「Defence News」によるとこのごろ、米調査機関が米軍航空機の戦闘準備体制を確かめるため、飛行や戦闘任務遂行の成功率などをもとに指標を算出。空軍、海軍、海兵隊に所属する49種類の航空機を調査した結果、半数以上の機種が基準を満たさないものだった。
米国防総省は毎年、数百億ドル（数兆円）規模の資金をメンテナンスにつぎ込んでいるものの、これではたりないようだ。米軍は2020年だけでも航空機の運用、維持などに540億ドル（約7.6兆円）を使っている。
同誌の分析によると、原因は人員不足のほか、重要部品の生産が遅れていること、メンテナンスの計画性のなさ、老朽化した航空機を整備する会社が減ってきていることなどだという。
米軍全体では、無人機以外で13000機の航空機、ヘリコプターなどを抱えている。
米軍の航空機をめぐっては、沖縄に常駐する在日米軍の戦闘機「F-15」を退役させ、非常駐の次世代機による「ローテーション」運用に切り替える計画が進んでいる。だが、米野党・共和党の議員の一部はこれに懸念を示し、状況を説明するよう求めて国防総省に書簡を送ったと報じられている。
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