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兵站軽視の民族

「zeraniumのブログ」から転載。
兵站を叩く、というのは戦略の初歩だが、日本人には昔からその思想があまり無い。というのは、長期戦の経験が少ないからで、あの関が原の戦いですらわずか一日で終わっている。上杉謙信など、「敵に塩を送る」ことまでしており、それは日本では美談なのだが、世界では通用しない。だから、第二次大戦で日本兵の大半は飢餓死と病死だった、という悲惨なことになる。これが兵站軽視の思想の結果であるのは言うまでもない。つまり、「どんなに不利な状況でも、気力で戦え」という思想であるが、これが上に立つ人間の無能を隠す言い訳にもなるわけだ。スポーツの世界でも、企業でも、精神主義の指導者ほど本人は無能なはずだ。負ければ部下のせいにできるのが、この精神主義というものだ。
さて、下記記事から話がかなり逸れたが、日本の水源地が外国資本に買われている、というのが事実ならば、これは憂慮すべき事態である。もっとも、水源地を買った後で、それをどのように金儲けにつなげるのか、それがまだ明確になっていないのだが。まあ、一種の「人質」のように水源地を使って、自治体を恐喝する、くらいしか想像できない。それはともかく、確かに、水を握られることは生命を握られる、ということだから、水源地を外国資本に渡さない、というのは国家としてやるべき基本事項だろう。ところが、それどころか、水道事業を外国資本(おそらく日本の事業者を装うだろうが)に叩き売ろうとしているのが大阪の橋下市長という売国奴である。

なお、常勝のナポレオンがロシア侵攻で惨めに敗れたのも、兵站軽視の思想のためとも言える。クトゥーゾフの「戦略的後退」により、ナポレオン軍はロシアの奥まで軍を移動せざるを得なくなり、食糧、軍装すべてに欠乏状態になり、自壊したのである。



(以下引用)


日本に住んでいられるのは、外国資本に土地を売らない人々のおかげ?

 
エランビタールのニュース [水][活性][浄化]   

危ない!日本の水源地が外国資本に買われている!




    これは何の地図でしょう? 分かりますか?

   赤く塗られた箇所は、中国資本によって買い占められた森林や水源地のある都道府県です。北から順に、北海道、青森、埼玉、東京、長野、山梨、三重、岡山、鳥取、愛媛、大分、宮崎、長崎の1都、1道、11県に及びます。

   さらに次の地図をご覧ください。



   北海道は中国以外にもイギリス、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール(華僑?)に山林が買われています。中国が買い占めた場所は水源地だけでなく、自衛隊基地周辺の土地も含まれています。

   同様のケースは長崎でも見られます。
   海上自衛隊施設の隣接地を韓国資本が買収し、リゾートホテルを建てています。水源地はいわば国土・国民の心臓部です。それが安易に外国に売られていいものでしょうか!!

   許し難い行為です。
   こういう事態になってもまだ動きの鈍い政府に対して、15の自治体が立ち上がりました!



   3月26日付産経新聞に、上記の記事が載っていました。

   埼玉県久喜市、熊本市をはじめとする15の自治体が、国に水源地売買に関する規制強化を求める意見書を提出していたのです。北海道や埼玉県ではすでに取引監視強化の条例が成立しています。山形、群馬、長野の各県も条例を検討中です。

   ただ、今の日本ではそれ以上の規制は難しいようです。
   民法上、日本の土地所有権は絶対・不可侵が原則。所有者は地下水をいくらでも汲み上げる権利があるとのこと。これまで地下水の取水を包括的に制限する国の法律はなく、2年前に自民党側の議員立法として規制法案が提出されましたが、継続審議扱いのままで一向に前進していません。

   北海道ニセコ町の担当者は「水源地を整備したいときなど、外資にどうやって連絡取ったらいいのか。水源地を自分たちで管理できなくなるのは死活問題」と話しています。ニセコ町は町内の15ある水源地のうち2つがすでに外資の手に渡っています。

   そもそも水源地の水はその土地だけのものではありません。
   周囲の山林があってはじめてその地に水が湧いているのです。しかもその山林を懸命に維持管理してこそ良い水が得られるのです。そういう意味でも水はみんなのもの、国土全体のものです。決して水源地の所有者だけのものではありません。

   国民の生命と国益に直結する水源地買収問題。
   一刻も早く法整備をして欲しいものです。

                               sun

 エランビタールのニュースさんより転載させて戴きました。
   
http://news.elavita.jp/?eid=57

  実に信じられないことです。
  なぜ日本の国土にある山林や水源を、国を守るはずの林野庁や日本国政府が守らないのでしょうか? 一体何が起きているのでしょうか? なぜ日本政府は日本の国土を外国資本に売り渡すことを許しているのでしょうか? 日本政府の官僚たちはもしかすると、すでに日系中国人や日系韓国人に占められてしまっているのでしょうか? それとも買収されているのか? そうとしか考えられない事態が起きているようです。なぜなら日本人の心を持っている人であるならば、自らの国土が外国資本に売り渡されていくのを黙って見ているはずがないからです。

   国際条約があって外国資本の参入だけを規制するのは難しい、と日本政府は言っているそうです。そのような条約がいつ作られたのでしょうか? そうであればなおのこと、それに対抗できる条例を作らなければなりません。お金さえ手に入れば国土でも何でも売るし、日本なんかどうなってもいいと思っている人々を責めても仕方がありません。しかも自らが日本人として日本の国土に住んでいられるのは、実は外国資本に土地を売らない多くの人々のおかげであることなど、そのような人たちには思いもよらないし理解できないことなのです。

   政府があてにできないのであれば、各自治体でしっかり監視せねばなりません。
   外国資本は、特に中国資本はダミーの不動産会社を通してくるそうなので、出どころをしっかり見極める必要があります。
                                        zeranium


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