こうした日本政府（あるいは日本政府癒着企業）批判は普通のネトウヨはできない。
今、政府によるマイナンバー強要が凄いのだが、まあ、預金との紐付けが目的だろう。つまり、全国民の懐具合の完全把握と、それによる「全国民の生殺与奪権」を政府が手に入れることではないか。野党各党はそれに対して何の反応もしていないようだが、大丈夫か。
（以下引用）
マイナンバー、中国で流出か 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた情報処理会社が中国業者に再委託した問題。2018年に発覚し当時、個人情報の外部流出はないとされていた。 jiji.com/jc/article?k=2 再委託で中抜きして、国内でどこもやってくれなかったから、中国の業者に委託？
（夢人追記）マイナンバーと銀行口座の紐付けは昨年自民党が国会に提案して秋の国会では決議見送りになったが、その後も財務省官僚は虎視眈々と狙っているだろう。まあ、脱税阻止のためだけならいいが、情報管理の疎漏な政府が個人の銀行情報を握ると、どんな大きな事故が起こるか、やる前から明白だろう。下手をしたら、銀行口座から財産すべてが盗まれることすらあり得る。
4．紐付けによるデメリットは？
デメリットは、やはり、財産や貯蓄を国や自治体に知られてしまう可能性があることです。悪用するための物ではないと言われても、どこまで信用できるかは疑問符が付きます。
また、税務署に提出する申請書や申告書にもマイナンバー記入欄があり、納税状況もマイナンバーから確認できる可能性は高い状況です。さらに、口座情報まで登録されてしまった場合、万が一情報が漏洩したときのリスクは甚大です。国が責任を持って管理をすると言っても、サイバー犯罪は100%防げるものではありません。
マイナンバーで預金はばれる？
所得税・相続税などの節税（脱税？）目的で、一部の預金口座の収入額・資産額等を税務署に報告していない方がいらっしゃるかもしれません。
それらの預金口座も、マイナンバーとの紐付けが義務化されれば、税務署はより簡単に把握できるようになるでしょう。
ただ、現時点でも、税務署は独自の手法を用いて、資産隠しの摘発等を行っていますので、マイナンバーとの紐付けに関わらず、隠し預金口座はいつかばれる可能性があります。脱税は行わないようにしましょう。
5．課題点
口座情報から貯金額などが国に筒抜けになってしまうという懸念は、高市総務相の提案する「一口座のみ登録を義務化する」という形であれば払しょくされます。
国民がみな特別給付金専用の口座を作成し、その口座を登録すれば国民の貯蓄情報が筒抜けになることはありません。
しかし、この場合でも「休眠口座」の問題は起きてしまいます。これから長期間にわたって特別給付金のような給付がなかった場合、使用されていない口座は休眠口座として取り扱いができなくなります。
また、すべての国民が必ず銀行口座を持っているとは限りません。今後の給付金が、マイナンバーに紐付けした口座に振り込むしか選択肢がなくなった場合、口座を持たない人の受け取りをどうするかという問題もあります。
いずれにせよ、現状のままではマイナンバーの利用価値、優位性というものは全く感じられないのは事実です。政府与党がどのような法案を提出するかが注目されます。
