酔生夢人のブログ

「阿＊＊」所載「現代ビジネス」の笠原敏彦という人の記事の一節である。
これはイギリスのＥＵ離脱運動の原因を分かりやすく解説している。これ以外にもいろいろ書いているが、ここが肝心なところだろう。特に、中東からの難民ではなく、欧州からの移民が問題だ、という点は、指摘されて納得した。
日本もアジアからの移民を無差別に受け入れていいかどうか、よく考えるべきだろう。
まあ、日本人という概念が消滅していくという大きな現象のただの一環ではあるが。
私自身は、「鎖国する」か、「日本人の消滅という現象を受け入れる」かのどちらでもいい。日本という国土には住んでいても日本人ではない人間が急増していくのも、あるいは阻止できない流れなのかもしれない。狂瀾を既倒にするよしも無し（だったかな？）という言葉をふと思い出した。

なお、ＥＵ大統領とかＥＵ委員会とかいう存在はべつに選挙で選ばれているわけでも何でもない、というのが不気味である。これこそ民主主義の完全な否定ではないか。




（以下引用）


■イギリス国内で急速に高まる「反EU感情」

キャメロン首相が国民投票を約束したのは2013年1月だった。

当時はユーロ危機と移民急増により、イギリス国内の反大陸欧州感情に火が付いたときだ。与党・保守党の欧州懐疑派はEU離脱の国民投票を求める動議を提出し、EU離脱と反移民を掲げる右翼政党「英国独立党（UKIP）」が党勢を拡大していた。

少々説明が必要なのは、イギリスにとっての移民・難民問題の核心とは、昨年欧州で噴出したシリア難民を中心とした難民危機とは別ものであるということだ。イギリスにとってより深刻なのは、EUが2000年代に入って中東欧へ拡大しことに伴って急増したEU域内からの「欧州移民」なのである。

ポーランドやルーマニアなどEU域内からイギリスへの移民は、2004年～2015年までの11年間で100万人から300万人へと3倍に増えた。

EUには国境を越えた自由移動の原則があるから、イギリスはこうした欧州移民を制限することができない。そして、欧州移民は自国民と平等に扱う義務がある。だから、移民と雇用や公共住宅の確保などで競合する労働者、低所得者階層を中心に、イギリスでは急速に反EU感情が高まってきたのである。

キャメロン首相は2010年の政権発足時に移民の規模を「年間数万人」に押さえると約束したが、昨年の純移民増は36万人にも及ぶ。桁外れの公約違反である。

欧州移民の急増は、反EU派のイギリス国民にとって、国境管理という主権をEUに移譲したことに伴う「国家の無力さ」「将来への不安」を身近に感じさせる事態なのである。