今年のブラジルかどこかのオリンピックがちゃんと開催できるのかどうかも怪しいようで、こんなカネの祭典など、いい加減にもうやめればいい。
スポーツがやりたければ個人でやればいい。他人のカネをあてにしてやるスポーツなど、プロスポーツだけでいい。運動が好きで体を動かしたいなら、家の近所で走っておけばいい。運動などするのにもともと用具も装備も要らない。カネなど要らないのである。カネが要るスポーツならやめてしまえ。
まあ、甲子園野球だけは、「国民的スポーツ」「国民的娯楽（ナショナルパスタイム）」として、税金を投入してもいいが、それは私が野球見物が好きだからで、依怙贔屓であるwww
五輪よりもWBC（世界野球大会のようなもの）を毎年やれ。
言うまでもなく、こんなものに使うカネがあれば、フクシマの処理、３．１１津波の処理、熊本大地震の処理、保育園や養老院問題など、カネが必要な事案はゴマンとあるのである。
（以下引用）
【速報】不正招致が確定すれば2020オリンピックはロンドンに変更か。最悪の可能性も。
腹BLACK 2016年5月17日Rate this (8 Votes) |
フランスの財務専門検察が2020年オリンピックの招致をめぐって捜査を始めた件について、もし不正が見つかれば開催地はロンドンに変更されるだろうと関係者が語った。海外mailOnlineが報じている。
参考：London in the frame to host 2020 Olympics as Japan bid probed over secret payments
フランス当局は「Tokyo 2020 Olympic Game Bid」と名付けられた銀行口座からシンガポールのブラック・タイディングス社に2回送金されたことをすでに確認している。問題はその送金が正しいものだったか、不正なものだったかだ。
2回の送金はいずれも開催国を決める投票と前後していた。東京五輪招致委員会はこの疑惑について、1回目はコンサル手数料として、2回目は成功要因分析として支払ったと説明しているが、2回目は明らかに成功報酬であり、2億超にもなるコンサル費も異常としかいいようがない。
▼白い服を着たのが日本の招致委員会と取引したパパ・ディアク氏。国際陸上競技連盟会長ラミーヌ・ディアック氏の息子で、権力は確かに持っていた。現在フランス当局が行方を追っているが、逃走中とみられる。
パパ・ディアク氏と連絡がとれなくなっているという事実、送金は確かになされていたという事実、アパートの一室のペーパーカンパニーを経由して送金していたという事実から考えるに不正はすでに確定したも同然で、東京五輪は中止となる恐れが強い。すでにオリンピックの関係者は「不正が起きたのにそれをなかったことにして開催することは問題なので、開催地を変えざるを得ない。イスタンブールとマドリードは会場が間に合わないだろうから…」とロンドンになることを示唆している。
また、別の関係者は「東京がアウトならロンドンに決定。不正は見つかってほしくはないけど…」と明言しており、2020東京五輪は幻になる可能性もありそうだ。もちろん公式な発言ではないので注意が必要だが、こういった声があがり始めているのは一つの重要な事実といえよう。
▼日本のメディアが報じない関係図。右下に電通が入っており、今回の取引のキーマンになっていたことが分かる。
日本としては多額の税金が無駄になり、残念で仕方がないがこれもやむを得ない。
以上のような国際的な動きに反して、招致委員会は今もなお「不正はなかった。正当なコンサル料」と主張しており、組織委員会は東京五輪メッセージを「みんなの輝き、つなげていこう。」にしたと発表した。今回の不祥事、一体誰が責任をとるのか。これから泥沼の責任押し付け合いが起こりそうだ。
合わせて読みたい→【速報】東京五輪の買収にかかわっていたのは「D社」。もうはっきり電通って言えよ！！！！！
五輪招致書類、都が紛失 前回活動費、８事業１８億円
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【藤森かもめ、山田明宏】２０２０年夏季五輪の招致を目指す東京都が、前回１６年五輪招致で支出した費用の経理書類をめぐり、保存期間内の８事業計約１８億円分の文書を保存していなかったことがわかった。朝日新聞の情報公開請求に、都は「紛失した」と説明している。
文書がなくなった事業では、都議会で「金額が業者の言いなりではないか」との指摘があった。だが、具体的な内訳を示す経理書類がないと事業内容の検証ができない。今回の紛失は、２０年五輪の招致機運にも影響が出そうだ。
０６～０９年度の都の招致活動費に関するすべての文書の開示請求に対し、都は（１）事業の支出名目や支払総額、契約時期を示す「契約台帳」（２）事業の詳細を記した「仕様書」や「内訳書」などの経理書類一式を開示した。
