最近は書く内容がすっかり右翼的（笑）になっている私だが、さすがに「尊皇攘夷」はないだろう、と思った人もいるかもしれない。しかし、私は大真面目に言っている。
今の日本は、過去のすぐれた文化や美風が、欧米化によってすっかり消滅した。これは明治の開国以来の流れであり、さらに太平洋戦争の敗戦後に、ＧＨＱの方針によって、国民を過去の文化伝統から切り離すことが教育とマスコミを使って意図的に行われたことが決定的要因となった。
小学校から英語を教えられた国民、Ｊポップに氾濫する英語に慣らされた国民は日本語そのものの中に存在する日本的精神を失っていくのは当然である。近いうちに、センター試験から古文と漢文が無くなっても私は驚かないだろう。今でさえ、古文や漢文など習いたくない、という生徒は無数にいる。そういう生徒が森鴎外や夏目漱石を読むことはありえないだろう。彼らの文章は古典、特に漢文を基本とした古典的教養に基づくものだからだ。
ついでに言っておくが、漢文は日本語の一部、いや、その母胎の一部である。前にも書いたように、「和文」の極致である『源氏物語』でさえ、土台には紫式部が親から学んだ漢文の「漢文的論理形式」があり、『源氏物語』の冒頭部分には白楽天の『長恨歌』の影響が強いことは国文学の常識だ。もちろん、このことと現在の中国との関係は別だろうが、日本と中国の関係を政治の文脈だけで語るのは間違いだと私は思う。それは、天皇という存在を政治の文脈だけで語るのが間違いだという考えと同じである。
私は今の日本は政治的にも経済的にも文化的にも西洋の侵略を受けて破滅しかかっている、と思っている。
その「敵」を明確に示し、戦いの方向を国民に気づかせる手段が、「尊皇攘夷」というスローガンなのである。
つまり、私は「天皇制を支持する社会主義者」である。まるで北一輝みたいだ。（笑）ただし、何度も言うが、私は日本国憲法に明記された「象徴天皇」こそが、実は日本の歴史における天皇本来の在り方だ、という考えなのである。「天皇親政」は常に異常事態であったのだ。そしてそれはほとんど失敗に終わったのである。
言わば、天皇とはある意味では日本という国そのものであり、日本国民統合の象徴なのだから、日本という国やその文化伝統を愛する人間なら、その中心にある天皇という稀有の存在（つまり、日本の歴史とほぼ同じ時間、「万世一系」の天皇家が政治と文化の中心部にあったという奇跡）を尊重するのは当然だ。それが「尊皇」の意味である。
（以下「櫻井ジャーナル」から引用）
現在の日本では、労働者や中小企業、要するに国民の多くを占める庶民が適切な対価を受け取ることができず、教育を受ける権利さえ奪われはじめている。イギリスやアメリカが推進してきた不公正な強者総取りの経済システムによって日本社会が破壊されつつあるということだ。
強者は庶民に適切な対価を支払わず、自分たちの懐はカネで膨らんでいく。そうした現象は「カネ余り」と呼ばれ、投機市場の肥大化につながった。こうして作られたカネの流れを止めることは至難の業である。
こうしたカネの流れを作り上げたのは、ロンドンを中心とするオフショア市場のネットワーク。1970年代に築かれ、世界を大きく変化させることになった。大企業、富豪、武装勢力、そして犯罪組織の資金を隠し、課税を回避、裏金をマネー・ロンダリングして表へ出す仕組みを作り上げたのである。昔からヨーロッパにはタックス・ヘイブンと呼ばれる国が存在する。スイス、ルクセンブルグ、オランダなどだが、1970年代にできたネットワークは巧妙で、規模が大きい。この結果、富の偏在が加速度的に進み、世界経済は閉塞状態になった。
この状態の中、大企業や富豪たちは庶民から富をさらに搾り取ろうとしている。現在は国という仕組みを介して庶民も政策の決定に参加することが可能だが、国から政策を決める権利を奪おうとして成立を目論んでいるのがTPPであり、庶民から効率よく搾り取る仕組みとして日本で導入したのが消費税。核兵器と結びついた原子力発電に加え、このTPPと消費税の問題は日本の将来がかかっている。原発を続け、消費税を存続させ、TPPを導入したなら、多国籍企業という「領主」が支配する封建時代に逆戻りする。
考えてみれば、近代社会は略奪から始まった。11世紀からヨーロッパは「十字軍」と呼ばれる盗賊団を組織、中東から北アフリカにかけての地域を襲い、財宝や重要な知識を盗んだ。15世紀頃からはラテン・アメリカで略奪を始めている。先住民が持っていた財宝を盗むだけでなく、ポトシ銀山などからもヨーロッパへ金や銀を運んでいる。こうした略奪財宝が近代ヨーロッパ経済の原資になったと推測する人もいる。
この時代、バスコ・ダ・ガマがインドに到達、アジア侵略が本格化し、19世紀にイギリスは清（中国）にアヘンを売りつけようとする。経済力でイギリスは中国に敗北、それを巻き返すために麻薬に目をつけたのである。そして起こったのがアヘン戦争だ。この戦争で大儲けした会社のひとつがジャーディン・マセソン商会。1859年にトーマス・グラバーなる人物を日本へエージェントとして送り込んでいる。
グラバーは日本で武器を売るが、そのグラバーの邸宅に坂本龍馬、後藤象二郎、岩崎弥太郎たちが出入りしていたことは有名。また、薩摩藩や長州藩がイギリスへ使節を派遣する手助けもしている。
1863年には「長州五傑」とも呼ばれる井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）がロンドンに渡り、65年には薩摩藩が新納中三、五代友厚、松木弘安（寺島宗則）と15名の留学生をイギリスへ派遣した。
1866年に薩摩藩と長州藩は坂本龍馬らの仲介で同盟を結んだが、その切っ掛けを作ったのはイギリスのハリー・パークス公使だという。イギリスは日本の体制転覆を計画、反体制派として薩摩藩と長州藩を選んだということだろう。
長州藩や薩摩藩がイギリスに派遣した人びとをイギリスが「洗脳」した可能性は高く、薩長両藩を中心とする明治政府にイギリスが大きな影響力を持つことになる。明治政府の東アジア政策／侵略はイギリスの意向が反映されていたと考えるべきだろう。
最近、「維新」とか「開国」という用語が盛んに使われるが、意味深である。
(引用２「長周新聞」より）＊直接には「ギャラリー酔いどれ」からの転載。
日本の政治はいかなる政党が政府を握ろうとも、だれが首相になろうとも、
アメリカの意向にそわなければクビになる。
日本社会に民主主義はなく、アメリカに牛耳られた専制政治、独裁国家を変えなければ、
国政は変わらない現実を突きつけている。
そして進行したのは国民生活のさんざんな破壊である。
東北被災地の復興は遅遅として進まない。被災住民を追い出し、生産復興を妨害し、
外来資本が復興事業や新規事業で食いつぶすＴＰＰ先取りのモデル地域にする有様となっている。
福島事故後は放射能汚染騒ぎに乗じて外国農水産物輸入を拡大。
国内の農林漁業破壊は深刻度を増している。
農漁業だけでなく製造業も、安い人件費を求めて工場の海外移転や工場閉鎖・大量首切りが進行。
完全失業者は２７０万人を超過し、職があっても１カ月に数時間だけで生活できない状態や、
タクシーやトラック運転手や営業販売員のように基本給がない状態が蔓延。
このなかで医療や介護、保育などの福祉切り捨てをやり、
民・自・公が手を組んで消費税増税を強行し、殺人政治の様相となっている。
福島原発が収束もしていないのに原発再稼働をごり押しし、
全国に核廃棄物処分場までつくる意図を隠さない。
国民の生命や安全を守る意志などまったくない。
このうえにアメリカの輸入拡大要求を丸呑みするＴＰＰ参加をやり、
日本経済を丸ごと差し出し外資の食い物にするものである。
さんざんに経済を疲弊させたあげく、日本全土の米軍基地化を進め、
尖閣問題などを煽って戦争へと突き進ませようとしている。
九州一円の海域で、尖閣諸島を想定した「離島奪還訓練」を繰り返し、
国民の批判世論を無視して垂直離着陸機オスプレイを日本の米軍基地に配備した。
人の住めない無人島のために、国を挙げた戦争に乗り出すことを本気でやろうとしている。
それが次なる政府に対するアメリカの至上命令となっている。
尖閣問題、朝鮮のミサイル騒ぎ、改憲も原発再稼働もＴＰＰ参加も消費増税も、
そうした日本全土を対中国戦争の盾にするアメリカの戦略で
日本を廃虚にさせるかどうかひとつながりの問題としてあらわれている。
今の日本は、過去のすぐれた文化や美風が、欧米化によってすっかり消滅した。これは明治の開国以来の流れであり、さらに太平洋戦争の敗戦後に、ＧＨＱの方針によって、国民を過去の文化伝統から切り離すことが教育とマスコミを使って意図的に行われたことが決定的要因となった。
小学校から英語を教えられた国民、Ｊポップに氾濫する英語に慣らされた国民は日本語そのものの中に存在する日本的精神を失っていくのは当然である。近いうちに、センター試験から古文と漢文が無くなっても私は驚かないだろう。今でさえ、古文や漢文など習いたくない、という生徒は無数にいる。そういう生徒が森鴎外や夏目漱石を読むことはありえないだろう。彼らの文章は古典、特に漢文を基本とした古典的教養に基づくものだからだ。
ついでに言っておくが、漢文は日本語の一部、いや、その母胎の一部である。前にも書いたように、「和文」の極致である『源氏物語』でさえ、土台には紫式部が親から学んだ漢文の「漢文的論理形式」があり、『源氏物語』の冒頭部分には白楽天の『長恨歌』の影響が強いことは国文学の常識だ。もちろん、このことと現在の中国との関係は別だろうが、日本と中国の関係を政治の文脈だけで語るのは間違いだと私は思う。それは、天皇という存在を政治の文脈だけで語るのが間違いだという考えと同じである。
私は今の日本は政治的にも経済的にも文化的にも西洋の侵略を受けて破滅しかかっている、と思っている。
その「敵」を明確に示し、戦いの方向を国民に気づかせる手段が、「尊皇攘夷」というスローガンなのである。
つまり、私は「天皇制を支持する社会主義者」である。まるで北一輝みたいだ。（笑）ただし、何度も言うが、私は日本国憲法に明記された「象徴天皇」こそが、実は日本の歴史における天皇本来の在り方だ、という考えなのである。「天皇親政」は常に異常事態であったのだ。そしてそれはほとんど失敗に終わったのである。
言わば、天皇とはある意味では日本という国そのものであり、日本国民統合の象徴なのだから、日本という国やその文化伝統を愛する人間なら、その中心にある天皇という稀有の存在（つまり、日本の歴史とほぼ同じ時間、「万世一系」の天皇家が政治と文化の中心部にあったという奇跡）を尊重するのは当然だ。それが「尊皇」の意味である。
（以下「櫻井ジャーナル」から引用）
現在の日本では、労働者や中小企業、要するに国民の多くを占める庶民が適切な対価を受け取ることができず、教育を受ける権利さえ奪われはじめている。イギリスやアメリカが推進してきた不公正な強者総取りの経済システムによって日本社会が破壊されつつあるということだ。
強者は庶民に適切な対価を支払わず、自分たちの懐はカネで膨らんでいく。そうした現象は「カネ余り」と呼ばれ、投機市場の肥大化につながった。こうして作られたカネの流れを止めることは至難の業である。
こうしたカネの流れを作り上げたのは、ロンドンを中心とするオフショア市場のネットワーク。1970年代に築かれ、世界を大きく変化させることになった。大企業、富豪、武装勢力、そして犯罪組織の資金を隠し、課税を回避、裏金をマネー・ロンダリングして表へ出す仕組みを作り上げたのである。昔からヨーロッパにはタックス・ヘイブンと呼ばれる国が存在する。スイス、ルクセンブルグ、オランダなどだが、1970年代にできたネットワークは巧妙で、規模が大きい。この結果、富の偏在が加速度的に進み、世界経済は閉塞状態になった。
この状態の中、大企業や富豪たちは庶民から富をさらに搾り取ろうとしている。現在は国という仕組みを介して庶民も政策の決定に参加することが可能だが、国から政策を決める権利を奪おうとして成立を目論んでいるのがTPPであり、庶民から効率よく搾り取る仕組みとして日本で導入したのが消費税。核兵器と結びついた原子力発電に加え、このTPPと消費税の問題は日本の将来がかかっている。原発を続け、消費税を存続させ、TPPを導入したなら、多国籍企業という「領主」が支配する封建時代に逆戻りする。
考えてみれば、近代社会は略奪から始まった。11世紀からヨーロッパは「十字軍」と呼ばれる盗賊団を組織、中東から北アフリカにかけての地域を襲い、財宝や重要な知識を盗んだ。15世紀頃からはラテン・アメリカで略奪を始めている。先住民が持っていた財宝を盗むだけでなく、ポトシ銀山などからもヨーロッパへ金や銀を運んでいる。こうした略奪財宝が近代ヨーロッパ経済の原資になったと推測する人もいる。
この時代、バスコ・ダ・ガマがインドに到達、アジア侵略が本格化し、19世紀にイギリスは清（中国）にアヘンを売りつけようとする。経済力でイギリスは中国に敗北、それを巻き返すために麻薬に目をつけたのである。そして起こったのがアヘン戦争だ。この戦争で大儲けした会社のひとつがジャーディン・マセソン商会。1859年にトーマス・グラバーなる人物を日本へエージェントとして送り込んでいる。
グラバーは日本で武器を売るが、そのグラバーの邸宅に坂本龍馬、後藤象二郎、岩崎弥太郎たちが出入りしていたことは有名。また、薩摩藩や長州藩がイギリスへ使節を派遣する手助けもしている。
1863年には「長州五傑」とも呼ばれる井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）がロンドンに渡り、65年には薩摩藩が新納中三、五代友厚、松木弘安（寺島宗則）と15名の留学生をイギリスへ派遣した。
1866年に薩摩藩と長州藩は坂本龍馬らの仲介で同盟を結んだが、その切っ掛けを作ったのはイギリスのハリー・パークス公使だという。イギリスは日本の体制転覆を計画、反体制派として薩摩藩と長州藩を選んだということだろう。
長州藩や薩摩藩がイギリスに派遣した人びとをイギリスが「洗脳」した可能性は高く、薩長両藩を中心とする明治政府にイギリスが大きな影響力を持つことになる。明治政府の東アジア政策／侵略はイギリスの意向が反映されていたと考えるべきだろう。
最近、「維新」とか「開国」という用語が盛んに使われるが、意味深である。
(引用２「長周新聞」より）＊直接には「ギャラリー酔いどれ」からの転載。
日本の政治はいかなる政党が政府を握ろうとも、だれが首相になろうとも、
アメリカの意向にそわなければクビになる。
日本社会に民主主義はなく、アメリカに牛耳られた専制政治、独裁国家を変えなければ、
国政は変わらない現実を突きつけている。
そして進行したのは国民生活のさんざんな破壊である。
東北被災地の復興は遅遅として進まない。被災住民を追い出し、生産復興を妨害し、
外来資本が復興事業や新規事業で食いつぶすＴＰＰ先取りのモデル地域にする有様となっている。
福島事故後は放射能汚染騒ぎに乗じて外国農水産物輸入を拡大。
国内の農林漁業破壊は深刻度を増している。
農漁業だけでなく製造業も、安い人件費を求めて工場の海外移転や工場閉鎖・大量首切りが進行。
完全失業者は２７０万人を超過し、職があっても１カ月に数時間だけで生活できない状態や、
タクシーやトラック運転手や営業販売員のように基本給がない状態が蔓延。
このなかで医療や介護、保育などの福祉切り捨てをやり、
民・自・公が手を組んで消費税増税を強行し、殺人政治の様相となっている。
福島原発が収束もしていないのに原発再稼働をごり押しし、
全国に核廃棄物処分場までつくる意図を隠さない。
国民の生命や安全を守る意志などまったくない。
このうえにアメリカの輸入拡大要求を丸呑みするＴＰＰ参加をやり、
日本経済を丸ごと差し出し外資の食い物にするものである。
さんざんに経済を疲弊させたあげく、日本全土の米軍基地化を進め、
尖閣問題などを煽って戦争へと突き進ませようとしている。
九州一円の海域で、尖閣諸島を想定した「離島奪還訓練」を繰り返し、
国民の批判世論を無視して垂直離着陸機オスプレイを日本の米軍基地に配備した。
人の住めない無人島のために、国を挙げた戦争に乗り出すことを本気でやろうとしている。
それが次なる政府に対するアメリカの至上命令となっている。
尖閣問題、朝鮮のミサイル騒ぎ、改憲も原発再稼働もＴＰＰ参加も消費増税も、
そうした日本全土を対中国戦争の盾にするアメリカの戦略で
日本を廃虚にさせるかどうかひとつながりの問題としてあらわれている。
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