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辺野古移設は無理?

「阿**」から転載。
普天間基地辺野古移転についての、現在の状況である。
コメントの一部も転載したが、コメント10のように沖縄に対する嘲笑的コメントを残したのは、本土の人の中にも、同類の意見を持つ人は少なくない(ネット右翼の大半はそうだろうし、一般の人でもこうした偏見の持ち主は多いように思う。)だろうからで、そしてそれに対する反論を、他のコメント者が見事にしてくれているからである。沖縄出身の私より、沖縄に詳しい本土の人はたくさんいる。
私自身はもともと精神的にはコスモポリタン(世界人。国際人にあらず。)でありたい、と思っていたので、ど田舎の沖縄のことなど青少年のころはまったく関心が無かったのである。(当然、浮いた存在だった。)今も、沖縄の文化にはほとんど興味が無い。ただ、甲子園ではやはり沖縄のチームを応援してしまう。政治問題では、常に、差別される側、弱者の側に立つ性質なので、当然政治の次元での沖縄問題には関心があるが、知識の大半は、元地元の利がわずかにある以外はほとんど付け焼刃である。




(以下引用)




八方ふさがり防衛省 「辺野古移設」絶対無理なこれだけの理由(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/730.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 10 月 31 日 16:15:05: igsppGRN/E9PQ
   
 
 

            「翁長知事が認めなければ工事はできない」と北上田氏(C)日刊ゲンダイ


八方ふさがり防衛省 「辺野古移設」絶対無理なこれだけの理由
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168251
2015年10月31日 日刊ゲンダイ


 国と沖縄県の対立が激化している米軍普天間基地の名護市辺野古沖の移設問題。民主主義の基本にのっとり、きちんと手順を踏んで埋め立て工事の承認取り消しを決めた沖縄県に対し、国は一切の説明をスッ飛ばして工事に着手した。安倍政権は、このままイケイケドンドンで工事を進められると思っているのだろうが、大間違い。国・防衛省はどう転んでも絶対、辺野古沖に基地は造れない。


「楽観的なことを言うわけではないが、焦っているのは沖縄防衛局。八方ふさがりの状態だ」


 30日、参院議員会館で開かれた「ストップ!辺野古埋め立て工事の強行、許さない」と題した緊急集会で、沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏がこう言った。


 現地で抗議活動を続けている北上田氏は、沖縄防衛局が工事着手した10月29日、一斉に「本体着工」と大々的に報じた新聞・テレビの見方を否定。「本体工事ではなく、実際は(陸上の)米軍兵舎解体工事の片付け作業が始まっただけ」と言い、本体工事=辺野古沖の埋め立て工事は「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」と断言したのである。


■知事が申請を許可しなければ


 北上田氏によると、例えば、本体工事前に海底に投下される汚濁防止膜設置に必要な「岩礁破砕許可」を知事が認めないことで、「沖縄防衛局はニッチもサッチもいかなくなる」という。計画は、幅約2500メートル、高さ7メートルの防止膜を海中に張るものだが、固定するために1個当たり57トンのブロックを102カ所に沈める予定だ。希少なサンゴ礁を破壊する可能性が高いため、当然、県知事の許可が必要。これを翁長知事が突っぱねたら国はたちまち立ち往生だ。


 このほか、埋め立て部分のサンゴ礁移植のための「特別採捕許可」や、工事内容や施工順序を変更する場合に申請が必要な「設計概要変更」を一切承認しない――などの方法もあるという。つまり、翁長知事が徹底抗戦すれば「困り果てるのは沖縄防衛局」(北上田毅氏)なのだ。


 さらに沖縄防衛局は県だけじゃなく、名護市との間でも本体工事に必要な手続きが何ひとつ終わっていない。例えば、工事予定地の米軍キャンプ・シュワブ内は「美謝川集落関連遺跡群」が見つかっており、市が埋蔵文化財の試掘調査を始めたばかり。今年2月には、琉球王国時代の船が木製の碇を沈めるために使った「碇石」が海底で発見された。今後、埋め立て予定地全域の海底調査も計画されているといい、文化財保護法では調査完了前の工事着手はできない。仮に水中遺跡でも発見されれば工事どころじゃない。取りやめの可能性だって出てくるのだ。


 こりゃあ、辺野古沖の本体工事どころか、陸上の仮設道路の設置だってムリだ。だから沖縄防衛局は“本体工事着手”なんて大々的に宣伝して既成事実をつくろうとしているのだろうが、つくづくやり方が姑息だ。


 



   
 


   


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コメント
 

2. 2015年10月31日 17:11:12 : YxpFguEt7k
オール沖縄を支持します。

3. 2015年10月31日 17:15:04 : NbJFForHgg
例え国民の25%であっても、国民が選んだ政府が強行するということは、国民の25%はそれでも良いとして、その政策を支持したこことになる。

安倍を望んだ訳ではないと今頃言っても、選挙の時に既に自民党総裁であったのだから、それが首相になることは、そしてその政策は分かっていたことである。


とにかく国民がトロ過ぎる。今頃になって。


4. 2015年10月31日 17:36:19 : jrJJUXZx4o
日経新聞に不快な記事があった「辺野古問題で沖縄はわれている」とかなんとか
沖縄はわ割れてなどいない! ほぼ反基地でまとまっている!

割れているのは全国紙のメディアとしての誇りだ。





 

8. 2015年10月31日 20:02:47 : jqrTHfaxH6
いやいや甘いんじゃないの?安保法、TPP、原発も強行してきたし粛々と冷酷に分断工作をしながら埋め立てを強行すると思う。



10. 内藤空力 2015年11月01日 02:48:45 : Ola6Ei1nAiRfY : fCQ66eJAiA
矛盾している問題をみんなが無視している。
①辺野古はジュゴンの生息地だから埋め立てるな。
  それでは、なぜ沖縄の他地区ではジュゴンの生息に必要な海草が絶滅したのか。無理やりパイナップル畑や砂糖キビ畑を広げて、赤土が海に大量に流入したのは誰のせいだ。皮肉なことだが、米軍基地があったために、辺野古にだけ海草が残り、ジュゴンが住める。自分たちがジュゴン絶滅に追い込んでいることは隠して、反省もせずに米軍や政府を批判するのはどういう人たちなんですか。
②沖縄の生活が米軍頼みなのも政府のせい。
 わたしは自動車部品メーカーに長くいたが、トヨタも日産も、どこの会社も沖縄に工場は作らない。部品会社も同じ。海外輸出を考えれば沖縄の工場立地は問題なし。人件費も安いのに工場が作られないのは「沖縄では労働問題が起きやすい」と判断されている。歴代の知事も沖縄経済界も自力で経済を活性化できない。これは沖縄県民の問題なのに、ちっとも自活できない。
だれかこの2点について、反論してください。
あの高校の卒業式や成人式の荒れぐあいを見たら、大手企業は沖縄には出てこない。


11. 2015年11月01日 07:53:53 : F4bbqaoAuA
 本土のような温帯性気候では、落葉などの有機物を豊富に含んだ腐植層が地表に厚くできます。有機物は土壌がバラバラになるのを抑える接着剤のような役目を果たしています。一方、亜熱帯の沖縄では年中気温が高いので、土壌動物や微生物などの活動が活発で、有機物の分解速度は温帯よりもかなり速いと言われています。このため、腐植層は極めて薄く、開発工事などで表土がはぎ取られると土壌は雨でたやすくバラバラになって流出するのです。
 沖縄では、農用地、開発事業、米軍基地からの流出量が圧倒的に多く、三大流出源と呼ばれています。

 沖縄は離島県で物流の面で難があり、工場の立地には向かないようですね。自動車メーカーがアジアに進出するのは、人件費の安さと人口が多くて販売先としても有望だからだと聞いたことがあります。 
 知事が中国にセールスに行ったらそれはそれで非難する(地元民じゃない)声の大きい人たち多いですけどね。
 今の高校生や20歳はかわいいもんですよ。沖縄の犯罪発生率が全国に比べて高いわけでもない。


12. 2015年11月01日 08:15:10 : F4bbqaoAuA
11>
赤土流出に関しては、「沖縄県衛生環境研究所」のページからの引用です



15. 2015年11月01日 14:02:04 : VZicD4j0Pg (夢人注:長すぎるので前半略)

普天間跡地 経済効果32倍


米軍普天間飛行場(約481㌶)を含む沖縄県中南部の米軍用地の跡地利用について、県と関係市町村は2013年に構想をまとめている。普天間飛行場の場合は、幹線道路や高度情報通信基盤などを整備し、コンベンション施設や医療・生命科学産業、再生可能エネルギー産業などの導入を目指すことが柱だ。


県はこの構想をもとに米軍用地の返還による経済効果を分析し、今年1月に結果を公表した。それによると、普天間飛行場が返還された場合の年間の経済効果(施設・基盤整備による効果を除く)は、3886億円で、返還前の120億円の32倍に増える。那覇港湾施設(約56㌶)では、流通産業や都市型文化産業の導入などにより、年間の経済効果は30億円から1076億円と36倍に跳ね上がる。


*米軍用地の返還が実現した場合の年間経済効果(沖縄県調査。単位:億円)
普天間飛行場 120⇒3866
巻港補給地区 202⇒2564
那覇港湾施設 30⇒1076
キャンプ桑江 40⇒334
キャンプ瑞慶覧 109⇒1061
返還前・・・地代収入、軍雇用者所得、基地周辺整備費など
返還後・・・産業の売上高、不動産賃貸額



17. 2015年11月01日 15:42:52 : CbD5crET12
沖縄の問題は日本国民全体の問題です。辺野古基地建設反対運動を盛り上げて政府を打倒しよう。

18. 2015年11月01日 16:46:27 : vU6CqtI7YU
日本は米国のための不沈空母と言った人がいる。ほんとだ。馬鹿らしいね。はやく安保条約を破棄して不沈空母を解消しよう。日本はいつまでもアメリカの属国でいいのか? 今までにこの条約によりいくら損しているか試算してみるといい。日本は国防のために外国の軍隊に頼る必要はない。

19. 2015年11月01日 17:38:07 : MvF3vAMIAI
辺野古移設は断念すべきです。アメリカは世界一の軍事力を持つ強大な国です。沖縄住民の移設反対意志を無視して辺野古移設を強行することなど全く希望していないと思う。要するに日本軍国主義と国家主義者たちが「違憲もクソもない安保と戦争が第一だ」として「戦争法案〉を成立させたた。と同じ力学が働いて〈平和のためには戦争が必要である。戦争の為には戦略的に本土でなく、沖縄に軍事基地を置く必要がある」と考えているフシがある「タカ派論客の主張や論文、著書など総合すると」。戦争準備が必要なら、沖縄でなく本土内へ住民の同意をての上、何十か所でも好きなだけ軍事基地を移設してはどうなのか。

20. 2015年11月01日 17:51:24 : fpt8itpB5Q
基地が作れなくても工事着工すれば安倍一味の土建屋には金が入って大成功なんでしょ
五輪競技場と同じ問題だと思う
まじで朝鮮ヤクザが日本を運営してるな


21. 2015年11月01日 20:47:56 : IJjjrLkBu1
  10さんの疑問は理解出来るが、大分昔の話だが、沖縄開発に関して定点観測をしていた方が「海は泣いている」という本を著していた。
  彼によれば、確かに農作物による灌漑が赤土流出の原因ではあるが、それも、沖縄の環礁地帯という特殊な環境を考慮せず、中央官庁が本土で行った灌漑方法、つまり、削り取った表土を側溝を作って海に流す方法を一も二もなく採用したことにある、としている。
  つまり、サンゴ礁が取り囲む地形に在っては、本土と同じ感覚で灌漑した土砂を海に流してしまえば土砂はサンゴを覆い、日の光を遮られたサンゴの生育が阻まれ、なおかつ、畑からは土砂が失われるために年々農地が痩せていく。沖縄のような環礁地帯における灌漑は、側溝から海に排泄せずに、土砂を再度土地に戻す方策が必要だ、と、赤土の無かった沖縄と、赤土で覆われ、サンゴが絶滅しかかっている沖縄とを定点観測し、比較写真を掲載して告発していたのである。
  このように、昔から、沖縄には中央官庁が関わり、なおかつ、その土地の性質を考慮しない政策が展開されていた、と知ることが出来るのである。
  今回の基地工事も、最初の調査の段階から既に巨大なコンクリートの塊を無造作にサンゴの上に投棄する、という工法であった。それに驚いた県と知事が、そういう話では無かった、きちんと線引きをし、サンゴを護りつつ慎重に行う工事の筈だった、として、知事が工事の中止を指示したのが始まりである。
  どこの世界に、施工主が青写真と違うと言って待ったをかけることに対して、強引に進める業者があるか、ということである。
  しかも、基地は基地でも米軍基地の筈であり、防衛局という事務方に位置する側は、単に軍事基地建設というだけで、本来は日本の防衛官庁が出張ってくる立場では無いにもかかわらず、知事の待ったに対して、居丈高にも、中央の農水大臣を担ぎ出し、知事の行動を制止させたのである。
  どこの世界に、施工主の指示に対して、業者に「工事を続けて構わない」などの命令を、施工主の頭越しに権威者を担ぎ出して強行する従業員があるか、ということである。
  例えば原発立地に関しても県知事の承認を必ず必要とするのであるから、地方に公共物を建てる場合には知事の承認を必要とするのであり、建設主体は県知事であるのに、公僕という、主権者納税者からすれば従業員の立場である防衛局職員が、主権者納税者代表である知事に対して、工事に待ったをかけるなど生意気だ、と言わんばかりの行動を取ったのであるから驚きだ。
  それに呼応して与党の閣僚までもが、本来は工事に瑕疵があると知事が言えば、それに加勢し、防衛局という被雇用者である公僕の行動を戒め、業者と県がきちんと齟齬を話し合い、解決に向かうように仲介するのが筋であろう。
  防衛局職員が業者の側に立ち、主権者代表である筈の大臣が職員と業者の側に立つという、租税主義、国民代表議会制民主主義とは似ても似つかぬ国の形が、この辺野古の一件で明らかになった、ということである。
  これでは、血税が幾ら有っても足りないだろう。日本が米国の25分の1の国土面積であれば、米国原発の100基に比較して5基程度で良いものを、何と列島を54基もの原発が取り巻いているのは、業者と行政職員と与党の結着という、中央政府のもたれ合い構造が地方を追い詰めた結果である、という実感が、確信に変わるのである。

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