加藤勝信官房長官は17日午前の記者会見で、海外渡航者への新型コロナウイルスワクチンの接種証明書を7月中下旬から発行すると発表した。まずは紙で証明書を出し、デジタル方式の交付も検討する。

接種証明書はビジネス関係者の海外往来を円滑にするため、主要国で発行する動きが相次ぐ。日本も経済界が導入を求めており、政府は加藤氏のもとで制度設計を進めている。加藤氏は「7月中下旬をめどに書面での交付が可能となるよう準備したい」と述べた。

接種記録を管理する市区町村が発行し、来週にも自治体向けの説明会を実施すると説明した。

河野太郎規制改革相も17日午前、日本商工会議所の三村明夫会頭とのオンライン懇談で「早く発行するため当初は紙になる」と語った。

河野氏は政府が掲げる1日100万回接種の目標について「今週中に達成されるのではないか」と話した。

政府のワクチン接種記録システム（VRS）への入力が1日60万回程度になっていると紹介。「自治体によってはまとめて次の日とか1週間以内に入力するところがある」と指摘し、現状で1日100万回に近い接種数になっているとの認識を示した。

21日から本格的に始まる企業などでの職場接種について、138社の中小企業が個別で申請したと明らかにした。このほか複数の中小企業が集まって申請したケースが54団体あると言明した。