「文殊菩薩」（飯山一郎主催掲示板である）に、カレル・ヴァン・ウォルフレンの「週刊ポスト」寄稿記事が掲載されている。（著作権は大丈夫なのかと心配になるが、「通知済み」とあるからいいのだろう。）
無料でこうした貴重な記事を読めるのは貧乏人には天の恵みである。
本当は、こうした記事を掲載してくれた週刊ポストに感謝して、雑誌そのものを購入すべきだろうが、こうした週刊誌はエロ記事や芸能記事が余計であるので買いたくない。まともな家庭の中に持ち込めない、ということである。これはスポーツ新聞も同じで、編集者や社主はいつまでも、人間はどうせエロと遊びにしか興味はないのさ、という思想に囚われない方がいい。エロも遊びも必要だろうが、もっと上品でありたい。
以上は余談。下記記事についてはほとんど何も言うことはない。ただ謹聴拝読するだけである。
Ｋ・Ｖ・ウォルフレンは、現存する政治評論家の中で、私がほとんど唯一ずっと変わらずに尊敬する人物であり、日本のマスコミやジャパンハンドラーズとは離れたところから日本を見ているからというだけでなく、無私の姿勢で非常に長い間に亘って日本の政治を見てきただけに、その言葉は信頼できる。
もっとも、下記記事で日本のすぐれたリーダーの一人に中曽根康弘を挙げているのはどうかと思うが、外国人的視点から見たリーダーらしいリーダーということなのだろう。国民に対する功罪の面からは、私は中曽根こそ新自由主義の魁であり、害悪の方が大きかったと見ている。
それを除けば、下記論説はすべて頷けるものであり、日本人への良い忠告である。
なお、記事中の「 日本の官僚グループは、限られた範囲内で思い思いに行動する。省庁や業界といった各管轄の中で、官僚主導の「小国家」がそれぞれ形成される。日本の行政システム全体は、そうした小国家の連合から成り立っている。」という部分は、私が徽宗皇帝のブログの独立記事として載せている小論文「自由無き秩序と秩序無き自由」（とか何とか、そういう題名だ）の中に書いた「フラクタル天皇制」と似た考えだが、もしかしたら、私はそのヒントをウォルフレンの過去の著作から得たのかもしれない。
（以下引用）
2013年版 人間を幸福にしない日本というシステム
鍵となるのは若者たちだ。彼らが目覚め、新聞を疑い始めた時に、本当の変化が始まる。
「人間を幸福にしない日本というシステム」から脱却すべきであることをすべての日本国民が知るときは、決して遠い将来ではないと信じている。
カレル・ヴァン・ウォルフレンが見た
「変われば変わるほど、同じであり続ける国」の宿痾
Weekly POST.com 2013.01.01日号 小学館 通知済
転載元 大友涼介です。
言葉だけは同じ「政権交代」であっても、日本が変わるかもしれないという３年前の期待感や高揚感はまったく感じられない。今回の”政変”が残したのは、やはりこの国は変われないのかという脱力感だった。
２０年以上にわたる日本研究で知られるＫ・Ｖ・ウォルフレン氏は、この選挙結果に「日本というシステム」の完成を見た。
「官僚」を誰も制御できない
自民党勝利の前から、「政権交代」は起きていた。それが私の実感である。野田佳彦首相時代に、すでに「官僚独裁主義」は完全復活を遂げていたからだ。彼は財務省の言いなりとなって消費増税を断行し、各省庁の希望通りに公共事業を復活し、民主党がマニフェストに掲げた「脱官僚」や「コンクリートから人へ」といった改革への期待を裏切った。
今回勝利した安倍自民党は、単にその流れを引き継いだに過ぎない。官僚にとっては、野田政権よりさらに扱いやすいだろう。民主党は、官僚とどう付き合っていけばいいかという経験則がなく、それをつくり上げる時間もなかったが、自民党は様々な方法やレベルでそれを熟知している。つまり、より官僚と馴れ合いの関係になるということだ。
フランスには、「物事は変われば変わるほど、同じであり続ける」という諺がある。これこそ日本に当てはまる言葉だと、かねて大勢の友人が言っていたが、私は今回の選挙結果を受けて、改めてそのことを確信した。
日本の権力システムが、多くの人々に自分は不幸だという意識を抱かせている。そのことに着目し、私が『人間を幸福にしない日本というシステム』を書いたのは１９９４年のことだ。それから約２０年が経って画期的な政権交代が起き、私自身、一度はこの諺は間違いだったのかと思ったこともあった。
しかし、その思いは残念ながら裏切られた。この度私は前著を大幅改稿し、『いまだ人間を幸福にしない日本というシステム』を上梓した。つまり、そうした社会的変化があったにもかかわらず、「日本というシステム」の根幹は全く変わることがなかったのである。それどころか、今回の自民党の勝利によって、このシステムはさらに強固になった。
システムとは、国家や法律とは別に、日本人の生き方を、またこの国の支配構造を決定する仕組みのことをいう。日本にはシステムを構成する権力者たちが多数いるが、この国は彼らによって押されたり、引き戻されたり、漂わされることはあっても、率いられることはない。権力の中心が不在であること、それが「日本というシステム」の本質である。
この権力システムの代表が、官僚である。官僚たちは、業界団体に天下りした元官僚たちや、高度に官僚化された巨大な系列グループ（かつての財閥）の企業経営者とともに、この国の「管理者」として振る舞ってきた。また本来、権力を監視すべきメディア、特に有力新聞の編集部も、官僚の味方をすることでシステムの一翼を担っている。
日本の官僚グループは、限られた範囲内で思い思いに行動する。省庁や業界といった各管轄の中で、官僚主導の「小国家」がそれぞれ形成される。日本の行政システム全体は、そうした小国家の連合から成り立っている。
日本の官僚制度に関して私がもっとも興味をそそられ、また一番恐ろしいと思うのは、それを誰も支配していないということだ。官僚を如何にコントロールするかは、現在世界に共通する課題だが、たとえば米国では、いかに優秀な官僚グループであろうとも、大統領の任期である４年ごとに顔ぶれが変わる。だが、日本では逆に政権が代わっても、官僚だけが変わらずに管理者の地位に居続ける。また、欧米では官僚の権限は法律で制限されているが、日本ではそもそも法律を考えるのが官僚であり、彼らの暴走を止める手立ては何もない。
官僚たちはメンツを保つため、あるいは正確な内容が明らかになれば決して国民に支持されないような計画を推し進めようとして、メディアを通じて虚偽の説明をする。しかも日本の新聞の大半は、国民に政治の、そして究極の現実を伝えることが自らの使命だとは考えていない。そうして「偽りの現実」が流布する。
大蔵省（当時）が先導して１９８０年代に発生し終息した「バブル経済」で、政治エリートたちが本当の経済状況を隠蔽した姿勢と、福島第一原発事故後にも原発に固執した官僚たちが、放射能に関する正しい情報を伝えようとしなかった姿勢には、何の変化も見られない。
あれほどの悲惨な事故が起きたにもかかわらず、官僚たちはなお原発という既定のプログラムをそのまま継続するのみで、高レベルの政策変更を行おうとしなかった。官僚組織には、それぞれ行き届いた集団的な記憶があって、それは個人の記憶よりはるかに価値がある。だからこそ、官僚は過去の自分たちに過ちがあったと示唆するような政策変更ができない。「原子力ムラ」とは、そうした記憶の集合体であり、彼らに脱原発という発想は生まれようがなかった。
小沢一郎への「人物破壊」
政権交代で民主党が叫んだ「脱官僚」の本当の意味は、ここにあった。小沢一郎氏の理念とは、この「人間を幸福にしない日本というシステム」からの脱却だった。だからこそ彼は、官僚と、業界団体と、そしてメディアと対立した。
そうして起きたのが、検察官僚らによる冤罪起訴と、彼らと手を組んだ有力新聞による小沢氏への徹底した「人物破壊」である。小沢氏に対する攻撃は、１９９３年の自民党離党・新生党結成以来２０年の長きにわたって続いてきたが、政権交代がさらに拍車をかけた。これほど長期かつ大規模に個人を標的にした「人物破壊」は、世界に類を見ない。
解散の直前、小沢氏の無罪が確定したが、「人物破壊」によって、すでに彼の政治的影響力は相当削がれていた。
一方、彼を排除した民主党は、その時点で「日本というシステム」の抜本的改革を有権者に公約し、信頼を集めたはずの政党から、官僚の言いなりとなり、システムを継続する政党へと、変質してしまった。
震災復興の失敗はその象徴である。
民主党は震災後、官僚独裁主義を克服して、被災地のインフラ整備や、太陽光発電投資などの新たな国家政策を打ち出すべきだったのに、官僚にイニシアチブを奪われ、自民党時代のような旧来型の公共事業が復活してしまった。
私は、いまこの国で行われているのは、「震災復興」ではなく、「戦後復興」の継続だと考えている。
日本で戦後目標となった経済の再建は、終戦後は確かに道理に適ったものだったが、それが自動的に生産能力の拡大政策に切り替わり、戦後６０年以上経った今も、変わることなく続いている。官僚たちは、「国が無限の産業発展を続ける」という集団的記憶をいまだに守り続けているのだ。
日本はすでに過剰設備の状態にあるが、誰も「我々はすでに十分に成長したのだから、今度は違う政策を試してみようではないか」とは言わない。震災はそれを転換する大きなきっかけとなるはずだったが、その機会は残念ながら失われてしまった。
その後を引き継ぐ自民党の考えも、もちろん同様である。安倍氏は「日本は経済再生のためにお金を使うべきだ、公共投資が必要だ」と繰り返し説いている。だが、そのお金はどこに流れていこうとしているのか。国会議員たちが自分たちの選挙区向けにまったく必要のない橋やトンネルにお金をつぎ込む。これまでに慣れ親しんだ「戦後復興プログラム」そのものではないか。
「もちつもたれつ」
かくして、本気で改革の舵取りをしようとする政治家を押しのけて、自動操縦装置任せで目先の利益に左右される政治家が選ばれた。そして、「日本というシステム」の一翼を担ってきた自民党政権が復活したのだから、この選挙結果は確かに悲劇というほかない。
安倍氏は、彼自身がいかに改革を志向していたとしても、官僚にとって野田氏よりも扱いやすい人物となるだろう。私は『週刊ポスト』前号の「日本史上最高のリーダーは誰か」という問いに、田中角栄、中曽根康弘、そして小沢一郎の３氏を挙げた。それは、彼らが確固たる信念を元に、官僚と対峙する覚悟と能力を備えていたからだ。だが、安倍氏にはそうした信念がない。「中国とは友好な関係を築きたい」と現実的な発言をする一方で、靖国神社参拝のようなシンボリックな行動を標榜する点に、信念の欠如による矛盾や混乱を感じる。そうした曖昧な姿勢では、旧来の自民党と官僚の関係は到底変えられまい。
日本の政治決断の仕組みについて、日本の政治学者・丸山真男はこう述べている。
＜決断主体（責任の帰属）を明確化することを避け、「もちつもたれつ」の曖昧な行動関係（神輿担ぎに象徴される！）を好む行動様式が冥々に作用している。（中略）無限責任の厳しい倫理は、このメカニズムにおいては巨大な無責任への転落の可能性を常に内包している＞（『日本の思想』岩波新書、１９６１年）
この指摘はまったくその通りだが、より正確には「責任」ではなく「説明責任」を問われないことが問題なのだ。官僚たちは、日本の方向性を変える政策を決定する必要があるかどうかに関しても、説明を求められない。たとえば原発再稼働では、官僚も政治家も電力会社も、誰も原発を継続することに「説明責任」を持たなかった。一方で官僚らは一部の有力新聞を使って、いまなお原発が必要だという「偽りの現実」を国民に植え付けようとした。
そのおかげで、原発が再稼働されたのは事実である。しかし、そのとき同時に、希望も芽生えた。「原発がなければ大停電が起きて生活に支障が出るぞ」などと国民を脅迫する政治手法を目の当たりにしたことで、日本人の政治への信頼は戦後最大レベルで失墜した。説明にエビデンス（証拠）は提示されず、それどころか政府にとって都合の悪い情報を隠してきた。そうした政治に対する怒り、そしてそれが続いていく恐怖が、それまで政治活動に関わることのなかった”普通の日本人”を突き動かすことになった。それが官邸前の大規模な脱原発デモの本質である。
今回の選挙で、そうした政治的に目覚めた人々の動きが投票結果に結び付かなかったことは残念でならない。それは、大多数の国民がいまだに正しい情報を持っていないからだ。脱原発デモに大メディアはまったく関心を示さず、国民にも広く認知されたとは言い難かった。
しかし、０９年の総選挙で大きな政治変化が可能であることを日本国民は目の当たりにし、脱原発デモによって「偽りの現実」から脱却しようとする流れも発生した。
鍵となるのは若者たちだ。日本の若者はいまだに、政治に関する正しい情報を持たず、官僚にとって都合のいい無関心な状態に置かれている。彼らが目覚め、新聞を疑い始めた時に、本当の変化が始まる。「人間を幸福にしない日本というシステム」から脱却すべきであることをすべての日本国民が知るときは、決して遠い将来ではないと信じている。P-37
無料でこうした貴重な記事を読めるのは貧乏人には天の恵みである。
本当は、こうした記事を掲載してくれた週刊ポストに感謝して、雑誌そのものを購入すべきだろうが、こうした週刊誌はエロ記事や芸能記事が余計であるので買いたくない。まともな家庭の中に持ち込めない、ということである。これはスポーツ新聞も同じで、編集者や社主はいつまでも、人間はどうせエロと遊びにしか興味はないのさ、という思想に囚われない方がいい。エロも遊びも必要だろうが、もっと上品でありたい。
以上は余談。下記記事についてはほとんど何も言うことはない。ただ謹聴拝読するだけである。
Ｋ・Ｖ・ウォルフレンは、現存する政治評論家の中で、私がほとんど唯一ずっと変わらずに尊敬する人物であり、日本のマスコミやジャパンハンドラーズとは離れたところから日本を見ているからというだけでなく、無私の姿勢で非常に長い間に亘って日本の政治を見てきただけに、その言葉は信頼できる。
もっとも、下記記事で日本のすぐれたリーダーの一人に中曽根康弘を挙げているのはどうかと思うが、外国人的視点から見たリーダーらしいリーダーということなのだろう。国民に対する功罪の面からは、私は中曽根こそ新自由主義の魁であり、害悪の方が大きかったと見ている。
それを除けば、下記論説はすべて頷けるものであり、日本人への良い忠告である。
なお、記事中の「 日本の官僚グループは、限られた範囲内で思い思いに行動する。省庁や業界といった各管轄の中で、官僚主導の「小国家」がそれぞれ形成される。日本の行政システム全体は、そうした小国家の連合から成り立っている。」という部分は、私が徽宗皇帝のブログの独立記事として載せている小論文「自由無き秩序と秩序無き自由」（とか何とか、そういう題名だ）の中に書いた「フラクタル天皇制」と似た考えだが、もしかしたら、私はそのヒントをウォルフレンの過去の著作から得たのかもしれない。
（以下引用）
2013年版 人間を幸福にしない日本というシステム
鍵となるのは若者たちだ。彼らが目覚め、新聞を疑い始めた時に、本当の変化が始まる。
「人間を幸福にしない日本というシステム」から脱却すべきであることをすべての日本国民が知るときは、決して遠い将来ではないと信じている。
カレル・ヴァン・ウォルフレンが見た
「変われば変わるほど、同じであり続ける国」の宿痾
Weekly POST.com 2013.01.01日号 小学館 通知済
転載元 大友涼介です。
言葉だけは同じ「政権交代」であっても、日本が変わるかもしれないという３年前の期待感や高揚感はまったく感じられない。今回の”政変”が残したのは、やはりこの国は変われないのかという脱力感だった。
２０年以上にわたる日本研究で知られるＫ・Ｖ・ウォルフレン氏は、この選挙結果に「日本というシステム」の完成を見た。
「官僚」を誰も制御できない
自民党勝利の前から、「政権交代」は起きていた。それが私の実感である。野田佳彦首相時代に、すでに「官僚独裁主義」は完全復活を遂げていたからだ。彼は財務省の言いなりとなって消費増税を断行し、各省庁の希望通りに公共事業を復活し、民主党がマニフェストに掲げた「脱官僚」や「コンクリートから人へ」といった改革への期待を裏切った。
今回勝利した安倍自民党は、単にその流れを引き継いだに過ぎない。官僚にとっては、野田政権よりさらに扱いやすいだろう。民主党は、官僚とどう付き合っていけばいいかという経験則がなく、それをつくり上げる時間もなかったが、自民党は様々な方法やレベルでそれを熟知している。つまり、より官僚と馴れ合いの関係になるということだ。
フランスには、「物事は変われば変わるほど、同じであり続ける」という諺がある。これこそ日本に当てはまる言葉だと、かねて大勢の友人が言っていたが、私は今回の選挙結果を受けて、改めてそのことを確信した。
日本の権力システムが、多くの人々に自分は不幸だという意識を抱かせている。そのことに着目し、私が『人間を幸福にしない日本というシステム』を書いたのは１９９４年のことだ。それから約２０年が経って画期的な政権交代が起き、私自身、一度はこの諺は間違いだったのかと思ったこともあった。
しかし、その思いは残念ながら裏切られた。この度私は前著を大幅改稿し、『いまだ人間を幸福にしない日本というシステム』を上梓した。つまり、そうした社会的変化があったにもかかわらず、「日本というシステム」の根幹は全く変わることがなかったのである。それどころか、今回の自民党の勝利によって、このシステムはさらに強固になった。
システムとは、国家や法律とは別に、日本人の生き方を、またこの国の支配構造を決定する仕組みのことをいう。日本にはシステムを構成する権力者たちが多数いるが、この国は彼らによって押されたり、引き戻されたり、漂わされることはあっても、率いられることはない。権力の中心が不在であること、それが「日本というシステム」の本質である。
この権力システムの代表が、官僚である。官僚たちは、業界団体に天下りした元官僚たちや、高度に官僚化された巨大な系列グループ（かつての財閥）の企業経営者とともに、この国の「管理者」として振る舞ってきた。また本来、権力を監視すべきメディア、特に有力新聞の編集部も、官僚の味方をすることでシステムの一翼を担っている。
日本の官僚グループは、限られた範囲内で思い思いに行動する。省庁や業界といった各管轄の中で、官僚主導の「小国家」がそれぞれ形成される。日本の行政システム全体は、そうした小国家の連合から成り立っている。
日本の官僚制度に関して私がもっとも興味をそそられ、また一番恐ろしいと思うのは、それを誰も支配していないということだ。官僚を如何にコントロールするかは、現在世界に共通する課題だが、たとえば米国では、いかに優秀な官僚グループであろうとも、大統領の任期である４年ごとに顔ぶれが変わる。だが、日本では逆に政権が代わっても、官僚だけが変わらずに管理者の地位に居続ける。また、欧米では官僚の権限は法律で制限されているが、日本ではそもそも法律を考えるのが官僚であり、彼らの暴走を止める手立ては何もない。
官僚たちはメンツを保つため、あるいは正確な内容が明らかになれば決して国民に支持されないような計画を推し進めようとして、メディアを通じて虚偽の説明をする。しかも日本の新聞の大半は、国民に政治の、そして究極の現実を伝えることが自らの使命だとは考えていない。そうして「偽りの現実」が流布する。
大蔵省（当時）が先導して１９８０年代に発生し終息した「バブル経済」で、政治エリートたちが本当の経済状況を隠蔽した姿勢と、福島第一原発事故後にも原発に固執した官僚たちが、放射能に関する正しい情報を伝えようとしなかった姿勢には、何の変化も見られない。
あれほどの悲惨な事故が起きたにもかかわらず、官僚たちはなお原発という既定のプログラムをそのまま継続するのみで、高レベルの政策変更を行おうとしなかった。官僚組織には、それぞれ行き届いた集団的な記憶があって、それは個人の記憶よりはるかに価値がある。だからこそ、官僚は過去の自分たちに過ちがあったと示唆するような政策変更ができない。「原子力ムラ」とは、そうした記憶の集合体であり、彼らに脱原発という発想は生まれようがなかった。
小沢一郎への「人物破壊」
政権交代で民主党が叫んだ「脱官僚」の本当の意味は、ここにあった。小沢一郎氏の理念とは、この「人間を幸福にしない日本というシステム」からの脱却だった。だからこそ彼は、官僚と、業界団体と、そしてメディアと対立した。
そうして起きたのが、検察官僚らによる冤罪起訴と、彼らと手を組んだ有力新聞による小沢氏への徹底した「人物破壊」である。小沢氏に対する攻撃は、１９９３年の自民党離党・新生党結成以来２０年の長きにわたって続いてきたが、政権交代がさらに拍車をかけた。これほど長期かつ大規模に個人を標的にした「人物破壊」は、世界に類を見ない。
解散の直前、小沢氏の無罪が確定したが、「人物破壊」によって、すでに彼の政治的影響力は相当削がれていた。
一方、彼を排除した民主党は、その時点で「日本というシステム」の抜本的改革を有権者に公約し、信頼を集めたはずの政党から、官僚の言いなりとなり、システムを継続する政党へと、変質してしまった。
震災復興の失敗はその象徴である。
民主党は震災後、官僚独裁主義を克服して、被災地のインフラ整備や、太陽光発電投資などの新たな国家政策を打ち出すべきだったのに、官僚にイニシアチブを奪われ、自民党時代のような旧来型の公共事業が復活してしまった。
私は、いまこの国で行われているのは、「震災復興」ではなく、「戦後復興」の継続だと考えている。
日本で戦後目標となった経済の再建は、終戦後は確かに道理に適ったものだったが、それが自動的に生産能力の拡大政策に切り替わり、戦後６０年以上経った今も、変わることなく続いている。官僚たちは、「国が無限の産業発展を続ける」という集団的記憶をいまだに守り続けているのだ。
日本はすでに過剰設備の状態にあるが、誰も「我々はすでに十分に成長したのだから、今度は違う政策を試してみようではないか」とは言わない。震災はそれを転換する大きなきっかけとなるはずだったが、その機会は残念ながら失われてしまった。
その後を引き継ぐ自民党の考えも、もちろん同様である。安倍氏は「日本は経済再生のためにお金を使うべきだ、公共投資が必要だ」と繰り返し説いている。だが、そのお金はどこに流れていこうとしているのか。国会議員たちが自分たちの選挙区向けにまったく必要のない橋やトンネルにお金をつぎ込む。これまでに慣れ親しんだ「戦後復興プログラム」そのものではないか。
「もちつもたれつ」
かくして、本気で改革の舵取りをしようとする政治家を押しのけて、自動操縦装置任せで目先の利益に左右される政治家が選ばれた。そして、「日本というシステム」の一翼を担ってきた自民党政権が復活したのだから、この選挙結果は確かに悲劇というほかない。
安倍氏は、彼自身がいかに改革を志向していたとしても、官僚にとって野田氏よりも扱いやすい人物となるだろう。私は『週刊ポスト』前号の「日本史上最高のリーダーは誰か」という問いに、田中角栄、中曽根康弘、そして小沢一郎の３氏を挙げた。それは、彼らが確固たる信念を元に、官僚と対峙する覚悟と能力を備えていたからだ。だが、安倍氏にはそうした信念がない。「中国とは友好な関係を築きたい」と現実的な発言をする一方で、靖国神社参拝のようなシンボリックな行動を標榜する点に、信念の欠如による矛盾や混乱を感じる。そうした曖昧な姿勢では、旧来の自民党と官僚の関係は到底変えられまい。
日本の政治決断の仕組みについて、日本の政治学者・丸山真男はこう述べている。
＜決断主体（責任の帰属）を明確化することを避け、「もちつもたれつ」の曖昧な行動関係（神輿担ぎに象徴される！）を好む行動様式が冥々に作用している。（中略）無限責任の厳しい倫理は、このメカニズムにおいては巨大な無責任への転落の可能性を常に内包している＞（『日本の思想』岩波新書、１９６１年）
この指摘はまったくその通りだが、より正確には「責任」ではなく「説明責任」を問われないことが問題なのだ。官僚たちは、日本の方向性を変える政策を決定する必要があるかどうかに関しても、説明を求められない。たとえば原発再稼働では、官僚も政治家も電力会社も、誰も原発を継続することに「説明責任」を持たなかった。一方で官僚らは一部の有力新聞を使って、いまなお原発が必要だという「偽りの現実」を国民に植え付けようとした。
そのおかげで、原発が再稼働されたのは事実である。しかし、そのとき同時に、希望も芽生えた。「原発がなければ大停電が起きて生活に支障が出るぞ」などと国民を脅迫する政治手法を目の当たりにしたことで、日本人の政治への信頼は戦後最大レベルで失墜した。説明にエビデンス（証拠）は提示されず、それどころか政府にとって都合の悪い情報を隠してきた。そうした政治に対する怒り、そしてそれが続いていく恐怖が、それまで政治活動に関わることのなかった”普通の日本人”を突き動かすことになった。それが官邸前の大規模な脱原発デモの本質である。
今回の選挙で、そうした政治的に目覚めた人々の動きが投票結果に結び付かなかったことは残念でならない。それは、大多数の国民がいまだに正しい情報を持っていないからだ。脱原発デモに大メディアはまったく関心を示さず、国民にも広く認知されたとは言い難かった。
しかし、０９年の総選挙で大きな政治変化が可能であることを日本国民は目の当たりにし、脱原発デモによって「偽りの現実」から脱却しようとする流れも発生した。
鍵となるのは若者たちだ。日本の若者はいまだに、政治に関する正しい情報を持たず、官僚にとって都合のいい無関心な状態に置かれている。彼らが目覚め、新聞を疑い始めた時に、本当の変化が始まる。「人間を幸福にしない日本というシステム」から脱却すべきであることをすべての日本国民が知るときは、決して遠い将来ではないと信じている。P-37
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