1：クロ ★：2018/04/25(水) 20:42:19.79 ID:CAP_USER9
「安倍首相続投『望ましい』７３％」――。ロイター通信の調査結果に、ネトウヨ、安倍シンパ、右翼メディアが大ハシャギしている。ロイターが資本金１０億円以上の企業に調査した結果、なんと、７３％が「安倍首相の総裁３選が望ましい」と答えたという。ツイッターには、＜さすがロイターはマトモか。日本のメディアとは違う＞と喜びのコメントが書き込まれている。
しかし、ロイターの調査に対して冷静な識者から「おかしい」と疑問の声が上がっている。“英文”と“日本文”の中身が違うというのだ。たとえば、英文では調査対象は“５４２社”となっているのに、日本文では“４００社”となっている。さらに、英文では実際に調査したのは「日経リサーチ」と明記されているのに、日本文では表記されていない。もし、調査したのがロイター自身ではなく、日本企業だとすると、ちょっとニュアンスが変わってくる。イタリアのブランド服を買ったのにタグを見たら「メード・イン・チャイナ」だったようなイメージか。
加えて「日経リサーチ」に対しても疑問の声が上がり、ますます調査結果に不審の目が向けられているというのだ。
「２０１６年の参院選の時、日経リサーチは日経新聞と読売新聞から委託を受けて世論調査を行っています。その時、立候補者を列挙して投票先を答えてもらっているのですが、すべての候補者名を挙げずに聞いた、とネットメディアに報じられているのです。もし、候補者名を省略したならば、正確な調査にはなりません」（政界関係者）
なぜ、ロイターの調査は英文と日本文では違うのか。日本企業が調査したのか。ロイターと、日経リサーチはこう回答した。
「日本文の４００社は間違いです。指摘を受けて、先ほど訂正しました。調査は日経リサーチに委託しました」（ロイター）
「参院選の時の調査については、コメントしません」（日経リサーチ）
いずれにしろ「安倍３選支持」７３％というのは、一般の有権者を対象にした調査とは大きくズレている。なぜなのか。経済評論家の斎藤満氏が言う。
「アベノミクスを象徴する調査結果です。安倍首相が誰のために政治をやっているのかが、よくわかります。大企業はボロ儲けしているが、個人には恩恵がありませんからね」
普通の国民の支持率が３０％、大企業の支持率が７３％というのは、そういうことだ。
日刊ゲンダイ
2018年4月25日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227904/1
