既存メディアの「アキレス腱」だったのだ。

だから、本当に情報リテラシーを持った人は、新聞を三紙、四紙取ってそれを読み比べたりしていた。

やがて、インターネット時代になると、大量の情報が剥き出しになって現れるようになった。これによって情報操作も隠蔽もなくなったが、今度はインターネット特有の「アキレス腱」が生まれつつある。

インターネットのアキレス腱は、「プライバシーがどんどん漏洩していく」という部分である。

インターネットを使い続けるのであれば、もうプライバシーをあきらめなければならない時代が来ている。

クラウドやSNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）を信じるか信じないかはもう関係ない。インターネットに接続した瞬間に、もうプライパシーはどこにもない時代が来ている。



他人のプライバシーを狙う３つの存在

まず、あなたのプライバシーを狙っているのは、大きく分けて３つの存在があることに気がつかなければならない。

１つ目は、言うまでもなく、悪意を持ったハッカーだ。愉快犯から詐欺師まで、プライバシーを侵害する意図は様々だが、個人情報のハッキングは年々大規模で悪質になってきているのは多くの人が認識している通りである。

手口は巧妙で犯罪的な場合が多い。

パスワード・ハックからソーシャル・ハック、あるいは開発言語やデータベースのバグを突いたものまで、高い専門性で他人のプライバシーを入手する。

そしてそれを暴露したり、そこからさらに銀行のシステムに入って預金を盗んで行ったりすることがある。

２つ目は、企業だ。企業そのものがプライバシーを侵害しているケースもある。

たとえば、グーグル社は他人の検索履歴・メール・クラウドに蓄積されたドキュメント、グーグル・プラス等のSNSを通して完全に個人の行動と思考を掌握している。

さらにアンドロイドOSの入ったスマートフォンを通して、すべての個人情報を入手するシステムを構築した。

小さな会社がマルウェアを作って個人情報を盗むような脅威はもうかわいい昔話になっている。

今は、多国籍企業そのものが個人情報をインデックスして、プライバシーを効率的に集めるようになった。

独占企業が、彼らの独占的なサービスを通して、根こそぎ個人情報を収奪にかかっているのである。だからと言って、すべてのサービスを捨てることができる個人がいるだろうか？

さらに３つ目の存在が、あなたのプライバシーを狙う。

それは政府だ。政府もまた、あなたのプライバシーを手に入れようと躍起になっている。






政府は国民を監視したいという欲求を常に持つ

ハッカー、超巨大企業、政府。

これらの３つの存在は、今後もさらに巧妙、かつ恐るべき進化を遂げながら個人に網をかけてくるようになる。

マイクロソフトのOSは使わないとか、グーグル社のサービスを使わないとか、フェイスブックやグーグルプラスを使わないとか、クラウドは使わないとか、個別の対応をすることはできる。

しかし、そうすればするほどインターネットを自ら遮断したのと同じようなことになる。

いずれ、本当にプライバシーを守りたければ「インターネットをやめる」ことさえ視野に入れなければならなくなる。

「人類は71億人もいるのだから、自分ひとりくらいは隠れる場所はあるだろう」という発想でこれからもインターネットを使い続ける。

しかし、実際にはすでに71億人くらいの人間をインデックス化することくらいは、まったく問題なくできている。

インターネットが十分に「ライフライン化」したところで、最後に大きな網をかぶせてくるのが政府である。

言うまでもないが、政府は国民を監視したいという欲求を常に持つ。それは税金を完全に取り立てるという目的もあるし、個人が反政府運動をしていないかのチェックの目的もある。

知られたらまずい情報を暴露している危険人物がいないかどうかもチェックの対象だ。そんな危険人物がいたら、個人を特定し、そして投獄する。

すでにアメリカでは「自爆テロ」だとか「アルカイダ」という言葉を使った人間をリアルタイムでチェックできるシステムを稼働させて監視対象に入れるようなことをしている。

また、テロ・暴力・死体写真掲載・政府批判を繰り返している個人を重大な監視対象として、各国政府と連携を取りながら個人情報をブラックリストに載せている。





インターネットには逃げ場がなくなりつつある

インターネットの進んでいる道を俯瞰してみれば、プライバシー侵害は粛々と進められているのが分かるはずだ。これがネットの未来なのである。

それならば、匿名の掲示板で憂さ晴らししていればいいのだろうか。いや、もう「匿名の掲示板」というものは存在しない。

日本の巨大匿名掲示板だと言われている「２ちゃんねる」はすでに匿名ではない。

IPは取られているし、実際に殺害予告した愉快犯は片っ端から逮捕されている。それは、匿名ではない証拠なのである。

アメリカは全世界のプライバシーをフェイスブックに集約しようとしている。

インターネット時代に入ったばかりのとき、当時ネットワーク企業の最大手だったサン社のスコット・マクネリCEOは「プライバシーはない」と言った。

「そのことに馴染んだ方が良い」

この時は、あまりこの言葉に注視する人間はいなかった。なぜならインターネットは当時から巨大なネットワークだったからだ。

あまりに巨大だったので、まさかインターネットを使っている人間を、全員捕捉できるようなサービスができるはずがないと思っていた。

しかし、グーグル社が徹底したインターネットの情報のインデックス化を成し遂げて、それが検索エンジンとして提供されてからしばらくして、人々は考えを改めるしかなかった。

インターネットには逃げ場がなくなりつつあることを。

今ではそれがスマートフォンにも拡大されていき、まさに自分がどこで何をしているのかが「すべて」筒抜けになりつつあるのである。

もう、私たちは丸裸だ。

今日の「徽宗皇帝のブログ」の補完として「カレイドスコープ」記事の一部を転載する。
前に、安倍総理に期待しようかなあ、と書いたのを撤回する。米国に無断で北朝鮮とのパイプを探った勇気には少し彼を見直したが、それ以外はすべて落第である。落第どころか、最悪だ。それは下記記事に並べられた「安倍政治の内容」を改めて見直せば明らかだろう。
どうも、日本の未来は極めて暗いようである。さて、このまま日本国民は「茹で蛙」となるのか、それとも何かの新しい動きが起こってくるのか。もう少し、様子を眺めることにする。庶民には経済的な自己防衛の手段などほとんど無いのが、何とも歯がゆいことである。


（以下引用）


アベノミクスは最初から虚構。すでに国債が悪い動きを始めている

BIS委員会が、日本の円安誘導を容認したことから、2011年10月21日に１ドル＝75円78銭の最高値をつけた後下げ続け、昨日は、とうとう103円まで下落しました。

経団連銘柄の多い日経225の代表的輸出型企業の先行き業績回復期待は膨らみ、それと歩調をあわせて、含み資産も膨らんでいます。
その反面、物価は上昇し始めています。

長期国債の価格は下がり、金利も今のところ踏ん張っていますが、徐々に上昇の兆しを見せています。
これが止まらないと、日本は早晩、制御できないインフレの戸口に立たされることになります。

なにより、原油価格が敏感に反応し、日本の石油精製品の価格に跳ね返っています。

アベノミクスでは、「2％のインフレ目標を達成する過程で、国債の金利は上がらない」と喧伝して、マスコミに円安・株高を煽ってきました。

つまり、「アベノミクスは国民には良いことばかりで、国民生活には、なんら打撃となる悪材料は発生しない」と言い続けてきたのです。

早くも化けの皮がはがれて、現実では、それと逆のことが起こっています。

国民は経済音痴の安倍晋三の言う嘘(彼も自分が嘘を言っていることは自覚している)を真に受けて、奈落の底に落ちようとしているのです。

円安によって、日本の原油調達コストがますます上がっていけば、「原発再稼動、そして、次の段階で新規原発建設」へ転げ落ちるように吸い込まれていくでしょう。

そのとき、ずる賢い安倍政権は、円安を原発再稼動の要件として利用するでしょう。

運送業者、海運・漁業関係者を皮切りに、最後はトイレットペーパーなどのトイレタリー用品を製造する会社に至るまで、「今まで原発には反対してきたが、給料が上がる見込みがないのであれば、再稼動に賛成するしかないかなぁ」などと考え始めるはずです。

高騰するのは石油などのエネルギー資源やレアメタルだけでなく、食料品も同時に値上がりしますから、台所を預かる主婦とて、円安がもたらすストレスは同じことです。

輸入品目すべてが値上がりするコスト・ブッシュ・インフレの中で、給料は増えない、という現象が起きます。

今、アメリカで起こっているように、家計はますます圧迫され、毎月の食費を捻出するのに頭を痛めるようになります。
住宅ローンを変動金利で組んだ人は、どうやって固定金利に切り替えたらいいのか電卓をはじくようになります。

そして、努めている会社が、亀井静香が2009年、時限立法として中小企業救済のために実施したモラトリアム(返済猶予)対象の会社であった場合、失業の危機が目前にぐんぐん迫ってきます。

モラトリアム法終了(2013年3月末で既に終了)、そして円安によるインフレ懸念、金利上昇(変動の場合は住宅金利も連動して上がる)のトリプル・パンチが中流層を破壊します。
アメリカと同様、住宅を取り上げられる人が激増するでしょう。

セーフティーネットまで取り外そうとするのはなぜか－国民を徹底的に管理・監視するため

まだ現実を直視せず、7月の参院選でも自民党を応援しようという人は、自由にやればいいでしょう。

問題は、アメリカの中流層が、そうして破壊されていったように、日本でも最悪、自分の人生が破綻したとき、今までのように果たして最後のセーフティーネットである生活保護が受けられるかどうか怪しくなってきたのです。

自民党は、国民にさして知らせないまま、一気に生活保護申請のハードルを上げてしまいました。

このことによって、この先進国で何人かの餓死者が出るでしょう。自治体のロボット公務員がそこに追い込むのです。

なぜ、突然、こんなにガラリと変わってしまったのか。

まず、自民党の片山さつきが、去年12月の衆院選が近づいてきたときに、ツイッターやブログなどを使って、吉本芸人の母親が生活保護をもらいすぎていた事実をことさら取り上げて、攻撃したことに始まります。

テレビの下らないバラエティー番組(本人がくだらない政治家なので、くだらないバラエティー番組からしかお呼びがかからない)に出演して、「生活保護の問題は根深いんですよ」などといって、在日を攻撃することに生きがいを感じているB層の歓心を買おうとしたのです。

その後ろには、例のごとく、自民党の不吉なゲッペルス、これ以上ないというくらい悪質な議員、世耕弘成がぴったり寄り添っていました。

B層は、ネット上で万歳三唱するかのように片山を持ち上げて、結局、生活保護申請の条件を厳しくすることに協力させられたのです。

本来、受けられるはずの人が生活保護を受給できない、などと、いかにも「弱者救済」を装いながら、財務省の犬になっているのが片山さつきです。彼女は財務官僚出身です。

「弱者の救済」を掲げれば、その背後にある本当の狙いを見抜けない国民は反対できません。
無知な国民は、「きっと俺たちのために良いことをやってくれるのだろう」と錯覚するのです。

これが、古今東西、国民を見殺しにしても政権にしがみつく政治家の常套手段です。

調査会社のリサーチによれば、金融モラトリアム廃止によって倒産する中小企業は6万件、さらに、マイホームを失う世帯は10万世帯と試算されています。

安倍政権は、そんな中、大企業が簡単に従業員を解雇できるような「解雇規制緩和政策」の実現に向けて、まっしぐらです。

それを進めている中心人物が、安倍が鳴り物入りで設置した「産業競争力会議」の竹中平蔵です。

それだけでなく、第一次安倍内閣のときにあまりに不評だったため、お蔵入りになっていた「残業代ゼロ法案」、いわゆるホワイトカラー・エグゼンプションなるゾンビ法案を復活させて、二つを同時に決めてしまおうとしているのです。

モラトリアム法の失効に対して、庶民を救済する代替手段も考えず、日本の多国籍企業とウォール街の株主や投資家のために突然社員を解雇できる法案をつくり、その上、残業代さえ支払わなくていいとする法案まで埃だらけの倉庫の奥から取り出してきて、成立させてしまおうとしているのです。

まるで、労働基準法など、吹き飛ばせというような勢いです。

さらに、国債の価格が下がり始め、金利上昇懸念が早くも出ているのに、麻生太郎は、まったく反応せず(金融・経済についてはまったく無知)、日本の水道までも外資に差し出すと恐ろしいことを平然と言い出しました。

その反面、ヘリテージ財団の罠にまんまと嵌められたお陰で、ぼったくり欠陥機・オスプレイの自衛隊への導入を、沖縄県民の意思を足蹴にして勝手に決めてしまうのです。

そして、消費税を8％に上げるべく、アベノミクスの次の魔法を考え出している最中です。