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　またもや、住民税非課税世帯――。 　9月26日、政府、与党が食料品価格や光熱費の高騰による家計負担を軽減するため、低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入った。同日、共同通信が報じた。 【ランキング】岸田内閣「もっとも評価できない大臣は？」 　給付対象は、住民税の非課税世帯が軸となりそうだという。現金で給付するか、使い道を一定範囲に絞るクーポンなどで給付するか、また、低所得の子育て世帯の支援を手厚くするかどうかも検討される。経済対策は10月末をめどにまとめ、2023年度補正予算案を編成する。 　2022年9月に政府が決めた、電力、ガス、食料品などの価格高騰に対する支援では、住民税非課税の約1600万世帯を対象に1世帯あたり5万円を支給。国の支出決定額は8540億円にのぼったという。 　厚生労働省が7月4日に公表した2022年の『国民生活基礎調査』をもとに計算すると、住民税非課税世帯全体に占める年齢別の割合は、 ・29歳以下：3.9％ ・30～39歳：2.9％ ・40～49歳：4.7％ ・50～59歳：7.3％ ・60～69歳：15.8％ ・70～79歳：36.6％ ・80歳以上：28.7％ 　となり、60歳以上では81.1％となる。保有資産にかかわらず、一定の所得水準以下であれば住民税非課税世帯となるため、高齢層が占める割合が高くなる。 　そのため、SNSではまたも住民税非課税世帯への給付が検討されることに、批判的な声が多くあがった。 《またかよ！！もう暴れ回りたいくらい腹が立つ！！どんだけ我慢すればいいんだ！！非課税世帯以外も苦しんですけど！！全国民に恩恵のある減税してよ！！》 《住民税非課税世帯は高齢者の割合が全体の約82％を占める。つまり高齢者向けの選挙用バラマキ政策と言われても仕方ない。相変わらず現役世代に対しての支援策を打ち出す気は更々ないようだ》 《これほんと何回やるの…資産もない高齢者は働いているから、ほとんど資産があって悠々自適に過ごしている高齢者なんじゃあ、、、》 《また！また！また！またまたまた！！これ何回目よ。低所得者といいながら、実際は主に高齢者にバラまく選挙対策でしょ！！》 「政府は、2021年11月、新型コロナ禍の影響対策として18歳以下の子供に対し、10万円相当（現金5万円、クーポン5万円）の給付を決めました。このとき、およそ年収960万円の所得制限が設定されました。 　2022年4月には、物価高騰の緊急対策として、子供1人あたり一律5万円の支給が決まりましたが、このときも住民税非課税など低所得という条件がつきました。 　このように、現役世代には厳しく、また低所得者向けといいながら、実際は高齢者中心にバラまく政策と批判されても仕方ないところでしょう」（経済担当記者） 　新型コロナウイルスの経済対策として、国民1人一律10万円の「特別定額給付金」が支給されたのは3年前。以降、実質賃金は16カ月連続でマイナスが続くなど、苦境は続く。 　岸田文雄首相は、9月25日、経済対策の方向性について「成長の成果である税収増等を国民に適切に還元する」と説明したが、住民税非課税世帯への給付ばかり続くなら、疑問の声がさらに大きくなりそうだ。