２２日午前、政府は新国立競技場の見直し計画の関係閣僚会議を開き、安倍首相が応募２案から大成建設と梓設計、建築家の隈研吾氏（６１）が手がけたＡ案の採用決定を発表した。

　その後に会見した遠藤利明五輪担当相は、１９日実施の審査委員会の結果を「Ａ案は６１０点、Ｂ案は６０２点」と説明。委員７人が９項目の評価基準で１人１４０点満点、計９８０点で採点したが、評価の細目をすべて公表する予定はない。

　どれだけ厳正な審査を行ったのかオープンにすべきだ。今月１４日のデザイン公表以前から「すでにＡ案で内定済み」と囁かれてきたからだ。その理由も政治的思惑ばかり。大成は旧計画でスタンド工区を受注、下請けの作業員や鉄材業者を継続して確保してきた。受注を逃せば、無数の人材や資材が宙に浮くところだった。

「その補償は巨額に上り、業績に暗雲が垂れ込めるのは必至です。安倍政権の一存で一度受注した計画を白紙にされ、新計画では総工費の上限引き下げにも応じた。もとより採算割れは覚悟しており、そのうえ、受注まで逃せば、大成がどんな反撃に出たか分かりませんでしたよ」（大手ゼネコン関係者）

　菅官房長官の子息が大成に勤務していることも、さまざまな臆測を呼ぶ理由となったようだ。

　審査の評価項目の計１４０点のうち「コスト・工期」が半分の７０点を占める。両案の「技術提案書」によると、完成時期は１９年１１月と一緒だが、建物本体の工期はＡ案は丸３年、竹中工務店・清水建設・大林組と日本設計、建築家の伊東豊雄氏（７４）のＢ案は２年１０カ月。Ｂ案がＡ案と同じ１６年１２月に着工できれば、森元首相の悲願であるラグビーＷ杯の決勝にギリギリ間に合う計算だ。

　さらに新国立の建設予定地はもともと湿地帯で非常に軟弱、旧国立競技場の解体後も建物を支えていた杭が残り、剣山状に５０００～１万本ほど刺さっている。その分、地盤改良など基礎工事計画の重要度が増すが、その差も歴然だった。

　既存杭について、Ｂ案は早期撤去の具体的計画を掲げていたが、Ａ案は１行も触れていない。加えてＢ案は建物の底盤を浅くし、土の掘削量を旧計画の７０万立方メートルから２８万立方メートルまで６割削減を約束。土を搬出するトラックの量が減り、コスト縮減につながる。

　この点もＡ案は「シンプルな施設計画によるコスト縮減」を強調するだけで、具体策は曖昧なまま。建築エコノミストの森山高至氏は自身のブログで、「どないして低減するんじゃい！　という部分が欠けている」とツッコんでいた。

　これだけキメ細かな計画のＢ案が落選し、Ａ案が選ばれた背景には「談合」の臭いが漂うのだ。