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現在の政治システムの根本が問題

「ギャラリー酔いどれ」所載の「国際情勢の分析と予測」というサイト(ブログ?)の一節である。来るべき総選挙では民主党が勝つか自民党が勝つだろう、という予測は「明日の天気は晴れ時々曇り、所により雨」という天気予報くらい確実だろう(笑)が、民主主義に代わる政治システムとして「有能な少数の人間による合議制」というのは面白い。昔のローマの「元老院」のようなものか。しかしその「少数の人間」をどのようにして決めるのかが問題で、選挙で決めるのならばそれはやはり代表制民主主義の欠陥をそのまま残した寡頭強権政治になるだけではないかという気もする。と言って、官製の「元老院選定機関」が選んだりしては、財界代表とか東大総長、日銀総裁などがメンバー入りという最悪なことになるだろう。
まあ、誰が、どう選ぶのかはともかく、(あるいは2.26のように自衛隊や警察内部の有志がクーデターを起こして実力で政権を打ち立てるというのも可能だ。)安倍政権の大臣連中に代表される人間の屑を500人ほども集めたような現在の国会よりは、「有能な少数」による寡頭政治のほうが、独裁的な政治にはなっても、まだマシかもしれない。(こういう絶望感から、ヒトラー政権のような真の独裁政権というものが出現していくのだろう。)



(以下引用)


私は、来るべき総選挙では民主党が勝つか、あるいは民主党の掲げる精神を
自民党が継承する形で自民党が勝利するのではないかと想像する。

そして、その後は民主主義という愚かな政治システムから脱却して、
民間企業でも行われているような、有能な少数の人間による合議制の意思決定システムを
導入することが重要である。

かつて国際金融資本に強要された郵政民営化を争点とした総選挙で
国民の多くは郵政民営化を支持する小泉首相を熱狂的に支持した。
そして、小泉改革の支持者の多くは低所得・低学歴で
小泉改革で最も大きな打撃を受ける人々だった。

彼らは自分が支持している政策が自分に不利益である事すら理解できないのだ。
そのような愚かな人々が意思決定権を持つ民主主義というシステムは
極めて愚かなシステムである。来るべき総選挙の結果がどうなるかは別として、
近い将来に民主主義はその衆愚政治的性格から正統性を失い廃止されていくと想像する。

そもそも民主主義とは国際金融資本が敵国の民衆と支配階層を対立させて
弱体化させて乗っ取るための道具
に過ぎなかったのだから。

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