いや、本当は西側の国民にとっても世界平和は利益なのである。アジアとヨーロッパは普通に交易するだけならお互いにとって利益にもなる。ただ、これまでの西洋社会による世界の一方的収奪構造が無くなるから、西側にとって不利益に見えるだけだ。つまり、現在の「西側ルール」による暴利は得られなくなることに不満な人間はいるだろう、ということだ。その連中を大雑把に「ユダ金」と私は呼んでいる。
この大アジア同盟(昔の「大東亜共栄圏」みたいな言い方だが、それよりスケールは大きい。)はユダ金の世界経済支配(金融資本主義)の終焉と連動する可能性もある。
さて、問題はユダ金による「金融資本主義」の命運がいつまでか、その実体経済との絶望的なまでの乖離はどのような形で解消されるのかだ。その過渡期にどのような混乱と悲劇が起こるのか。(その混乱と悲劇よりは、今までのように世界がユダ金を養い、その代わりに世界の経済秩序を維持したほうがいい、という考えも、情けない話だが、ありうる。)
金融よりも、金(カネ)そのものを無くせ、という極論もある。私は極論は嫌いではないが、この説はあまりに非現実的だろう。もちろん、カネという存在の幻想性(共同幻想性と言うべきか)は、名前は失念したが、ある学者の「貨幣論」で詳しく論じられている通りだと思う。(その一節を私は読んだだけだが。)だが、共同幻想であっても、実際にその幻想は世界で通用し、世界はそれで動いている。それを根底から変えることが果たして可能かどうか。
金融資本主義が破綻した時に起こるのは、史上空前のハイパーインフレであり、金(カネ)の価値がゼロに近くなることである。金融経済と実体経済の乖離はそれほど大きい。その時には物と土地家屋が真の財産であったということになるだろう。そう考えると、今、不動産の価格低下を声高に叫ぶマスコミの真意は、庶民の所有する不動産を低価格で放出させ、購入したいという層(おそらく、これもユダ金とその配下の企業)が存在していることを示しているのではないだろうか。
(以下引用)
宋 文洲 @sohbunshu ·
日中も国益や文化の観点から見れば、いずれ日米よりも緊密になる。現時点で信じない方が多いだろう。戦争に負けると信じなかったように。
保守政治には私も同調する。しかし、右翼政治は日本のためにならない。彼らの弱点は過去に拘るあなり、現在の流れを読もうしないことだ。購買平価でいうと中国のGDPは昨年に既に米国を超えた(IMF)。米中は是々非々でやってきた。今後も対抗はあり得ない。
尖閣で日中関係に火を付け、日本国民に不安と恐怖を与えることで総理大臣の座を狙う天性の極右「小」説家が、それに便乗した右翼本流に負けてしまった。それが日本政治の現状だ。
多くの日本国民も含め、世界の人々は日中国交時の尖閣合意を知っている。日本の総理大臣も認めたし、 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014123102000121.html … マスコミも宣伝していた。 http://www.soubunshu.com/article/405498652.html … 国有化と上陸で挑発した現在の日本政治の幼さを反省してもらいたい。
「日米と中国が尖閣衝突時…豪州国民7割中立望む 」 今さら。米国も尖閣を「日本領土」ではなく「係争地」との立場。トラブルの元は係争地(棚上げ、現状維持)を否定した現在の日本政府だ。 http://www.yomiuri.co.jp/world/20150106-OYT1T50117.html?from=tw …