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1 名無しさん@おーぷん :2014/07/12(土)11:52:19 ID:HcZ1TQoz8
気の赴くままにつれづれと。
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同小法廷は、受給対象を拡大する法改正が行われていないことなどから、永住外国人は対象にあたらないと判断。「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法に基づく受給権はない」とした。
という部分に見られるように、「厚生省通知」だけで外国人移住者と生活保護法の問題を処理し、法改正を行わなかった行政の不手際が元になっている。おそらく、法改正をするとなるとこの問題が国会で討議されることになり、国粋主義的勢力の反発が予測されたからだろう。行政府の誤魔化し主義の表れである。
要するに、賛成反対いずれの意見が多数を占めることになろうが、表の世界で堂々の議論を行ってこなかったツケは、いずれ出てくる、ということである。
なお、私は、移民そのものの持つ問題は非常に大きく、積極的な移民受け入れは危険な政策だと思っているが、永住権を得た移民については国民のあらゆる権利が純粋な日本人(そんなものがある、と仮定してだが)と同様に認められなければフェアではない(正義に反している)、と思っている。と同時に、日本に移民しようと考える外国の人々には日本の生活や文化の常識や伝統を尊重する気持ちを持ってほしいと思っているのだが、そうは言っても、移民が増加すれば日本社会は必然的に、おそらく悪い方向に変質せざるを得ないだろう。これがグローバリズム進展の宿命である。
(以下引用)
2014年7月19日 土曜日
◆永住外国人は「生活保護法の対象外」 最高裁が初判断 7月18日 産経新聞
永住資格を持つ中国人女性が、生活保護法に基づく申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は18日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初判断を示した。その上で、永住外国人も生活保護法の対象になると認めた2審福岡高裁判決を破棄、女性側の逆転敗訴を言い渡した。
4裁判官全員一致の結論。永住外国人らには自治体の裁量で生活保護費が支給されているため、直接的な影響はないとみられる。
生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和29年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知。平成2年には、通知に基づく保護対象を永住外国人らに限定した。
同小法廷は、受給対象を拡大する法改正が行われていないことなどから、永住外国人は対象にあたらないと判断。「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法に基づく受給権はない」とした。
22年10月の1審大分地裁は請求を退けたが、2審は23年11月、「永住外国人は生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」と逆転勝訴を言い渡した。
■現状は支給、自治体を圧迫
永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないと判断した18日の最高裁判決。原告の中国籍の80代女性は法的保護の必要性を主張したが、現状でも各自治体は、永住外国人や難民認定された外国人に対し、人道的な観点から行政措置として、すでに生活保護を支給している。外国人の受給世帯は年々増加しており、日本人世帯への支給増と相まって、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。
厚生労働省の最新の調査(平成24年度)によると、生活保護の全体の受給世帯数は月平均155万1707世帯。そのうち外国人世帯は4万5634世帯と全体の3%近くを占めており、10年前と比較すると全体の伸び率を超え、1・8倍以上に増加した。
国籍別(23年7月時点)では、韓国・朝鮮人が約2万8700世帯と最も多く、フィリピン(約4900世帯)、中国(約4400世帯)と続いている。
外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるという。
厚労省の担当者は「地方自治体の財政負担増につながり、(受給世帯数は)増えて喜ばしい数字ではない」と指摘。その一方で「外国人でも生活に困窮している人には、人道的見地から支給が必要になることがあると考えられる」とも説明する。
判決後、原告側の代理人弁護士は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。原告の女性が日本で生まれ育ち、仕事を続けてきたことや中国語を話せないことに触れて、「不法入国や観光目的の外国人に認めないのは理解できるが、国籍以外は日本人と変わらず、きちんと生活してきた人には法律上の保護も認めるべきだ」と話した。
(私のコメント)
在日特権の一つとして、永住外国人に生活保護が与えられるという特権がありますが、国では認めていなくても地方の裁量として生活保護が認められているようです。民団や総連が地方行政に圧力をかけて生活保護を出させているというケースがあります。地方税も半額に認めている所もあるようです。新聞記事にもあったから確かなのだろう。
問題は国として認めていなくても地方行政機関が裁量で出してしまえば、在日外国人の特権は限りなく拡大していきます。民団や総連に限らず創価学会や暴力団などに加入していると生活保護が受けやすくなり、新聞ネタになるまで放置されます。生活保護をめぐるトラブルは必要な所には認められず、圧力団体に所属していると認められやすいというところが問題なのだろう。
地方行政は、赤字で火の車ですが公務員の給与は8%も引き上げられて豊かになる一方ですが、消費税の税率引き上げで貧しい家庭はますます貧しくなります。アベノミクスでは法人税の減税をするそうですが、もともと赤字法人が多いのに減税したところで意味がない。儲かっている法人はタックスヘイブンの子会社に利益を移転させて、国内法人は赤字にしているからだ。
日本人なら生活保護を受けていると申し訳ないと思うのですが、在日外国人にとっては特権であり生活保護の給付は恥でもなんでもないようだ。風俗営業で稼いで1億円も貯めこんで生活保護を受けていた高田の馬場の韓国人女性がいましたが、生活保護を受けいないと損だと考えていた。これも新聞記事で明らかになった事だ。
「株式日記」ではこのような在日外国人に対する生活保護の問題を書いてきましたが、バックナンバーには新聞記事もコピペしてあるから確かな事だ。地方にはこのように明らかになっていない在日特権があるのですが、地方参政権が認められれば地方行政のみならず議会までもが在日外国人に振り回されるようになる。
特に在日韓国人朝鮮人の問題は60年経っても問題は拗れるばかりであり、彼らの自己主張と権利意識は強烈であり、一度譲歩してもさらに権利を主張してくる。彼らは差別を利権とする事が特権と結びつく。外国人なのだから日本に居させてもらうという意識よりも、外国人だから保護されて当然と言う意識なのだろう。
彼らと人権派弁護士が手を組んで日本を引っ掻き回していますが、欧米などでも韓国人や中国人は大都市にコロニーを形成して権利ばかりを要求しているようだ。カナダなどでも韓国人や中国人を締め出しにかかっているようですが、これは日本ばかりの問題ではなくなってきている。


近畿大学医学部教授の山田秀和氏
動脈硬化は見た目でわかる? 耳たぶ、目頭、アキレス腱に要注意
http://www.j-cast.com/2014/06/28208583.html?p=all
2014/6/28 13:30 J-CASTニュース
厚生労働省の『平成25年人口動態統計月報年計(概数)の概況』によると、日本人の死因は第1位が悪性新生物(がん)で、第2位が心疾患、第3位が肺炎の順となっている。このうち、突然死をもたらす心筋梗塞などの心疾患、その兆候を外見から見つける方法があるという。
「実は『見た目』というのは大事で、ある種の病気は見た目でその兆候がわかる場合があります」
こう言うのは山田秀和近畿大学医学部教授だ。山田教授は近畿大学奈良病院の皮膚科診療部長、近畿大学アンチエイジングセンター副センター長でもあり、「アンチエイジング医師団」の主要メンバーの一人だ。
■耳たぶのしわは心疾患の兆候
「見た目でわかる一例が『耳たぶのしわ』と動脈硬化の関係です」と山田教授。
耳たぶには毛細血管が多くある。動脈硬化で血行が悪くなり、細部に栄養が届きにくくなると耳の脂肪部分が縮んでしわになるらしい。耳たぶにしわがある人は、ない人と比べてみると件数で約3倍、心疾患で死亡したというデータ(シカゴ大学のウィリアム・J・エリオットが「耳たぶと心臓病」との関連性を8年間にわたり調査した結果)もある。耳のしわは30代中盤頃から老化によって出来る場合もあるが、動脈硬化による心疾患の前兆かもしれないことを知っておこう。
「もう一つ、心疾患につながる動脈硬化の兆候を示しているのが目頭にできる黄色いしこり(眼瞼黄色腫)です」(山田教授)。
『モナ・リザは高脂血症だった 肖像画29枚のカルテ』(新潮新書)でも取り上げられていたように、レオナルド・ダヴィンチの名画「モナ・リザの微笑」に描かれている女性には、左の目頭に黄色いしこりがある。これが眼瞼黄色腫で、モナ・リザのモデルになった女性は脂質代謝異常症(高脂血症)ではなかったかという説が唱えられている。
脂質代謝異常症とは、血液中のLDL(悪玉)コレステロールや中性脂肪が多すぎたり、HDL(善玉)コレステロールが少なくなる病気だ。放置すると、血管の動脈硬化が進み、心筋梗塞や脳卒中など、命に関わる病気が引き起こされることになる。
コレステロールの多い食物を長年摂り続けると、コレステロールが血管内だけでなく皮膚にもこびりつき、黄色いしこりで肌の各所が盛りあがる。特に肘や瞼に出来やすいという。つまり、黄色いしこりが脂質代謝異常症による動脈硬化が進んでいる可能性を示しているというわけだ。
さらに、「アキレス腱が太い人は『家族性高コレステロール血症』という病気の可能性があります」と山田教授は言う。
家族性高コレステロール血症とは、遺伝的にLDL(悪玉)コレステロール値が高くなりやすい病気で、生活習慣を改善してもその数値はなかなか下がらない。
コレステロールは、血管壁の傷などにたまって動脈硬化を起こす原因になるが、血管壁以外にもたまりやすい場所がある。それがアキレス腱だ。アキレス腱は負荷がかかりやすい場所なので、いつも傷だらけの状態にある。そのため、もともとコレステロール値の高い家族性高コレステロール血症の人はアキレス腱にできた傷にコレステロールがたまり続け、厚みが増していく。
■自覚症状がないから「見た目」で知る
耳のしわ、目頭のしこり、アキレス腱の太さ。いずれも脂質代謝異常症で動脈硬化が進んだ状態を示している。血液中のコレステロールや中性脂肪が異常に増えて脂質代謝異常症だったとしても、痛くもかゆくもない。だから、自分では全然気づかない。たとえ、脂質代謝異常症と診断されても、それが何を意味するのかピンとこない人が多く、そのまま放置してしまう。しかし放置していると、増えた脂質がどんどん血管の内側にたまって、動脈硬化になってしまう。
動脈硬化になっても、まだ自覚症状はない。心筋梗塞や脳梗塞の発作を起こして、やっと脂質代謝異常症の重大さに気づくことになる。最悪の場合は、気づかない。心筋梗塞などで死んでしまうから。
自覚症状がないからこそ、「見た目」から脂質代謝異常症による動脈硬化の進行を知り、早期に治療を受けることが大切だ。
「東洋医学ではその人の『見た目』、体質などを総合的に診て判断する『証を見る』という言葉もあります。欧米でも『見た目』への意識は非常に高いのです」(山田教授)。[アンチエイジング医師団]
アンチエイジング医師団
「アンチエイジングに関する正確で、最新かつ有効な情報」を紹介・発信するためにアンチエイジング医学/医療の第一線に携わるドクターたちが結成。 放送・出版などの媒体や講演会・イベント等を通じて、世の中に安全で正しいアンチエイジング情報を伝え、真の健康長寿に向き合っていく。 HPはhttp://www.doctors-anti-ageing.com
2014.7.15 TUE
TEXT BY DUNCAN GEERE
PHOTO BY GE
TRANSLATION BY RYO OGATA, HIROKO GOHARA/GALILEO
WIRED NEWS (UK)

日本で新たに開設された屋内農場は、植物の成長に最適化された波長のLEDを備えている。
この農場(植物工場)をつくったのは株式会社みらい。嶋村茂治社長は植物生理学者でもある。
宮城県でオープンしたこの農場は、ソニーの半導体工場だった建物の中にある。面積が約2,300平方メートルと、LED照明による屋内農場としては世界最大級で、すでに1日あたり約10,000株のレタスを生産している。
LED照明により、植物の昼と夜のサイクルを、最も効率のよい生産ができるよう調整できる(植物は昼に光合成して、夜に呼吸する)。この屋内農場では、レタスの成長スピードは2.5倍になり、生産物の廃棄も、従来の農場の収穫の約50%から約10%に減少した。しかし、この屋内農場でいちばん感動的なのは、厳格な環境制御と水を循環して利用する方式により、水の使用量が屋外農場のわずか1%で済むところだ。
LED照明はGeneral Electric(GE)社製。GE社は2011年に、コンセプトを持って嶋村氏に接触した。2012年3月に試験が始まり、2013年に最終設計が決まった。この間、薄型化、均質化、および建物内の多湿条件における耐久性の強化のため、照明の設計の見直しが行われた。
※同社サイトによれば、みらいの設立は2004年。すでに13都道府県25カ所以上に導入実績があり、南極昭和基地にも技術提供中。1~500坪まで自由に設計でき、既存の建物をそのまま利用可能。10段分の場合、露地栽培と比較して、面積効率が50倍の生産性という(宮城県にオープンした工場は15段で、面積効率は100倍という)。クリーンルームで無農薬栽培され、レタス以外にも、各種の葉菜を栽培できる。
よかったじゃん
おはニート
それで潰れないならかなりの資金を隠してる疑いが…
通報したの誰ってバレるの?
通報されることしといて犯人探しとか…
会社メールから通報したの?
>>1震えてる?
そして労基の人が犯人ばらしておまえを解雇
>>12
守秘義務くらいあるでしょうよ
あれって必ずバレるよね
不当解雇で訴訟
税務署は呼ばないの?
でもサビ残させてるトコってそうでもしなきゃ会社が回らないから
労基が仕事したら仕事がなくなる可能性もあるのよね
>>20
しかしそれで回らないとか言ってる時点でそれはもう経営失敗しとるんやで
社畜って大変なんだねえ
本当にねぇ…
ボランティアじゃないんだから金欲しいお
>>1
そういう人生の終わらせ方嫌いじゃないぜ
残業なし週休2日の俺が言うのもなんだがよくやった
労基さんの指摘で残業代導入後は残業しないと「なんで帰る」って
圧力があった職場が「なんで残業するんだ」っていう職場になった
クソワロタ
うちの会社はやむを得ない以外の残業はやりすぎると無能の証明になるみたい
ガチで動いた労基はマジで強い。
労基に目をつけられたってだけでも今後の抑止力にもなるんかな
読売新聞 7月14日(月)17時22分配信
2014年版の厚生労働白書の原案が明らかになった。
14年を「健康・予防元年」と位置づけ、医療費抑制の観点から、介護などを受けずに自立して生活できる期間である「健康寿命」を延ばすことの重要性を強調した。白書は8月上旬に閣議で報告された後、厚労省が公表する。
原案では、厚生労働行政が、平均寿命を延ばすことから「健康寿命」を延ばすことに変化してきたことを紹介。一方、現状では、「健康寿命」という言葉の認知度は3割程度と低く、健康に何らかの不安を抱く人も約6割いると指摘。日常の健康づくりや、特定健診(メタボ健診)の受診率を上げ、健康寿命を延ばすことで、「結果的に、医療・介護費用の増加を少しでも減らすことができれば、国民の負担軽減、社会保障の持続可能性も高まる」とし、対策の重要性を強調した。
最終更新:7月14日(月)17時22分
長生きすることは無条件に素晴らしい。(場合によっては健康であろうがなかろうが)
その「長生きすることは素晴らしい」ということに対しての、いかなる反対意見の存在も許されない。