酔生夢人のブログ

ハジュン・チャンの『世界経済を破綻させる２３の嘘』はグローバリズムと自由主義経済の虚偽を見事に解説した、読みやすい経済学の本で、この１０年ほどの間に出た本の中でもベストの部類に入る。
その中の一節で、世界の先進国での製造業の重要性が低下している、という見方を正した部分を例として挙げよう。下線をつけた部分は、私も含めて多くの人が気がつかなかったところではないだろうか。統計における比率の低下は、実は生産性向上による値下がりのせいだということを知らず、その産業の重要性の低下だと錯覚する人間が多いはずだ。
今の日本の経済的困窮を救うためには貧困産業に金を回す工夫をすることだと私は何度も書いているが、企業努力によって生産性を向上させることが、その産業全体を貧困化させるという悪循環をも考察するべきだろう。


（以下引用）

ほとんどの人が工場ではなく店やオフィスで働いているという意味では、わたしたちは脱工業化社会に生きているのかもしれない。しかし、世界は工業が重要ではなくなった「脱工業化」という段階に突入したわけではない。国内総生産に占める製造業の比率の減少のほとんどは（すべてとまではいかないが）、製造業の絶対量の減少のせいではなく、サービスと比較して製造品の価格が安くなったためである。この現象は製造品の生産性（一定の投入当たりの生産量）の向上がサービスのそれよりも速いために起こっている。ただし、この非工業化のおもな原因がサービスと製造品のあいだの生産性向上のちがいで、したがってそれ自体にはマイナスとなるところはないにしても、経済全体の生産性向上と賃金のバランスという面では、無視できない好ましくない結果が生じる。発展途上国は工業化の大部分を跳び越して、一気に脱工業化段階に入れるという考えにいたっては、現実離れした空想でしかない。　（下線部は引用者による）

米大使館ホームページより転載。面倒臭い文章なのでまだほとんど読んでいないが、おそらく今後の日本政府の政策はこれに基づいて進められると思うので、備忘のため転載しておく。中には著作権違反の非親告罪化、つまり著作権保持者の意思と無関係に犯罪として摘発できるという条項もあるらしい。（私の誤解でなければだが）



日米経済調和対話
English
2011年2月

（仮訳）

　米国政府はこの新たな日米経済調和対話を通じ、新たな機会を創出し、新規事業や貿易を促進し、公共の福祉を増大させる措置を講じることによって、両国の経済成長を支援する機会を歓迎する。米国政府は、実行可能な範囲において、両国のシステム、規制アプローチ、その他の措置や政策の調和に向け、この共通の目標を推進する形で日本と緊密に協働することを期待する。

　日本との協力関係の強化は、この対話において米国が特に重視する領域である。情報通信技術、知的財産権、農業関連措置やワクチンといった領域における両国の協力はすでに良好な成果をもたらしている。この対話の下、米国は共通の目標の達成に向け、当該領域ならびにおそらくはその他の領域においても、引き続き日本とのさらなる調和と連携を促進する。

米国側関心事項

情報通信技術（ICT）

通信

周波数：オークションの活用を認めるなど、日本の周波数割当プロセスにおける客観性、透明性、説明責任を向上させる措置を講じ、より一層の競争とイノベーションを促進する。

支配的事業者規制：NTTやその関連会社に関わるいかなる改革も、特に新規市場参入者に対して競争的機会を保証する手段を十分に提供するものとなるようにし、政策決定プロセスがNTTからの不当な影響を受けず、開放的かつ非差別的な方法で進められるよう確保することで、競争や消費者による選択を推進する。NTTグループの再編に関わるいかなる提言もパブリックコメント手続きの対象とする。

移動体接続料：移動体着信料金が、日本の法律に沿い、効率的な経営の下でのコスト志向の原則に基づいた水準に設定されているか否かを評価する調査を開始することで、消費者の利益につながる公正な価格設定慣行を確保する。融合サービスおよびインターネット対応サービス：融合サービスおよびインターネット対応サービスに関わる規制が策定または更新される際、日本の規制アプローチが、インターネット配信映像など革新的製品やサービスの提供を可能とすること、また支配的事業者が市場の競争を歪めないことを確保する。

透明性：総務省の規制・政策決定機関としての役割に鑑み、審議会・研究会等を含む、総務省の政策決定プロセスにおける透明性と説明責任を向上させる措置を講じることで、新たな技術について公正な市場機会と消費者による選択を確保し推進する。

国際協力：ICTに関わる共通の懸念や関心事項について、重要分野における共通原則の策定等を通し、WTO等の場で引き続き協力の機会を探る。

情報技術

政府のICT調達：国際的な技術標準や傾向を反映し、技術中立性や相互運用性の原則に沿った日本政府全体に適用される政策の実施等を通して、政府のICT調達の競争、透明性、公平性を高める。

医療IT：国際標準に基づき、技術中立性や相互運用性を促進し、患者自身による自らの医療記録へのアクセスを向上させる医療ITを早急に導入することで、日本の患者にとっての医療の質と効率性を高める。

クラウド・コンピューティング：社会全体で成長やイノベーションを促進するクラウド・コンピューティング技術の潜在力を最大化するために、国境を越えるデータの自由な流れを促進する。データサービスについて提供場所が日本国内か国外かにかかわらず非差別の原則を採用する。データセンターやクラウド・コンピューティングに関わる規則の策定・施行に際し、透明性を確保し、国内外の産業界の意見を聞く。

プライバシー：政策の標準化や、ガイドラインの一貫性のある施行を通じ、個人情報保護法の実施について中央政府機関全体でさらなる統一化を図る。データの適切な共有を促すために、現行法の規定と運用を再検討し、データ保護に対するバランスの取れたアプローチを採用する。オンライン広告における個人情報の利用に関わるガイドラインの策定に際し、透明性を確保し、国内外の産業界の意見を聞く。

知的財産権

技術的保護手段：主に技術的保護手段の回避のために使用される機器やサービスの取引や、回避という不正行為に対して、より包括的な禁止規定を提供し、また必要に応じ、十分な民事・刑事上の救済を提供する等、アクセスコントロールおよびコピーコントロールに対する救済手段を提供することにより、技術的保護手段（およびこの技術的保護手段を採用するビジネスモデル）の確固たる保護を確実にし、権利者自身の著作物を保護する能力を高める。　　

著作権保護期間の延長：OECD諸国や主要貿易相手国での傾向を含む、新たな世界的傾向と整合性を保つよう、オーディオビジュアル作品に加えてすべての著作物に関わる著作権保護期間を延長し、著作権保有者の保護を強化する。

オンライン上の海賊行為：オンライン上の侵害に対するエンフォースメントを強化するために、法律、規制、その他の方策を更新する措置を講じる。またオンライン上の海賊行為に対処するため、インターネット・サービス・プロバイダーや権利者を含む、利害関係者間の協力的取り組みを奨励する。

エンフォースメント手段：権利者からの申し立てを必要としない、警察や税関職員および検察の主導による知的財産権の侵害事件の捜査・起訴を可能にする職権上の権限を警察や税関職員および検察に付与し、権利者への実効的な救済手段として著作権や商標権侵害に対して予め決められた法定損害賠償の制度を採用することで、知的財産権の侵害に対するエンフォースメントを強化する。

保護の例外：すべての著作物を対象に、日本の著作権法の私的使用に関する例外規定が違法な情報源からのダウンロードには適用されないことを明確にする。また、日本政府および審議会等が著作権保護に対する制限や例外に関わる提言を検討する際には、完全な透明性と、利害関係者が意見を提供する有意義な機会を確保する。

特許法と手続き：ワークシェアリングの効率性の促進により、特許手続きを簡素化する。中小企業や大学関連機関等において一層のイノベーションを促す環境整備に向けた施策を検討する。

透明性：デジタル環境などにおける著作権の適用やその他の知的財産権の問題に影響を及ぼす政策やイニシアチブを日本政府が策定・更新する際には、完全な透明性と利害関係者が意見を提供する有意義な機会を確保する。

日米協力：国内および世界中での知的財産権の適切かつ有効な保護とエンフォースメントを確実にするため、日米間でのさらなる協力を促進する。

郵政

保険と銀行サービスにおける対等な競争条件：市場における活発な競争を通して消費者の選択肢の拡大を推進するため、日本郵政グループの競争上の優位性を完全に撤廃し、規制面ですべてのサプライヤーに同一の待遇と執行を確保することにより、保険と銀行サービスにおいて日本のWTO上の義務と整合する対等な競争条件を確立する。

郵政改革：日本政府や関連する審議会などが、競争条件に影響を及ぼす日本郵政グループ関連の施策の変更を検討・実施する際には、完全な透明性を確保し、利害関係者が意見を提供する有意義な機会を提供する。日本が将来的な改革を検討する際には、対等な競争条件に関する長年の懸案事項に対処し、日本郵政グループに追加的な競争上の優位性を与えないようにする。

日本郵政グループの金融会社の業務範囲：かんぽ生命保険とゆうちょ銀行の業務範囲の拡大を認める前に、日本郵政グループと民間金融機関の間に対等な競争条件が整備されていることを確保する。

国際エクスプレス輸送における対等な競争条件：競合するサービスにおいて他の国際エクスプレス輸送サービス業者が課されるものと同様の通関手続きとコストを日本郵便に課すことや、独占的な郵便事業の収益が日本郵便のEMS（国際スピード郵便）の補助金となるのを防ぐ措置を取ること等により、国際エクスプレス輸送分野において効率的な競争と対等な競争条件を促進する。

保険

共済：健全で透明な規制環境を促進するため、共済と民間競合会社の間で、規制面での同一の待遇および執行を含む対等な競争条件を確保する。

保険の窓口販売：健全な消費者保護を確保しつつ消費者の選択肢の拡大と利便性の向上を促すため、銀行の窓販チャネルについて、事実に基づいた透明性のある見直しを適時に行い、必要な変更は、利害関係者から意見を得る有意義な機会を設けた上で、グローバル・べストプラクティスを考慮に入れつつ行う。

生命保険契約者保護機構(LIPPC)：現行制度が2012年に失効する前に、より効率的で持続可能なセーフティネット制度を作ることを確保する。日本政府が制度の改訂を検討する際は、完全な透明性の維持を確保する。

外国保険会社の事業の日本法人化：日本において支店方式で営業を行っている外国保険会社が日本法人に事業を移行したいと希望した場合、保険契約者および債権者を保護する一方で、事業の継続性を維持するような途切れのない形で移行できるよう確保する。

独立代理店：保険商品の第三者販売チャネルの競争力を強化するための新たな措置を検討する。

透明性

パブリックコメント手続き(PCP)：より長いコメント期間を設けることや、最終的な決定が下される前に利害関係者の意見が十分に検討されることを確保するための追加的な方策を取るなど、日本のPCPを強化する方策を通じ、状況の変化や外国の利害関係者を含む利害関係者の懸念に対して開かれており、これに対応していると評価される強固で有意義なパブリックコメント制度を構築する。

審議会など：審議会等の設置や運営および利害関係者と国民に対する審議会等の開放性に係わる要件を厳格化することにより、利害関係者と国民に影響を与える可能性がある新規の政策や規制を検討する際に政府が設置する審議会等の透明性と包括性（インクルーシブネス）を向上させる。

規則の解釈：規則に関して一般的に適用される解釈の公表を政府当局に義務付けることにより、透明性、予見可能性を向上させ、規則の順守を促す。

運輸・流通・エネルギー

自動車の技術基準ガイドライン：革新的かつ先進的な安全機能を搭載した自動車に関する自主的ガイドラインを定める際の透明性を高め、また自主的ガイドラインが輸入を不当に阻害しないよう確保することで、米国の自動車メーカーがこうした自動車を日本の消費者により迅速かつ負担のない形で提供できるようにする。

再生可能エネルギーに関する規制制度：風力発電事業の許認可も含め、関連する規制制度を簡素化・統一することで、より多くの再生可能エネルギー技術の採用を推進する。

申告のための通関事務所の選択：輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）を利用する通関業者が利便性のよい通関事務所でエクスプレス貨物の申告ができるよう認め、円滑かつ効率のよい通関手続きを促す。

税関職員の共同配置：民間企業所有の保税地域への税関職員の派出を認め、書類審査のための通関事務所への移動時間を無くし、税関職員が現物検査を行うまでの待ち時間を減らすことにより、通関手続きの効率を向上させる。

免税輸入限度額：現行1万円の免税輸入限度額を最低でも二倍に引き上げることで、円滑な物流を可能にし、税関職員の仕事量を削減する。

農業関連課題

残留農薬および農薬の使用：日本の最大残留基準値設定に関わる農薬の審査、農薬の収穫後利用に関わる枠組み、基準値違反に対する執行政策など、未解決の農薬関連の問題に対処することにより、新規に開発されたより安全な農薬のさらなる利用を促進し、日米両国の政府関係者の協力を促す。議論では、国際的な基準と慣行が考慮されるべきである。

有機農作物：科学に基づいた基準を有機農作物に使用される生産資材の環境への安全性の評価に適用し、有機農産物の貿易の強化を目的に現行の残留農薬政策を修正し、さらに両国市場において有機農産物の表示に取り組むために協力する。

食品添加物：日米両政府の協力体制を強化するとともに、FAO/WHO合同食品添加物専門会議によって安全と認められており、かつ世界各国で使用されている46種類の食品添加物の審査を完了することにより貿易を促進する。現在、6種類の食品添加物の審査が終了していない。

ゼラチン：ゼラチンの市場へのアクセスを提供することによって科学に基づいた国際的なガイドラインと整合性を持たせる。

競争政策

執行の有効性：調停手続きの導入、過度な独占禁止法（独禁法）適用除外の廃止、企業結合の審査における効率性および透明性の改善、大学院レベルの経済学の教育を受けた職員の増強、適切な執行問題に関する外部専門家の採用、独禁法に関する裁判官向け教育プログラムの構築などを通じ、効果的な独禁法の執行プログラムがもたらす利益を増大させる。

手続きの公正性：公正取引委員会（公取委）の行政審判や司法審査制度の改革、公取委の執行上の必要性に沿った形での公取委調査における保護手続きの強化、公取委が命令を出す前に企業が疑惑に対して申し立てを行なう十分な機会の確保などを含む、公取委の行政および調査過程の手続きの公平性と透明性の改善を通じて、公取委の執行決定に対する信頼性を高める。

談合：特に調達担当職員の利益相反を排除するための規定の強化や、官製談合を排除する取り組みの促進、公取委の課徴金減免制度の適用が認められた企業に対する行政措置減免制度の拡大などの措置を通じて、政府調達における競争を促進し談合を排除する。

ビジネス法制環境

国境を越えたM&A：対日M&A活動を阻害している可能性のある法律、規制ならびに税制上の要件の見直しや、買収防衛策の導入に際しての一般的な株主利益の保護強化などの取り組みを通じて、日本がより活発な対日M&A活動から恩恵を受けられるようにする。

コーポレートガバナンス：真に独立した取締役の役割強化、株主投票のメカニズムの有効性の向上、企業開示の充実および少数株主保護の強化などの国際的なベストプラクティスの促進を通じて、効率的な商慣行および株主に対する経営の説明責任を改善する。

法務サービス：外国法事務弁護士（外弁）による専門職法人の設立を認めること、外弁の法律事務所が国内に複数の支所を設置することを認めること、インターナショナル・リーガル・パートナーシップにおいて弁護士が対等なメンバーになることを認めること、また外弁の資格要件の見直しを行なったり認可手続きおよび報告義務の簡素化を図ること等によって、日本における国際的法務サービスへのアクセスを拡大する。

医薬品・医療機器

医薬品・その他

新薬創出・適応外薬解消等促進加算（新薬創出加算）：新薬創出加算を恒久化し、加算率の上限を廃止することにより、ドラッグ・ラグ解消を促進し、研究開発への誘因を強化する。

市場拡大再算定：市場拡大再算定ルールが企業の最も成功した製品の価値を損なわないように同ルールを廃止もしくは少なくとも改正し、日本における当該製品の開発を奨励する。

外国平均価格調整（FPA）ルール：日本における価格が外国平均価格より高いか低いかにかかわらず、製品が平等に扱われるようFPAルールを改定し、日本の薬価政策の公正な実施を保証する。

14日の処方日数制限：患者の利益ならびに医薬品へのアクセスを考慮し、新薬の14日処方日数制限ルールを改正し、安全性の保障に必要な最低限の制限にする。

ドラッグ・ラグ：日本における革新的新薬の早期導入を促進し、ドラッグ・ラグを縮小するよう次の措置を取る。適切な場合には東アジア諸国における臨床治験データの受け入れを検討する。医薬品の承認審査目標が達成され、事前相談の申し入れへの対処が迅速に行われるよう保障する。最近の業界との積極的な交流を基に、医薬品医療機器総合機構（PMDA）ならびにスポンサーが、質疑応答プロセスの支援に必要な実務要員をより効率的に計画・管理するために役立つ明確なプロセスを構築する。

行政審査期間：年4度の薬価収載を月一度へ増やし、日本の患者の新薬へのアクセスを迅速化する。

手数料：2012年から2017年までの手数料の規模および評価指標などを含む、次期手数料制度の詳細について業界との協議を開始し、日本の薬事承認プロセスにおける効率性の向上に対する業界の継続的な貢献を奨励する。

血液製剤：国内自給、表示、規制、保険償還の問題についての米国業界との協議を通じ、日本における患者の血液製剤へのアクセスを拡大する。関連する委員会等において、業界が情報、意見および証言を提供する機会を設ける。

ワクチン

ワクチンに対するアクセス：日本全国におけるワクチンの供給を促進する長期的解決策を見つけて、2010年に採用されたHIB、肺炎球菌、HPVワクチンについての措置を拡充する。

透明性：推奨ワクチン特定のための明確な基準およびスケジュールを設け、新ワクチンの日本の患者への導入を迅速化する。

ワクチンに関する意見交換：二国間の協力および意見交換を通じ、国のワクチン計画の策定に対する日本政府の取り組みを促す。

医療機器

外国平均価格調整（FAP）ルール：FAPを廃止、もしくはそれが不可能な場合はFAP算定時のルールと手法の不変性を確保し、日本において時宜にかなった医療機器の導入および安定供給を促進する。

体外診断薬（IVD）に関する保険償還：臨床的価値に基づきIVDの保険償還を評価し、日本の医療制度の効率性を向上させる高度で改良されたIVD製品の価値を評価する。

大型医療機器に対するC2 保険適用プロセス：革新的な大型医療機器に関し、1) どの製品がC2の指定に適格かの判断、また2) C2製品の適切な価格の決定に際しての明確な基準およびガイドラインの作成に向け、業界との対話を行い、このような医療機器の日本への導入を促進する。

デバイス・ラグおよびギャップの解消：医療機器の審査迅速化アクション・プログラムの時宜にかなった実施を保証し、革新的な医療技術の日本への導入を迅速化する。

企業に対する薬事規制負担の軽減：企業にとって薬事規制上の負担を増加させる原因となっている品質管理システムおよび外国製造業者認定に関する要件の修正に向け利害関係者と協議し、日本市場へ革新的技術を提供する企業が置かれた状況を改善する。

化粧品

医薬部外品：日本の消費者が医薬部外品製品により迅速に、不要なコストを課されることなくアクセスできるように、医薬部外品承認ガイドラインの導入およびその他の施策を実施する。

広告・表示：日本の消費者がより詳細な情報を得た上で判断ができるよう、化粧品の効能表示の範囲を拡充する。

化粧品・医薬部外品の輸入：化粧品・医薬部外品の輸入が改善かつ効率化されるよう輸入プロセスを簡素化・合理化する。

その他透明性・規制問題：化粧品・医薬部外品の広告に関する規則制度の透明性を高め、米国を含む業界関係者の全国医薬品等広告監視協議会（六者協）への参加を認める。

栄養補助食品

規制分類と表示：保健機能食品制度を向上させる方法、原料に特化した健康強調表示を許可するシステムの提案など、日本の健康食品制度について業界が情報や意見を提供できる機会を増やす。

健康食品安全規制：栄養補助食品に使用される新しい原料が医薬原料、食品原料、もしくは食品添加物として分類されるプロセスならびに基準を明確にすることにより、円滑な貿易を促進し、さらに他の先進諸国のベストプラクティスと比較して輸入手続きを向上させる方法を検討する。

食品添加物：他の先進諸国で一般的に認可されている、栄養補助食品に使用できる添加物、溶媒および化学形態の栄養素のリストを拡大する。

北アフリカ・中東の「革命」は米資本による石油独占計画の一環であると考えれば、石油に依存した今の日本の産業構造では日本は外国資本に生命を握られることになる。もちろんＴＰＰなどという馬鹿げた条約を結べば、石油どころか食料も、サービス産業もすべて外国資本の思いのままだ。そして将来的には水道事業も民営化されるという道筋が見えている。すなわち全世界の奴隷化が完成する。何も世界政府など作らなくても、経済的に支配すれば、それは世界政府と同一なのである。


（以下「阿修羅」より引用）




ガソリン価格、大幅値上げ＝中東混乱受けた原油高騰で―国内元売り
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/199.html
投稿者 ドキッ！プロ奴隷だらけの水泳大会 日時 2011 年 3 月 01 日 07:14:49: hSNyXCkDoAhxY


時事通信 2月28日(月)19時0分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110228-00000111-jij-bus_all

　中東・北アフリカ情勢の緊迫化に伴う国際原油価格の高騰が国内ガソリン価格に波及してきた。石油元売り各社は先週末、卸値を大幅に引き上げた。販売現場は「店頭価格に反映せざるを得ない」（都内給油所）と受け止めており、小売価格も上昇が避けられない。

　卸値は原油相場などを参考に決める。基準油種のドバイ原油相場は先週初めに1バレル＝100ドルの大台を突破後、リビアやバーレーンでの混乱拡大に連れ、週末までにさらに約6％上昇した。

　これを受け、国内元売り最大手のJX日鉱日石エネルギーは2月26日からの1週間に適用するガソリンの卸値を前週に比べ1リットル当たり3円強引き上げた。週間で卸値を決める現行制度を導入した2008年10月以降、最大規模の上昇幅とみられ、出光興産、昭和シェル石油、コスモ石油なども追随した。

　レギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、1リットル）は2月21日時点で138．1円だったものの、各地の給油所は先週末以降、続々と値上げに踏み切っている。業界では「140～150円が消費者のガソリン離れの起きる境界線」と買い控えを心配する声も聞かれる。　
　

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コメント
01. 2011年3月01日 16:12:50: SnjFNVWXBc
中東革命って石油マフィアが仕掛けた、米国民の血が流れない戦争なのでは？

「阿修羅」記事の中から、観念的発言ではなく実体験による記事を投稿する点で私が高く評価するａｓｈ８氏の記事を転載する。小林多喜二の『蟹工船』がそのまま現代によみがえったかのようである。このように殺伐とした労働現場と搾取の実体があることを為政者たちはどう考えるのだろうか。

（以下引用）


現在の労働環境-c
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/253.html
投稿者 asy8 日時 2011 年 2 月 28 日 23:35:43: 3ati27iqg4fYY


2011年2月28日、工場の食堂で昼食を食べていたところ、若い工員から、「死ね。」「殺すぞ。」などと言われた。実は、朝の始業時間前にも私は食堂に行ったが、その時には、高齢者から「ぶち殺すぞ」と言われた。ここは食堂の奥にトイレがあるのだ。それでどうしても通行しなければならない。食堂以外でも食事をする人はいるが、どこも一杯なのである。驚いたのは私がまったく知らない連中なのに、その連中は、食事をしながら脅迫行為を続けたのである。その群れは、5人程度で、すぐ横のグループだった。私の背後にも別のグループがいて、それぞれ口々に非常に恐ろしい事を次々と述べた。やたらに言っていたのは、「空気が読めないな。」とか、「ＫＹ］とかをキチガイのように繰り返していた。例の有名なＫＹ信者である。ＫＹ信仰はかなり普及しており、空気を読む事を強制する流れがある。空気信仰は根深いものであり、いまや絶対的な熱烈な信仰の対象となっている。こういう連中は、神や仏は信じないが、空気の力だけは強く信じている。そして空気こそが唯一絶対的なものであるとしている。そして偉大なる空気様を崇拝し拝まない者は裏切り者として徹底的に攻撃するのだ。しかし、実のところ、その空気というのは、こういう連中が勝手に作り出しているもので、自分の都合がいいように変更する。この連中が、正社員なのかどうかは不明だ。毎日配達される弁当を食べていた。それもかなり高価な弁当のようであるから正社員かもしれない。実はこの会社では、正社員も一斉にまとめて解雇した。それで外部から非正規労働者を雇い入れている。外国人も多い。驚くべきことは、休日は、基本的に土曜、日曜、祝日となっているが、実際は、日曜日以外は休みはないということだ。それどころか、最近はまったく日曜日も休みはないという。そして毎日、3時間程度の残業がある。ただし、土曜日とか、日曜日には、1時間程度の残業か、逆に短いときもある。休日出勤しても、労働時間が短いと、まったく割に合わない。それからここは盗難事件が多発しており、ロッカーの金品が奪われる事件が頻繁に発生しているという。ところがそれなのに、なぜか、ロッカーの鍵は渡されていない。つまり誰でもロッカーを開けることができる。休日もないし、毎日3時間の残業という事は、完全な労働基準法違反だ。たとえ割増賃金を支給していても労働基準法違反である。その後、別な人物から、「明日から来るなよ」と脅迫された。これは2階の同じ作業現場の男であり、見知らぬ人物だ。ここではこういう脅迫行為が毎日行われている。非常に恐ろしいところだ。前科がある者がいるのだろう。もちろんすべての人がそういう対応ではなく、普通以上に健全な人もいる。しかし、どんな普通の人間でも、まったく休日も無しで、毎日3時間も残業をしていたら、発狂するだろう。それは仕方のないことである。それからここの作業現場は、きちんとした配分がされておらず、非常にいい加減である。つまりまったく労働管理体制ができていない。幹部はまず現場に出てこないし、すべて現場任せである。ノルマは非常に厳しいものである。ここは恐ろしい無法地帯である。

「ちきゅう座」というサイトから（直接には「阿修羅」投稿で知った）転載。
今後の日本の生活状況分析部分が、正しい見通しであるように思われるので、備忘のため掲載しておく。


（以下引用）


基軸通貨国の特権乱用による世界的なエネルギー、農産物価格上昇が日本に波及するとき
2011年 2月 16日時代をみる エネルギー・農産物価格上昇基軸通貨国特権浅川　修史
＜浅川　修史（あさかわしゅうし）：在野研究者＞

　世界的にエネルギー、穀物、金属価格が上昇している。その原因として中国、ロシア、ブラジルなど新興国での需要増加が指摘されるが、根っこの原因は米国の金融政策＝ＱＥ２によるドルの減価（あるいは将来の予想）である。

　砂糖、コーヒー豆、大豆、とうもろこしなど農産物国際相場の上昇は顕著である。日本では小売価格に占める原料価格の割合が低いこと、円高であることからまだ肌身に影響を感じていない。だが、チュニジア、エジプト政変の原因の一つが物価高であることを想起すれば、エネルギー、農産物価格の上昇の世界的影響はすでに表面化している。

　市場経済の原理は冷徹である。バングラディシュの貧しい農民がランプに使う灯油を変えなくなるという事態を見れば心が痛む。しかし、貧しい人々から順番に購入者の地位から排除されていくのがマーケットメカニズムである。

　もちろん新興国にも富裕層はいる。かえって貧困層が多い国ほど富裕層も多い。たとえばインドのタタ財閥の一員であるタタ・モータスが生産している超低価格車ナノ。一台３０万円以下が売りのクルマだが、サイドミラーが運転席側しかついていないなどコストを切り詰めている。だが、そのナノもインドでは高級車メルセデス・ベンツ以下の販売台数であるという報道を読んだ。ナノを買うくらいならインドで生産しているスズキ車を購入したほうがコスト・パフォーマンスが高いと、インド人も考えている。この事実は日本が新興国で低価格の消費財を売って成長するという戦略の脆弱性を語っている。

　さて、とりとめのない話になって恐縮だが、バーナンキＦＲＢ議長は、マネタリストであり、米国を経済危機から脱出するためには、資源価格の上昇やそれに伴う途上国の政情不安を引き超したとしても、ＱＥ２（量的金融緩和第２段階）の手をゆるめることはないだろう。基軸通貨国である米国がドルの信認よりも基軸通貨国の特権を追求していることは世界に不安をもたらしている。

　１９７１年のニクソン・ショックでブレトンウッズ体制、すなわち金ドル為替本位制がが崩壊し、変動相場制に移行した。ドルは金というアンカーのない完全な管理通貨になった。それから４０年。アジア通貨危機が起きた１９９７年以降、米国は金融政策と海外からの資本環流によって、基軸通貨国の特権を生かして、経済成長する路線を強めたように思える。

　この結果、次々とバブルリレーとその反作用であるバブル崩壊と金融危機が引き起こされた。バブルリレーは、２０００年ころのＩＴバブルから顕著になり、ＩＴバブルが崩壊すると、米国住宅バブル、資源バブルが起こされ、それらがリーマンショックで崩壊すると、新興国バブル、資源バブル再発動になっている。バブルのときはそれぞれを合理化するシナリオが語られる。「ＩＴ革命の時代を迎えた」「中国の石油需要が膨大なので石油価格は歯止めなく上がる」「米国は人口が増えており、移民も多い国なので住宅価格は上がり続ける」などなど。現在も新興国バブルに関して、似たシナリオが語られる。

　しかし、こうしたシナリオを真に受けて、人生を懸けていたら、命がいくらあっても足りないだろう。

　ただ、現在はニクソン・ショック以降、ドルの減価により世界的に物価が上がった経済状況に似てきたと考える。何年かこの状態が続くかもしれない。

　その後にインフレと不況が同居するスタフグレーションなる可能性も高い。すでにわれわれは１９８０年代に経験している。

　新興国バブルによって日本の輸出も増えるが、資源価格上昇＞工業製品価格上昇というのが最近の経験則であり、日本の交易条件は悪化する。

　企業の利益が増えると、雇用が増え、所得も上がるという「ダム理論」は、企業経営者が、株主優先の経営に転換した現在ではあまり期待できない。

　あまり先行きについて悲観すべきではないが、いわゆる庶民、特に年金生活の者の生活は厳しさを増す懸念が強い。資源高の生活への波及、消費税導入、財政危機を理由とした年金・医療など社会福祉の削減などの影響が考えられる。将来もし円安に転換すれば、さらに物価高は加速される。

　もちろん、資源価格は波動を繰り返すのがこれまでの経験だが、しばらくは上がるというシナリオで考えたほうが良いと思う。

　もう一つ、チャイナ・ボーナスの消滅リスクがある。中国から安い製品を輸入して、日本の消費者は恩恵を受けていた。ホームセンターや１００円ショップの製品、衣料品はほとんどが中国製である。だが、現地の労働コストの上昇や環境対策の強化によるコスト増、レアアースの輸出規制強化という現実を見ると、こうしたチャイナ・ボーナスも減りつつある。　

　ここから先は身近すぎる話題で恐縮だが、チーズ、お菓子、パンなど食品価格はここ数年、表面価格を上げていないが、内容（重量）は減っている。日本では高齢人口が増えている。食べる量も減っているのでバランスがとれているといえるかもしれないが、これからさらに飼料価格上昇＝食肉価格上昇、肥料価格上昇＝農産物価格上昇という連鎖も考えられる。代替品である食肉が上がり、漁船の燃料である石油が上がれば魚価も上がるということも想定される。

　２０１２年から１３年にかけて今の政治情勢では消費税アップが実現する。一時「消費税が高くても福祉の充実した北欧に見習え」という議論がテレビなどでさかんに展開された。筆者はこれも消費税上げへのキャンペーンだったか、と勘ぐってしまう。

　少し大げさな言い回しになるが、エジプトなど途上国の民衆不満は、日本人にとっても、やがて対岸の火事でなくなるかもしれない。

　個人としての人間の力は限られているので、大きな力（たとえば米国の金融政策や日本政府の増税路線）には抗すべくもないが・・・・。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1195:110216〕

このブログでは雇用問題と健康問題を中心に扱っていく予定だが、時々は備忘的に政治的・思想的記事も保存しておくことにする。
下記の記事は、いわゆる「陰謀論」として片付けられる記事であるが、そのようなレッテル貼りと思考停止が今の日本人を形成してきたのである。

（以下引用）


億万長者達は、なぜロシア革命を必要としたのだろうかーーサットンは、『ウォール街とボルシェビキ革命』という別の著書で、其の背景をこう説明する。

　　かってＪ・Ｐ・モルガンやＪ・Ｄ・ロックフェラーは、市場の独占支配を彼らの目標とし
　て来た。ところが１９世紀の終り頃になると、揺るぎない独占権を得る為には政治的に振る
　舞い、大衆の利益と幸福の名の下に、社会全体を自分達の為に働かせる事が最も効果的であ
　ると悟った。

　その為彼らが実行に移した陰謀は、フレデリック・ハウの『独占資本の秘密』によれば次の通りに説明している。

　　以下の二点は、大事業の法則である。この法則は我らの父祖の教えに取って替わるもので、
　単純な金言に要約する事が出来る。つまり、独占権を手に入れよ、そして社会を汝の為に働
　かせよ、という事だ。全ての仕事の内で最高のものは政治であるという事を忘れるな。法的
　な認可や特権、補助金、免税を手に入れる事は、キンバリーやコムストックの鉱脈を掘り当
　てるよりずっと価値がある。なぜなら、それを自分のものとして使う時、何ら精神的・肉体的労
　働を必要としないからだ。
　ロシアは、当時、世界最大の未開拓市場だった。又ロシアは、当時、世界の産業と金融におけるアメリカの優位を脅かす可能性のある最大の競争相手だった。将来、ロシアはアメリカ以上の経済大国となって、西側の支配を脅かすようになるのではないか。
　ウォール街の大資本家達は、ロシアが独自の発展を遂げて、彼らの支配を揺るがす事を恐れた。そこで彼らは、ロシア市場の独占支配を実現し、ロシアの民衆を彼らの為に働かせる事を考えた。ロシア人民の利益と幸福の為、「我らソビエトに全ての権力を！」こうして１９１７年のロシア革命は始まり、西側の資本と技術を継続的に導入しなければ成り立たない非生産的な経済システムがロシアに作られる事になった。そして彼らは、革命政府を通じてロシアの富と人民を搾取し、彼らの脅威となるロシアの発展を管理することを成功した。
　もちろんこの事件には、彼らがソ連（今現在は、ロシアと中国！忍）という新しい市場の独占権を手に入れた以上の意味が含まれている。彼らは既に第１次世界大戦前の１９１３年、アメリカの国民にペテン的な連邦準備制度を押し付け、貨幣価値の意図的な操作によって莫大な富を蓄積する体制を整えていた。だがロシア革命の影響はアメリカの中産階級に激しい圧力を加える事により、２９年の大恐慌と３３年のニューディール革命を経て、アメリカに累進所得税を導入するきっかけを作り出した（それは、自らの課税を免れながら、彼らの競争相手である中産階級と自由主義企業の没落を図るという、実に巧妙なやり方を取った）。
　過去数十年に渡るロックフェラー一族のこの様なやり方は、単に、より多くの利益を目指しただけであったろうか。我々はそう思わない。むしろ彼らは、此の地球上のあらゆる富を独占する為、アメリカの内と外で”見えざる政府”を組織し、世界政府の樹立を目標として行動をしてきたのではなかろうか。
　既にアメリカの連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と外交問題評議会（ＣＦＲ）は、６０余年に渡って、彼らの衛星国ソビエト・ブロックの強化を目的とする政策を実行に移している。現在、ソ連や中国の共産主義者に技術を譲渡し、援助を増やし、東西貿易を拡大するという一連の動きの先頭に立っているのは３００人委員会である。そして彼ら全ての指揮を取っているのが、その名も高き国際銀行団体である。　

お役所仕事の秘訣は「責任逃れ」である。ところが、その責任逃れのための処置によって一般国民が重大な害を被ることも多い。インフルエンザその他の流行病に対するお役所の通達は民間の医療業務を拘束し、たいへんな迷惑を与えることになる。そして、その迷惑を与えた本人たちはもちろん何の咎めも受けないのである。もともと責任逃れのための通達なのだから、責任を問われるわけがない。



（以下「阿修羅」より転載。もと厚生省の役人であった女性の手記）





新型インフルエンザの流行期には、普段の何倍もの患者が医療機関に押し寄せる。
医療者がてんてこ舞いでは、自然治癒する軽症者にまざって、重症者が医療を受けら
れず命を落とす危険性も高くなる。これを避けるために、医療者の負担軽減は重要な
課題だ。つまり厚労省は「軽症者は受診しないで下さい」と国民に呼びかけるべきな
のに、「新型インフルエンザかなと思ったら、医療機関を受診して下さい」と呼びか
けた。米国政府が「症状のある人は家で静養して下さい」と呼びかけたのと対照的だ。

　これは患者にとっても危険なことだ。病院には感染症の患者も大勢来る。そんな危
険な所へわざわざ行く場合とは、自分の具合がかなり悪い時に限定した方がよい。つ
まり、診てもらうメリットの方が、危ない所へ行くリスクを上回る時にだけ、病院に
行くのが自分のためでもある。そうしたことを国民に知らせるのが厚労省の役割だ。

　ところが、厚労省はそれをしないどころか、患者に病院へ行くことを呼びかけ、大
量の事務連絡や通知などを医療機関に送り続けた。こうした通知を出しておけば、厚
労省は「きちんと行政指導しました」というアリバイ作りができるからだ。何かあっ
たときには「行政指導に従わなかったのは医療機関です」と責任転嫁する。こうした
通達は国会のチェックを受けず、官僚が思うがままに発することができる。その回数
は2009年4月末から9月半ばまでで200回を超えた（拙著「さらば厚労省」から）。医
療機関には読み切れないほどの大量のFAXがなだれ込んだ。

　たとえ医学的合理性や実行可能性を考慮していないルールであっても、すべて読ん
で従わなければならない。厚労省が現場を混乱させ、患者を危険にさらしたようなも
のだ。国民のニーズに応える医療とは、専門家の判断に従って、患者一人一人に対し
て柔軟な対応を取ることだ。1億2700万人の国民がいれば、1億2700万人のニーズがあ
る。それを全国一律ルールで規制する厚労省の手法では、不幸になる人が増えるだけ
だ。