（渡部昇一、舩井幸雄、増田俊男共著：9/15/1998）

25年ほど前に、円高で対米逆襲、ユダヤ資本が日本を利用する時、資本主義の限界が近い、私たち日本人の役割、等について書いた本だが、今読んでみると、いかに日本が与えられたチャンスに気付かず、無視して来たかがわかる。
「日本経済死に体30年」と言われるが、私が指摘したことを日本が実行していれば、日本は今頃世界の寵児になっていただろう。

日本国不治の癌は日銀である。
我が国の通貨円の発行元日銀がFRB（連邦準備理事会：アメリカの中央銀行）の日本支社から独立しなければ日本の対米隷属は終わらず、与えられたチャンスに乗れない。
戦後から続いている基軸通貨ドルの覇権が落ちてきた今こそ日銀独立のチャンスである。
1963年6月4日ケネディ米大統領はFRBの持つドル発行権を国家に取り戻す大統領令（11110号）を発した。それを受けて国家（財務省）は新ドルを発行、市中銀行に配布する準備が整った11月22日ケネディは暗殺された。
先進国で唯一日銀だけが、形式的には国家から独立している（ジャスダック上場）が、政府が日銀の総発行株式の55%を保有しているので、（いみじくも安倍元首相が言ったように）、日銀は事実上政府の子会社である。
政府の意志で日銀の上場を廃止し、財務省の一部にしたら、誰が暗殺されるだろうか。
日銀を財務省に組み入れるのは国会が決めること。
誰も国会を暗殺することは出来ない。
「死に体の日本」が生き返ることが出来る「盲点」である。
25年前に書いた拙著を読んでみて、日本復活のチャンスを知った。
「故きを温ねて新しきを知る」。