任期満了に伴う第１３回沖縄県議会議員選挙（定数４８）は７日、投開票され、玉城デニー知事の県政与党は、無投票だった名護、うるま、浦添、石垣の４選挙区を含む１３選挙区で２５議席を獲得し、過半数を維持した。玉城知事の就任後、初の県議選。有権者が玉城県政へ一定の信任を与えたことになるが、改選前の２６から１議席減らした。野党・中立は改選前の２０から３議席伸ばしたが２３議席にとどまり、議席構成の逆転はならなかった。投票率は４６・９６％で、前回を６・３５ポイント下回り、過去最低となった。
当選者４８人のうち辺野古新基地建設反対は２７人で、普天間返還問題の行方にも影響を与えそうだ。
玉城知事は８日未明、選挙結果に「私たちが予想していたよりも非常に厳しい結果だ」と率直に述べた。「結果的に議席を減らした状況を踏まえ、真摯に県政運営に当たりたい」と述べた。
与党候補は玉城県政を支える「オール沖縄」を前面に掲げた。一方、県政野党の自民は公認、推薦合わせ２１人を擁立。４議席増の１７議席を得たが、中立を合わせた「非与党」で過半数に届かなかった。新型コロナウイルスの影響で公明が公認２人の擁立を取りやめたことも響いた。引き続き厳しい議会対応を強いられる。
コロナ禍で、候補者らが選挙活動を大幅に自粛する異例の選挙戦となった。
与党は、名護市辺野古の新基地建設反対を訴え、安定的な県政運営のため与党多数を維持する重要性を強調。告示後は玉城知事も候補者と街頭に立つなど全面支援し、安倍政権への批判を強めた。
野党の自民は首里城火災や新型コロナに対する玉城県政の対応を批判。政府とのパイプを生かした次期沖縄振興計画の策定を訴え、経済界と連携し保守議席の増を狙ったが、明確な対立軸を示せず及ばなかった。
当選者の内訳は、現職３１人、前職３人、新人１４人。現職は７人が落選した。最年少は３２歳、最高齢は７３歳。女性は８人が立候補し、７人が当選した。
４選挙区が無投票になったのは１９７２年の第１回選挙と並び最多。無投票当選者１２人、定数に占める比率２５％も過去最多だった。
