気の赴くままにつれづれと。
© Business Journal 提供 昨年6月にベネッセホールディングス（HD）会長兼社長に就任した原田泳幸氏が打ち出した構造改革は、ダイレクトメール（DM）に頼らない新しいマーケティング戦略と新規事業の展開だ。700人の配置転換で新規事業に大量の人材を投入する一方、300人の希望退職で社員数を適正化し、販売管理費の削減、高コスト構造の刷新を図り、業績をV字回復させるというシナリオだ。ベネッセグループの正社員は約2万人。退職日は3月末で、特別退職金を支給する。そのため、リストラ関連費用50億円を構造改革費の名目で特別損失として計上している。
さらにベネッセHDは、 1月中をメドに11人の執行役員のうち6人を外部から招く。最高法務責任者（CLO）にパナソニックで情報セキュリティ本部長を務めた金子啓子氏が昨年10月1日に就いたほか、今年1月1日付でマッキンゼー・アンド・カンパニー出身の上田浩太郎氏が最高戦略責任者（CSO）に就任した。最高財務責任者（CFO）は外国人2人を起用する。データベースの保守・運営のために立ち上げる子会社のトップも外部から招聘する。
ベネッセグループ社員が進研ゼミ会員の相談に乗る施設「エリアベネッセ」も開設する。4月までに全国500カ所に設置する予定だ。これまで主力にしてきたDMによる新規会員獲得からエリアベネッセでの営業活動にシフトするという触れ込みだ。グループ各社から700人をエリアベネッセと介護子会社ベネッセスタイルケアに3月末までに移籍させる。今後、グループ各社の人事・経理など間接部門の機能を統合し、900人いる間接部門の人員を450人に半減する。併せて本社やグループ40社の間接部門から300人の希望退職者を募集する。ベネッセHDが希望退職者を募るのは、1955年の創業以来初めてのことだ。
幹部を総入れ替えして、人員を減らし、社員の再配置を行う。ベネッセグループを根底から変えようとする荒療治だ。
昨年12月2日の発表資料には「既にこれまでで最大規模の公募を実施済みで150人が異動、12月付で250人が決定しており、1月までに合計700人の異動を完了する予定」と書いてある。「40歳以上の社員には再就職斡旋のパンフレットが配られている」（ベネッセグループ社員）という。発表文には「転進支援については、希望者に対して期間無制限で行います。これにより社員が自分のキャリアの選択の道をグループ内外に持つことができるように支援します。選択は全て社員の意思に委ね、会社はそのサポートに徹します。退職勧奨はしません」とうたっている。ちなみに昨年7月に発覚した顧客情報流出事件を受け、社内の指名・報酬委員会で役員報酬の引き下げが検討されたが、「原田氏がこれにストップをかけた。2億円以上とされる自らの報酬を下げて、本社社員、グループ会社の社員と痛みを共有する気など原田氏にはない」（ベネッセグループ関係者）という。
●敵を徹底的に攻撃
原田氏が日本マクドナルドHDのCEO（最高経営責任者）に就いたのは2004年5月。米アップルコンピュータ日本法人社長と米本社副社長を兼務していた原田氏は、米マクドナルド本社にヘッドハンティングされた。当時、日本マクドナルドHDは債務超過50億円という、どん底状態にあった。同社の体質を根底からつくり替えるのに、うってつけの人物ということで原田氏は送り込まれた。
「今から新しいバスが出発する。新しいバスのチケットを買いたい人は買え。買いたくない人は乗らなくてかまわない」
原田氏が同社本社の全社員を集めて発した第一声だ。原田氏の経営手法は、味方と敵を明確にして、敵に攻撃を仕掛けるところに特徴があるとされる。原田氏が最大の敵と定めたのは日本法人の創業者で初代社長の藤田田氏だ。原田氏は藤田氏がつくり上げた経営システムと人脈を、ことごとく破壊した。多くの社員の役職を解き、新たな仕事を与えるなどの荒療治に、身内から反発が噴出。「米国の手先、原田の横暴を許すな」と書かれた怪文書まで流れる事態となった。
しかし原田氏はそうした反発をものともせず、フランチャイズ店（FC店）拡大を経営刷新の柱に据えた。直営店をFC店に切り替えることで、3割にも満たなかったFC店比率が7割を超えた。既存の直営店をFC店に転換させるスキームは利益を膨らませる妙案だった。店長がFC店に移籍することで人件費が減る。FC化に伴う店舗売却により利益を計上した。直営店のFC化には、もうひとつの狙いがあった。
原田氏は10年2月、大胆な店舗改革を打ち出した。向こう1年間で全店舗の1割に当たる433店舗を一気に閉鎖。その後、5年以内に633店を集客が見込める立地の良い場所に移転する、というものだった。店舗の大量閉鎖の狙いは創業者の藤田田の子飼いのFC店を一掃することにあった。藤田氏は社員が将来生活していけるように、のれん分けのような制度を取り入れた。その制度を利用して店長たちは独立して、FC店を開いた。社員の独立をマックの増収につなげる、一石二鳥の善政であった。彼らは、一国一城の主に引き上げてくれた藤田氏の信奉者になった。原田氏が脱藤田路線を打ち出した時に最大の抵抗勢力となったのが、こうしたFC店のオーナーたちだった。
●一時的に利益、現場は荒廃
07年11月、FCオーナーの店舗で、サラダの賞味期限偽装事件が起きた。性急なFC化の歪みが出たと原田氏は批判された。事件は原田氏にとって大打撃になるはずだったが、事件を逆手に取った。
「オーナーの中には、ブランドを傷つけることを外に向かって行う人がいる。これまで目をつぶってきたが、時機が到来した。そういう方には撤退してもらいます」
こう宣言し、藤田氏子飼いのFC店を一気に淘汰したのである。経営陣もバスから降ろされた。原田氏の社長就任時代に役員は3回転し、藤田時代の役員はすべて去り、原田氏が外部からスカウトしてきたメンバーも今はまったく残っていない。
原田氏が日本マクドナルドHDで行った構造改革に対しては、「彼は破壊屋であって再生屋ではない。一時的に利益をもたらしたが、現場は荒廃した。マックの今日の窮状はこうして起こった。見せかけの利益を出すために、店舗のリニューアルはしていない。メニューだけでなく店舗が劣化してしまった」（同社関係者）との批判も多い。そのため、原田氏が去った後のベネッセHDも同様に荒れ地になってしまうとの見方もある。
（文＝編集部）
（引用２）容量超過のためだいぶ省略した。
はらだ えいこう 原田 泳幸 | |
|---|---|
| 生誕 | 1948年12月3日（66歳） 日本長崎県佐世保市 |
| 出身校 | 東海大学工学部通信工学科 ハーバード・ビジネス・スクール Advanced Management Program |
| 職業 | ベネッセホールディングス代表取締役会長兼社長 ベネッセコーポレーション代表取締役社長 日本マクドナルドホールディングス取締役会長 日本マクドナルド株式会社取締役会長 |
| 配偶者 | 谷村有美 |
原田 泳幸（はらだ えいこう、1948年12月3日[1] - ）は、株式会社ベネッセホールディングス代表取締役会長兼社長。株式会社ベネッセコーポレーション代表取締役社長。日本マクドナルドホールディングス株式会社取締役会長兼日本マクドナルド株式会社株式会社取締役会長。ソニー株式会社社外取締役。
イスラエルの死者数は、ワクチン接種開始後から約 3週間後の 1月20日には「接種直前の 3倍」の 100人超が記録されました。
その後は上下を繰り返しながら、ワクチン接種前の死者数を平均として下回る時は訪れていません。過去最大の死者数も、すべて接種開始後に記録されています。
このイスラエルとワクチンのことについては、ちょっと困ったような話も最近出ているのですが、それほど詳しく書くような話でもないかもしれないですので、最近のメルマガから少し抜粋しておきます。
2021年2月5日発行のメルマガより
最近、英国 BBC は、イスラエルへのワクチン供給について以下のようなことを報じています。
その記事の小見出しは、以下のようなものでした。
1月21日の英BBCの記事の小見出し
Covid-19 に対する予防接種数でトップの国の1つであるイスラエルは、世界のモルモットとして行動することと引き換えに、大量のワクチンを購入した。
https://bbc.in/3oPjDduイスラエルの報道には以下のタイトルのものがありました。
2021年1月10日のイスラエルの報道のタイトル
イスラエル政府は「COVID-19 ワクチンの巨大な実験所」になることに同意した
https://bit.ly/3oJ6dzO内容を簡単に書きますと、ネタニヤフ首相は、「イスラエルの自国民900万人を使ってワクチン試験の実験場とする」という条件で、ファイザーから真っ先に500万のワクチンを提供されたということが書かれています。
イスラエルの報道には、ネタニヤフ首相と元首相であるエフード・バラック氏の、それぞれの言葉が記されています。
［イスラエルの報道よりネタニヤフ首相の言葉より］ 「イスラエルは 、接種の結果、副作用、有効性、さまざまな種類の集団、年齢、性別、既存症の状態などに応じて抗体を開発するのにかかる時間など、データと、収集した詳細をファイザーに送信することを約束した。この合意には、ファイザーに送信されるさまざまなパラメーターが詳細に記載されている」
https://bit.ly/2YI9ncq［エフード・バラック元イスラエル首相の言葉より］「このデータはファイザーにとって宝の山だ。ワクチン接種後に誰かが亡くなったとき、あるいは、私のような年齢の人（高齢者）が、より頻繁に亡くなる傾向があることを示すことができるので、ファイザーにとって大きな資産となるだろう」
https://bit.ly/3oPkmLKアメリカのある医学メディアは、これについて、「イスラエル市民は、非倫理的で承認されていない、合意に基づかない大規模な人体実験の対象となってしまった」と述べ、そして、これは、医療の倫理規定を定めた「ニュルンベルク綱領」に違反しているとしています。
ニュルンベルク綱領とは、1947年に定められた「非倫理的な人体実験研究」に関しての倫理原則で、以下のブログ記事で少し取りあげています。
◎ニューノーマルという名のカルト
投稿日：2020年10月26日
抜粋はここまでです。
なお、上の BBC の記事もイスラエルの記事も、それに対しての批判的な記事ではありません。「そのようにして、イスラエルの国民たちがより早くワクチン接種を進められるようにした」という、ある意味では「賞賛記事」のようなものでもありました。
つまり、「世界の人たちを救うためにイスラエル人全員が実験材料となる」というようなニュアンスでしょうか。
その実験の結果が、今の時点では上のグラフに示されている通りとなっています。
もちろん、今後劇的に良い結果に結びつく可能性もあるでしょうし、そのあたりは、１ヵ月、２ヵ月、あるいは１年、２年、さらには 10年などを見ないとわからないものかもしれません。
なお、このイスラエルを現在の状態に陥れている同じワクチンが、日本にも 2月17日頃から接種が始まると伝えられています。
ワクチン接種17日以降開始 妊婦推奨除外も
FNN 2021/02/04
報道では、
＞ 17日以降、医療従事者への先行接種を開始するスケジュールを描いている。
ということだそうです。
