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日本の中小企業は潰す、と菅政権は明言している

少し前の「反戦な家づくり」記事の前半である。後半は選挙論で、あまり面白くないが、菅総理(背後のユダ金)が狙っているのは日本の中小企業潰しと、合併吸収だ、というのはさもありなん、と思う。まあ、1930年代の大恐慌と同じで、中小企業がどんどん倒産し、大資本家がそれらを手に入れるシナリオである。もちろん、そこに銀行の貸し剥がしと偽装倒産が介在する。
世界恐慌はその後の第二次世界大戦まで含むシナリオだったと思うが、今回は新コロ詐欺自体が「静かな戦争」である。国家を対立させる「政治思想」が事実上消滅している時代には、戦争をやるにも国家と国家の敵対関係自体がナンセンスなのである。単に好き嫌いで戦争はできない。戦争はあくまで「経済的目的から生まれる」のである。資本主義と共産主義の対立も要はそれぞれの経済体制が違うからだ。人道的問題など口実でしかない。
今はどうか知らないが、日本の産業構造は、会社数や従業員数で言えば中小企業が8割くらいを占めている、と聞いた記憶がある。現在でも6割以上は中小企業ではないか。
つまり、現在の労働者の勤める会社の大半は倒産し、社員は失業するという事態が意図的に起こされようとしているということだ。それでも日本国民は自公政権の存在を許すのだろうか。

(以下引用)


2020-12-15(Tue)

ガースーのコロナ対策はブレているのではない。一貫して中小企業潰しを狙っているのだ。

昨日、突然のGOTOトラベル停止が発表され、今朝のテレビはこの話題一色だった。

評価は局によって少々割れるけれども、3日前に「考えてない」と言っていたのに、いきなり全国一律の停止で、しかも観光庁に知らされたのは発表の10分前だったというお粗末な対応には、フジや読売もかなり批判的だった。

ただ、注意しなければならないのは、どの局も一様に言うように、「コロナ対策か、経済を回すのか」という二者択一など、ガースーの頭の中には無い、ということだ。
ブレーキとアクセルなんて、初めから存在しない。どちらも、地獄の釜に向かって突き進むアクセルなのである。

どういうことか。
ガースーが望んでいることはただ一つ、「中小企業を潰して、優良企業は大企業が捨て値で買い取れるようにする」ということであって、コロナ対策とGOTO強行は、そのための道具に過ぎないと言うことだ。

GOTOにこだわってコロナの感染を止めなかったのは、大流行を起こして緊急事態宣言を出せるようにするため。
GOTOをやめなかったのは、その程度で感染拡大が止まって、もっと大きな経済恐慌を起こすことができなくなっては困るからだ。

本音では,このタイミングで停止するのではなく、年末年始に流行のピークをもってきて、ただでさえ正月休みで手薄になる医療を崩壊させ、国民の側から「緊急事態宣言を出してくれ」と言い出すのを待ちたかったはずだ。
そうなってから、突然に緊急事態宣言を出して、日本の経済に急ブレーキをかける。手持ち資金の豊富な大企業は生き残るが、大半の中小企業はもはや耐えられない。
悲鳴の上がったところを順番に、「支援」と称して選別し、カネになる企業は大企業がタダ同然で吸収し、あまり儲からない会社は放置されて潰される。

20201215-1.jpg
この地獄絵が、ガースーが描いていた2021年初頭の国の姿だったはずだ。
1月解散を見送ったのも、こうした大混乱を想定していたからだろう。
「みなさんこんにちは ガースーです。」とニコニコ動画でニコニコしていたのは,本当に感染拡大の状況が思い通りで嬉しかったからだ。

しかし、毎日とNHKの世論調査で15%前後の支持率急落が報じられ、自民党内がもたなくなってしまった。
ガースーの地獄絵についていったら、次の選挙で自分の首が危ない。
自民党内にそんな連中の怨嗟の声があふれ、さすがのゲシュタポ首相官邸でも抑えきれなくなり、しかたなくGOTO停止に踏み切ったのではないか、と私は見ている。

ただ、それならそれで大混乱させてやろう。できるだけ良い旅館が潰れて、ホテルチェーンに吸収されるようにしてやろう。
ということで、制度設計の相談もナニも無く、観光庁には発表の10分前に知らせるということをやってのけたのである。

ということで、ガースーの一連の行動は、ブレているのではなく、「中小企業を潰す!」という明確な意思に、強固に貫かれているのである。
竹中・小泉も酷かったけれども、こんなことをコロナ禍を利用してやるところが、ガースーの冷酷無比さである。


ガースー政権の「中小企業潰し」については、以下の記事がとても参考になる。

菅内閣は「中小企業つぶし」という日本経済つぶしを押し進めている
2020.12.8 ダイアモンドオンライン室伏謙一


「中小企業の基盤強化」というヌエのような言い方で、実際は「選別」と「淘汰」が着々と準備されていることが書かれている。

中小企業の3割が淘汰される? ~ 菅官房長官の中小企業基本法改正案はどこへ行く
2020.9.14 中村智彦 神戸国際大学経済学部教授


こちらは、ガースーが総裁選で掲げていた中小企業基本法改正について、詳しく書かれている。

20201215-2.jpg
資本が大きいものが勝ち組。
中小企業よりも大企業。日本の大企業よりも、はるかに規模の大きなアメリカの大企業。アメリカの大企業よりも、世界を股にかける国際金融資本。
こうした序列が徹底され、すべては金融資本のエサになっていくのが、「新自由主義」だ。

見た目は 新しくて自由なんてよさげだけれども、地球上でもっともエグいものこそが新自由主義。
そして、ガースーは、新自由主義の奴隷。
新自由主義の勢力に忠誠を誓うことで、日本国首相という奴隷頭の地位を与えてもらったヤツだ。

ちなみに、軌を一にしてアメリカでは同じ立場のバイデンが次期大統領になるという話になっている。

ガースー自身は、こういうヤツだからブレないけれども、自民党と官僚に完全にそっぽを向かれてはなにもできない。
今回のGOTO停止は、そういうガースーの弱点を垣間見せた事態ではあった。

だから、ガースーの進める資本の小さいものは消えろ! という地獄を止めるためには、自民党と官僚を思いっきりビビらせることだ。
それは、まずは支持率を一桁までブチ下げること。(森喜朗の8%を超えろ!)
そして、次期総選挙での政権交代のリアリティを誰の目にもわかるようにすること。








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