銃による被害者は、結局「弱者」としか見られないのである。被害者になること自体が弱者の証明であり、恥なのだ。ただし、裁判に訴えて巨額の賠償金を得たら、勝者になり、賞賛される。
（以下引用）
数字で見る「米国における銃乱射事件の実態」
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世界中で米国より多くの銃乱射事件が発生する国はない。あまりにもありふれた米国の現実の一部を紹介する。
銃乱射事件は主に米国の現象
２０１６年の研究によれば、１９６６年から２０１２年にかけて起きた世界の銃乱射事件の約３分の１が米国で発生した。この研究では「銃乱射」について、下記の米連邦捜査局（ＦＢＩ）の定義を使っている。研究は２９２件の事件について調査し、このうちの９０件が米国で起きたことが分かった。言い換えれば、米国の人口は世界の５％だが、そこで全ての公共の場で発生した銃乱射事件の３１％が起きているということだ。
「銃乱射事件」の件数は定義の仕方によって変わる
政府は単独のカテゴリーとして「銃乱射」を定義したことがない。そのため、どの非公式な定義を使うかによって集計は大きく変化する。銃による暴力について情報収集を行っているウェブサイト「ガン・バイオレンス・アーカイブ」によれば、「銃乱射事件」は４人以上の死傷者が出た事件を指す。この数には銃撃犯も含まれる可能性がある。この定義によれば、２０１６年は最初の１６４日間に１３６件の銃乱射事件が発生していることになる。
政府が採用するいくつかの用語の使い方を見てみよう。連邦法では、３人以上の死者が出た事件を「大量殺人」と定義している。ＦＢＩが２０１３年まで使っていた、一般的に受け入れられている定義では、４人以上の死者が出た銃撃事件を指す。議会の報告書では、ギャングが関連した事件や家庭内の事件は除かれる場合があり、そこでは「犠牲者を無差別に選んだ銃撃犯」に力点が置かれる。これに基づくと、全ての集計はひとけたにまで減る。
米国で過去１０年に起きた最も死者数の多い銃撃事件
今回のオーランドの銃乱射事件は米国史上で最も死者数の多い銃撃事件だった（死者４９人）。２００７年に起きたバージニア工科大銃乱射事件（死者３２人）や２０１２年のサンディフック小学校銃乱射事件（死者２７人）から１０年と離れていない。実際、１９４９年までさかのぼった死者数上位３０件の銃撃事件のうち１６件が過去１０年のうちに起こっている。
学校か仕事場にいる場合、銃乱射事件で死亡する可能性が高くなる
２０１３年のデータによれば、銃乱射事件の１０件中７件が学校や職場で起きていた。米国で最も知られている銃乱射事件は、サンディフック小学校やコロンバイン高校、バージニア工科大、サンバーナディノのインランド・リージョナル・センターなどで起きている。海外ではこうした事件は基本的に軍事施設の近くで起きている。
銃撃犯の多くは自殺するか殺されている
「アクティブ・シューター」による銃撃事件の約７０％は銃撃犯が死亡して終わる。「アクティブ」というのは法執行機関や市民の対応が事件の結果に影響を及ぼす可能性がある側面を示している。
銃規制の議論が盛んになると、銃器に対する需要も高まる
銃器販売のための身元調査の件数に関するＦＢＩのデータは需要のパターンに関して多くのことを教えてくれそうだ。こうしたパターンは世間の注目を集める銃乱射事件の直後、銃規制についての公共の場での議論が盛んになったときに上昇する傾向がある。最近、身元調査の件数が最高を記録したのは、月別では２０１５年１２月のサンバーナディノの事件後だった。しかし、１６年は１５年の記録を上回るペースで推移している。
事実、米国人は他国の市民よりも多くの銃を保有している
スイスに拠点を置く銃器関連の情報センター「スモール・アームズ・サーベイ」の２００７年の調査によれば、米国市民は約２億７０００万丁の銃を保有している。これは、インドネシア国民全員に１丁ずつ銃を持たせてもまだ余りが出る量だ。そして、１人当たりの銃器の数としては米国が１位だ。そしてまた、米国の銃乱射事件の半数以上で、銃撃犯は２丁以上の銃器を保有していた。世界的に見ると、銃撃犯はたいてい銃を１丁しか持っていない。
結果として、銃器ビジネスは栄える
銃器への需要が急増すると、銃器の販売業者とメーカーのビジネスも栄える。スミス＆ウェッソンの株価は２０１５年のサンバーナディノ銃乱射事件の後で急騰した。実際、過去８年間の株価の動きは、アップルやグーグルのような人気のＩＴ企業の株価よりも劇的な割合で上昇した。
