「長周新聞」から転載。パソコンの経年劣化か、ウィルスにかかったのか原因は不明だが、ワードの変換機能が最悪で、文章がほとんど書けない状態なので、前説は書かない。
庶民生活における医療状況はこのようなものだという実例である。
（以下引用）
年金少く衣食住に困る
下関市内の高齢者のなかでは、年金が引き下げられる一方で、有無をいわさず天引きされる後期高齢者医療保険料や介護保険料は上がり、食料品などの物価も高騰し、そのうえ来年４月からは消費税率が８％に引き上げられることに、「安倍さんたち政治家は、自分たちだけいい暮らしをして“景気回復”といっているが、どこにそんなことがあるのか」と憤りを語っている。そのなかで医療費の負担は大きく、医者に行かない人が増えている。
７０代後半のある婦人は、先日インフルエンザの予防接種（１２６０円）をし、持病の薬代とあわせて１割負担で約４０００円を支払った。その前の肺炎球菌の予防接種でも数千円とられた。高齢者は一つの病院だけではなく、いろいろかけ持ちしているが、「これではとうてい病院にかかることはできない」という。
その婦人は、「５万円程度の年金では、生活を維持するための衣食住にも困るほどだ。私などもう新しい服は買えない。市営住宅の家賃が払えない人もいる」といい、「昔、池田勇人が“貧乏人は麦を食え”とひどいことをいったが、まだ国民を生かそうとしていた。最近、麻生副総理は“（終末医療で）さっさと死ねるようにせよ”といった。それを実生活で実感している」と語った。
７１歳になる今も２つの仕事をかけもちで働いている婦人は、２０年前、同じ建設会社で働いていた夫を亡くしたとき、自身は健康保険をかけておらず、そのためその後は月３万円程度の年金が出るだけ。夫の会社が倒産しても退職金もなにもなく、現在は早朝３時間、弁当屋で働いて２０００円を手にし、午後には時給６００円程度で建設の下働きに出ている。
その婦人は、「今は医者に通うために働いているようなもの」という。長年の労働で痛めた足腰は、整形外科に通ってヒヤルロンサンを注射するのと、痛み止めの座薬をもらい、痛みを忘れるようにして仕事をする。咳が止まらず甲状腺が悪いということで、内科にも通っている。歯や目、耳も悪くなっており、窓口負担が１割のうちに歯だけは治したいと思っていた。
ところが安倍政府は来年度から、７０～７４歳の負担を１割から２割に引き上げようとしており、「こういうのも２割になったらもう行けない。働くのもおしまいになるから病院もおしまいだ。子どもにも頼れる状況ではない。今はなんともいえない世の中だね」といっている。
通院我慢し入院費20万
子どもと子どもを持つ親にとっても、医療費は頭が痛い。
小学生と中学生の子どもを持つある母親は、身体が丈夫な方ではない。あるときカゼをひいたが、パートを休むわけにはいかず、それに医者にかかれば支払いは５０００円を下らないと思って我慢して、市販の風邪薬でごまかして仕事を続けていた。
ところがカゼをこじらせて肺炎になり、入院。そのうえ小学校の子どもにもカゼをうつしてしまった。
入院中は夫が仕事から早めに帰って、子どもたちにご飯を食べさせていたという。結局、入院費が２０万円もかかってしまい、現在分割払いができるように病院側と話しあっている。
治る前に病院追い出し
入院した経験のある人のなかでは、入院が長引くと病院から追い出されたという話も多い。
２カ所のガンの手術で７０代の夫を入院させた婦人は、夫が１度目の手術後に肺炎になったため、２度目の手術が延期され、家に連れて帰っても世話ができないので別の病院を紹介してもらった。そして２度目の手術が終わって２週間たつと看護婦の態度がガラリと変わったという。
「“病院を早く出てくれ”という雰囲気になった。まだ歩けもしないし、下の世話もしないといけないが、家に連れて帰っても介護できない。紹介してもらった別の病院にもう一度入院させてもらえないかと頼んだが、それもできないという。困ってあちこち探し回って、ようやく次の病院を見つけた。病気が治るまで見てくれるのが病院だと思っていたが、ベッドは空いているのに、入院が長引くともうからないから追い出される」。
医療関係者は、こうした状況が生まれる要因に、２００３年に導入されたＤＰＣ（診断群分類包括評価）制度があると指摘する。従来の出来高払い方式では、一つ一つの医療行為ごとに料金を設定し、その合計額が診療報酬として国から支払われていた。この下では、医者が１人１人の患者の状態にあわせて試行錯誤しながら、積極的な医療をおこなうこともできた。
ところが小泉内閣が「治療費が高くなる病院はムダな治療をしている」と宣伝して導入したＤＰＣ制度は、治療の内容にかかわらず、病名などで１日当たりの診療報酬が決められており、それ以上の治療をすれば病院の持ち出しとなり、経営が困難になる。それで病院側は在院日数を短縮化し、ベッドの稼働率を高めて収益をあげることにきゅうきゅうとするようになった。
病気を治して患者や家族に喜ばれることが医療関係者の喜びだが、もうけ第一でそれに相反する在り方になっていることに、疑問が語られている。
庶民生活における医療状況はこのようなものだという実例である。
（以下引用）
年金少く衣食住に困る
下関市内の高齢者のなかでは、年金が引き下げられる一方で、有無をいわさず天引きされる後期高齢者医療保険料や介護保険料は上がり、食料品などの物価も高騰し、そのうえ来年４月からは消費税率が８％に引き上げられることに、「安倍さんたち政治家は、自分たちだけいい暮らしをして“景気回復”といっているが、どこにそんなことがあるのか」と憤りを語っている。そのなかで医療費の負担は大きく、医者に行かない人が増えている。
７０代後半のある婦人は、先日インフルエンザの予防接種（１２６０円）をし、持病の薬代とあわせて１割負担で約４０００円を支払った。その前の肺炎球菌の予防接種でも数千円とられた。高齢者は一つの病院だけではなく、いろいろかけ持ちしているが、「これではとうてい病院にかかることはできない」という。
その婦人は、「５万円程度の年金では、生活を維持するための衣食住にも困るほどだ。私などもう新しい服は買えない。市営住宅の家賃が払えない人もいる」といい、「昔、池田勇人が“貧乏人は麦を食え”とひどいことをいったが、まだ国民を生かそうとしていた。最近、麻生副総理は“（終末医療で）さっさと死ねるようにせよ”といった。それを実生活で実感している」と語った。
７１歳になる今も２つの仕事をかけもちで働いている婦人は、２０年前、同じ建設会社で働いていた夫を亡くしたとき、自身は健康保険をかけておらず、そのためその後は月３万円程度の年金が出るだけ。夫の会社が倒産しても退職金もなにもなく、現在は早朝３時間、弁当屋で働いて２０００円を手にし、午後には時給６００円程度で建設の下働きに出ている。
その婦人は、「今は医者に通うために働いているようなもの」という。長年の労働で痛めた足腰は、整形外科に通ってヒヤルロンサンを注射するのと、痛み止めの座薬をもらい、痛みを忘れるようにして仕事をする。咳が止まらず甲状腺が悪いということで、内科にも通っている。歯や目、耳も悪くなっており、窓口負担が１割のうちに歯だけは治したいと思っていた。
ところが安倍政府は来年度から、７０～７４歳の負担を１割から２割に引き上げようとしており、「こういうのも２割になったらもう行けない。働くのもおしまいになるから病院もおしまいだ。子どもにも頼れる状況ではない。今はなんともいえない世の中だね」といっている。
通院我慢し入院費20万
子どもと子どもを持つ親にとっても、医療費は頭が痛い。
小学生と中学生の子どもを持つある母親は、身体が丈夫な方ではない。あるときカゼをひいたが、パートを休むわけにはいかず、それに医者にかかれば支払いは５０００円を下らないと思って我慢して、市販の風邪薬でごまかして仕事を続けていた。
ところがカゼをこじらせて肺炎になり、入院。そのうえ小学校の子どもにもカゼをうつしてしまった。
入院中は夫が仕事から早めに帰って、子どもたちにご飯を食べさせていたという。結局、入院費が２０万円もかかってしまい、現在分割払いができるように病院側と話しあっている。
治る前に病院追い出し
入院した経験のある人のなかでは、入院が長引くと病院から追い出されたという話も多い。
２カ所のガンの手術で７０代の夫を入院させた婦人は、夫が１度目の手術後に肺炎になったため、２度目の手術が延期され、家に連れて帰っても世話ができないので別の病院を紹介してもらった。そして２度目の手術が終わって２週間たつと看護婦の態度がガラリと変わったという。
「“病院を早く出てくれ”という雰囲気になった。まだ歩けもしないし、下の世話もしないといけないが、家に連れて帰っても介護できない。紹介してもらった別の病院にもう一度入院させてもらえないかと頼んだが、それもできないという。困ってあちこち探し回って、ようやく次の病院を見つけた。病気が治るまで見てくれるのが病院だと思っていたが、ベッドは空いているのに、入院が長引くともうからないから追い出される」。
医療関係者は、こうした状況が生まれる要因に、２００３年に導入されたＤＰＣ（診断群分類包括評価）制度があると指摘する。従来の出来高払い方式では、一つ一つの医療行為ごとに料金を設定し、その合計額が診療報酬として国から支払われていた。この下では、医者が１人１人の患者の状態にあわせて試行錯誤しながら、積極的な医療をおこなうこともできた。
ところが小泉内閣が「治療費が高くなる病院はムダな治療をしている」と宣伝して導入したＤＰＣ制度は、治療の内容にかかわらず、病名などで１日当たりの診療報酬が決められており、それ以上の治療をすれば病院の持ち出しとなり、経営が困難になる。それで病院側は在院日数を短縮化し、ベッドの稼働率を高めて収益をあげることにきゅうきゅうとするようになった。
病気を治して患者や家族に喜ばれることが医療関係者の喜びだが、もうけ第一でそれに相反する在り方になっていることに、疑問が語られている。
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