9月25日、元宮崎県知事の東国原英夫『東国原うらぁ！チャンネル』でジャニーズ事務所9月7日謝罪記者会見を振り返るとともに、10月2日東山紀之新体制発表について、「社名をどうするのか」「会社自体をどうするのか、分社化するのか」「ジュリーさんの株を一部、それとも全部売却するのか」「経営陣をどうするのか」「被害者への具体的な補償をどうするのか」。

「これをドーンと、前回、9月7日の会見のときにやっておけば、『え！ そこまでする？』と、インパクトあったんじゃないかなと思う。危機管理上、国民や社会、メディアのみなさんが驚くような改革を出さなきゃいけなかった。ちょっと後手に回ったのもあったのかな。10月2日は、おそらくかなりメスを入れたメニューが出てくるんじゃないか」と予想。

「テレビ局やスポンサーも、これまでの総括は必要」メディア責任

「性加害があったというウワサはあったけども、リスクより、自分のメリットをとった。そして、見て見ぬふりをしたというのも事実だと。それは共犯関係といわれても仕方がないことかな、ということで、これまで数十年間の企業、テレビ局、メディアのみなさんは、総括が必要なのではないかなと思いますね」

ファンが“推し”としてタレントを支えている

「ちょっと視点を変えると、共犯関係になるおそれがある」。「ファンがジャニーズのタレントさんを守る。つまり、性加害があった、児童虐待があった反社会的な勢力といっても過言ではないところを支えるということ自体が、加担している、共犯関係にある、という見られ方もされなくもないですね」

「未成年の少年の商品化ですね。また推しの世界。そのシステムはそのままでいいのかとか、ファンがジャニーズの存続を願うのなら、共犯関係といわれても仕方ないことですよね」

10月2日の会見について「ピンチをチャンスに……じゃないですけど、今回のジャニーズ事務所の再生が、日本型の企業の再生モデルになるんじゃないかな。人権を重視した企業に再生していくモデルができ上がるのではないかと、僕は期待しています」と新体制への期待を熱弁した。

東国原氏は9月21日、『ゴゴスマ～GOGO！smile～』（TBS系）で、ジャニーズ事務所の所属タレントについて、性的虐待を知っていた人、知らない人の「見極めは難しい」としつつ、「学校のいじめと同じで、いじめられているのを見て見ぬふりをしたらその人は共犯者。そういう時代なんです」

「見ていた、誰にも言わなかった、隠蔽していたというようなことも、これから人権社会の中では罪になっていくんじゃないか」

東国原氏がジャニーズ事務所所属タレントについて「見て見ぬふりは共犯」、さらにファンに対しても「共犯関係になるおそれがある」と指摘したことに、SNSでは批判的な声が多くあがった。
（抜粋）
９月２９日　SmartFLASH

1946年、代々木の練兵場に占領軍基地「ワシントンハイツ」が竣工された。（写真：時事）

米軍諜報機関だから何をやっても「お目こぼし」された鬼畜のジャニー喜多川（治外法権で日本の警察では手も足も出せない）

８月３１日朝のテレビや新聞のニュースのメインは汚染水海洋投棄ではなくて１９５０年代から続いていたジャニーズのベドフェリア強姦もみ消しの不愉快な話だが、米軍将校用宿舎であるワシントンハイツに住んでいたジャニー喜多川によるベドフェリア云々は、誰も怖がって主張しないが、間違いなく今も続いている朝鮮戦争と密接に関連していた　2023年09月01日 | 放射能と情報操作　福島全量投棄３０～５０年＝再処理なら１月分