◆２年前の記事のまえおきとして、ちょっと長めの付記：2014年12月01日23:31

30行ほど下にあるブログ記事をアップして２年以上になり、
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生活保護費の自治体の負担は、大学で使う教科書でも、４分の１と書かれている。
下記で引用している新聞記事では、その部分を地方交付税で手当てするため、
「本来、自治体の懐は痛まない」としたうえで、実際にはそれでは不足していて、
自治体が持ち出していると指摘する。
そしてこれには、地方交付税の基準財政需要額というものを
どのように算出しているかという点が関わるとされる。

で、このたび、この付記を掲載しようと思った理由は、生活保護費そのものではなくて、
来年４月に施行される生活困窮者自立支援法にかかる地方自治体の負担について、
注意してみておく必要があると考えるから。

例えば、来年４月に生活困窮者自立支援法が施行されると、
全国で福祉事務所を設置するすべての自治体（901団体）において、
つまり、まさに津々浦々まで、生活困窮者の支援を行う諸事業が実施されることとなる。
そのうち、自立相談支援事業については必須事業とされているため、
すべての自治体で必ず実施する必要がある。
この自立相談支援事業については、自治体の負担は４分の１とされている。

法の施行に向けた説明会やシンポジウムの場で、厚生労働省の担当者は、
この自治体負担分について、地方交付税を手当てする、と述べる。
つい先日のパネルディスカッションで一緒に登壇した方も、そのように発言していた。
この説明を聞くと、「自治体の懐は痛まない」と素直に受け取ってしまうと思う。

けれど、実際にはどうか。
生活困窮者自立支援法にかかる費用についても、地方交付税を算出する際に、
はたして生活保護と同様の項目や計算が用いられるのかどうか、
そして、それをふまえて、生活困窮者自立支援法にかかる自治体負担について、
結局どの程度、地方交付税で手当てされることになるのか。

来年４月の施行を控えて、これからもまだまだ、説明会やシンポジウム等が開催されると思う。
というわけで、自治体の負担や地方交付税の算出について、疑問や不明に思う場合は、
地方交付税を打つ、とか、地方交付税を手当てする、といった説明や文言の中身について、
ぜひ立ち入って質問して、いまの時点でちゃんと回答を得て、事態を把握しておくのがよいと思う。
（付記は以上）

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◆当初の記事：2012年10月10日16:03

生活保護支給額の負担は、国が４分の３で自治体が４分の１とされていて、

新聞や、福祉関連の教科書などにもそのように書かれていて、

このしばらく、自治体サイドは、負担の軽減（例えば全額国庫負担）を

いろんな場で求めている。

で、生活保護支給額が３兆円を超えるようになり

（それが高いか低いかは、ここではおいといて）、

その４分の１にあたる額をそのまま自治体が負担しているかというと、

そういう単純な計算でもないことが、実は意外と知られていないような気もする。

そういうわけで、そのあたりの解説がなされている記事を以下に転載。