鹿児島県警　ネットメディア捜索後、取材データを一方的に消去か

鹿児島県警が、刑事裁判のやり直しを求める再審請求で弁護側に利用されるのを防ごうと、捜査書類の速やかな廃棄を促す内部文書を作成していた問題で、この文書を掲載したインターネットメディアが、別の事件の関係先として県警から捜索され、文書データを強制削除された疑いがあることが判明した。同メディア代表の男性記者が明らかにした。男性記者は弁護士を通じ、県警に13日付で「苦情申出書」を送付し「取材情報を隠滅する行為で、許されない」などと訴えている。

ネットメディアは、福岡市に拠点を置く「ニュースサイト　ハンター」。県警に批判的な記事を書く中で2023年秋、独自入手したとして県警の内部文書を自社サイトに掲載した。

　内部文書は、適正な捜査の推進のための執務資料として県警が作成し、捜査員らに23年10月2日付で配布した「刑事企画課だより」。「再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません！」と強調し、「未送致書類であっても、不要な書類は適宜廃棄」などと呼びかける内容だった。

　一方、県警は24年4月8日、捜査に関連する情報などを外部に漏らしたとして、地方公務員法（守秘義務）違反容疑で県警曽於（そお）署の男性巡査長（当時）＝同違反で起訴＝を逮捕。苦情申出書によると、この事件の関係先としてハンターの男性記者宅も同日、県警の家宅捜索を受けた。男性記者は裁判所の捜索令状を見せるよう求めたが、捜査員から示されず、内部文書のデータが入ったパソコンなどを押収された。

　翌日、パソコンを返却されたが、捜査員から内部文書を削除していいかと尋ねられたという。男性記者は、捜索対象の事件とは無関係だなどとして拒否したが、捜査員は「内部文書ですから」と述べて一方的に消去したと訴えている。

　男性記者の代理人弁護士によると、男性記者は家宅捜索を受ける前の24年2月、サイトに掲載した捜査関係資料の一部を任意提出すると申し出たが、県警から受け取りを拒否されたという。男性記者は「不必要な強制捜査だった」とした上で「捜査機関がデータを消去する法的根拠は一切ない」と批判。「このような手法で取材活動を侵すことなど決して許されてはならない」と訴えている。

https://mainichi.jp/articles/20240614/k00/00m/040/153000c