酔生夢人のブログ

きのこ姐さんのブログから転載。
まあ、解説の必要はないと思うが、災害被害者への救援金がこのようにして蚕食されているわけである。私は最初の頃に、赤十字への寄付金はどう使われるか当てにならないよ、と書いていたが、それが実証されたわけである。「あきれた」さんがこれを読んで、またあきれるだろうが、あきれるなら赤十字に対してあきれてほしい。効きもしないワクチンに膨大な金を出して、その大半は医療企業の懐に入るのだ。
神戸大震災では、被災者そっちのけで公共施設の改修や新築が優先的に行われたというが、東日本大震災でも被災者救援は形だけで、ほとんどホッタラカシである。それが日本という国の現実だ。金に群がる亡者たちがあまりに多すぎる。

（以下引用）

海外からの救援金が高齢者の「肺炎球菌ワクチン」に化けた！

さとう内科循環器科医院　-　宮城県大崎市 (2011年11月 9日 09:07)

先月、当診療所に、高齢者への「肺炎球菌ワクチン」接種への協力の可否を問う書類が来ていたのを知っておりました。
あまり考えずに、協力する旨の返事を出しました。
先週より、ちらほらと高齢者の方がワクチン接種に見えられるようになりました。
このワクチンは、以前から高齢者に接種しておりましたし、市の助成でもやっていましたので、あまり考えずにおりました。

昨日、その財源を知ってショックを覚えました。
復興支援のために海外から日赤に寄せられた「海外救援金」が財源に当てられたのです。
岩手県の場合、14億円の事業費。
（宮城県の資料がまだみつけられません）
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20111108_4

そのうちなくなるとおもいますのでコピーしていきます。

「　日本赤十字社と県、県医師会は８日から、県内の７０歳以上の高齢者を対象に、肺炎球菌ワクチンの無料予防接種を実施する。接種費は日赤が全額負 担。東日本大震災の被災者を中心に、免疫低下による呼吸器疾患の増加が懸念されており、来年３月末までの助成期間中に多くの接種を呼び掛けている。

　対象は県内に居住し、来年３月３１日までに７０歳以上になる高齢者。宮城、福島両県から避難し本県に居住している人も対象となる。

　現在、県内の７０歳以上は約２６万人で、希望する１７万人を上限に助成する。１人８千円の接種費は日赤が全額負担し、事業費は１４億円。復興支援のため海外から日赤に寄せられた「海外救援金」を財源とする。

　希望者は県医師会指定の医療機関や老人保健施設、県立病院など県内６２４施設で接種でき、期間は来年３月３１日まで。民間施設は８日から、県立病院と県立地域診療センターは１５日から実施する。

(2011/11/08) 」

医師の注射技術料は３千円くらいでしょう。
ワクチン代はおそらく４千円くらいでしょう。それがメーカーの売上になるわけです。

私の注射技術料の原資が「海外救援金」なのです。
本来なら、被災者のために使われるべき金が、医者と製薬メーカーに流れる。
これでいいのでしょうか。
（私は手数料の分を被災地に寄付します。）

高齢者の「肺炎球菌ワクチン」は決して新しいものではありません。
10数年前もから使われておりました。
気管支肺炎、慢性気管支炎の増悪を繰り返す方、気管支喘息の方に肺炎予防の目的で注射してまいりました。
私の20例ぐらい経験では、効果は「なし」です。
高齢者の入院を減らしたというような報告があることは知っております

元気な高齢者がワクチンの接種を望んできます。
こういう方には不要です。

高齢者が肺炎になるのは「誤嚥」が大きな原因であり、これはワクチンでは改善のしようがないのです。
もうひとつは加齢による免疫機能の低下であり、これもワクチンでは改善のしようがありません。
また、高齢者の肺炎は、肺炎球菌だけではありません。
ブドウ球菌、連鎖球菌、クレブシエラ菌、緑膿菌、腸球菌、などなど。
ですから、このワクチンは、たとえば高齢者の肺炎の原因が１０あるとしたら、その１つの対策でしかないということです。

あえて言いましょう。
「効かないワクチン」の在庫一掃セールです。
その原資が海外からの「支援金」というのですから、あまりにひどい話です。

http://satouclk.jp/2011/11/post-35.html

久々に井口博士のブログから転載する。
ちょうど時期的にも世界中で「ワクチンキャンペーン」が始まる頃でもある。人類６５億人削減計画の一環だ。（人類が７０億人だとしての話だが）
とにかく、ワクチンはそのほとんどが毒物であり、ワクチンが効いたという症例は、ワクチンを打たなくても治ったというものだ、というのが私の考えだ。
まあ、稀に「効くワクチン」があるのかもしれないが、ワクチンの危険性と比べれば、そのメリットは何十分の一だろう。特にインフルエンザワクチンなどまったく無意味でしかない。なぜなら、インフルエンザウィルスは毎年遺伝子が変化しており、新しいインフルエンザに対応するワクチンを、その流行に間に合わせて作ることは不可能だからだ。
だが、インフルエンザワクチンを打つことがまるで社会人の義務であるかのような圧力が社会には広がっている。ワクチンを打たないでインフルエンザにかかると、「自己管理ができていない」として評価が下がるわけだ。ワクチンさえ打っていれば、インフルにかかっても「運が悪かった」と同情される。そのワクチンが効かなかったという事実には誰も目を向けようとしないのである。
まあ、世の中の人間の大半はそんなものである。ワクチンだけの話ではない。すべて「長いものには巻かれろ」主義だ。ウォルフレン教授言うところの「シカタナイ」主義でもあり、それこそが利口な生き方だと世間の人間は思っている。それが社会をいつまでも泥沼にするのだが。あなたはいいだろう。だが、次の世代にもこの状態を残すのか？
いやだけど、不正と戦って、自分が割を食うのはもっといや、というのが大方の人間の本音だろう。まあ、人間というよりは、自己保存本能で生きるだけの下等動物の生き方である。


（以下引用）

もはや抱腹絶倒なほどおばかな日本の民主党政府が、TPP締結にむけて、海外と国内への２枚舌路線で突き進んでいるが、TPPの何よりも恐ろしいところは、TPPではない。その後に来る２の矢、３の矢、４の矢、５の矢である。２の矢は狂牛病牛であり、３の矢は遺伝子改変のモンサント農産物である。どちらも人間をお陀仏にするものである。４の矢は医療であり、有料保険からアジュバント入りワクチンの義務化。これも生殖をお陀仏にする。そして、５の矢は、最終的にはマイクロチップの首根っこへの埋め込みの義務化である。まあ、こういう道への誘導装置がTPPであろう。これらはすべてかつてジョン・コールマン博士が「人類牧場化計画」ないしは「人類家畜化計画」と呼んで警鐘を鳴らしたものである。

さて、そんな３の矢である、モンサントの遺伝子改変作物に関係する話として、いよいよ真実の目的が垣間見えて来たようである。

一昨年の豚インフルエンザの流行の場合もそうだが、欧米のイルミナティー企業、NWO企業、要するにユダヤ人の金融寡占勢力エリートが持つ企業が行う場合、問題となる流行にはるかに先立って、念入りに先行研究が行われる。そして、流行に至る直前には、原因となる豚インフルエンザウィルスにおいても、それを防ぐと銘打って使用されるはずのワクチンにおいても、両面において特許取得が行われているのである。

そうやって、用意周到に準備した上で、万全の処置をとった上で、秘密の組織に原因ウィルスを撒かさせる。そして、ウィルスが流行し始めると、今度はそれに見事に呼応してWHOがパンデミックと騒ぎ立て、インフルエンザワクチン接種を呼びかける。すると、それに呼応して各国政府がウィルスを撒いた方のイルミナティーの銀行から借金をしてイルミナティーの銀行の配下の大企業からワクチンを買い、それを国民に接種することを強要する。

あげくの果ては、そのワクチンにはあまりに多くの防腐剤の水銀や不純物やら、未知で謎の悪影響を持つDNAやRNAの断片やら、さらにはサメの肝油成分のアジュバントなどを含み、これが後々の不妊作用やら、ギランバレー症候群やら、さまざまなアレルギーなどを引き起こすというわけである。

「長周新聞」から転載。
ＴＰＰ問題は中曽根・レーガン・サッチャー時代に始まる新自由主義思想と絡めて考えるべきである。つまり「企業のために国民を犠牲にする」ことが大手をふってまかりとおるようになってきた時代に原点がある。マスコミがそれを支援し、国民いじめをした上記三人はむしろ名政治家扱いされ、諸国民の中にはそれに騙された者も無数にいる。つまり、

現実を見ずに言葉を信じる

人間が実は世の中の大半を占めているのである。我々は「朝三暮四」の故事の猿たちを笑えない。マスコミを支配すれば何でもできる、ということを確認した彼ら（世界支配層）はそれ以降、あらゆる悪行を堂々とやり始めた。９．１１での自国民虐殺と、それに名を借りた「テロとの戦い」と称する他国侵略、石油強奪、他国首脳暗殺、何でもやり放題である。
いつまで我々はこのような状態に甘んじているのだろうか？

「少数者による多数者の支配」は、実は簡単にひっくり返せるものである。少なくとも、民主主義が機能しているならば、選挙で人民が自分たちの敵を見定めて、その対立者に投票しさえすればいい。つまり、全人民の政治的覚醒があれば、時間はかかっても巨悪を滅ぼすことはできる。

（以下引用）


ＴＰＰの問題点は何かは、小泉構造改革で日本はどうなったかが証明している。日本は倒産と失業、貧困がうっ積する貧困大国となった。この根源はアメリカが日本の富を吸いとって国内に金が回らないようにしたからである。この間地方自治体などの予算はさんざんに削られたが、削った国家財政の９０兆円ほどはアメリカ国債の購入に当てられた。
　また輸出優先、国際競争力こそ命綱のごとく騒いできたが、競争力が強まれば円高になるばかりで、さらに大企業が輸出でもうけたドルは国内に回るのではなくアメリカ国債の購入に当てられた。個別の企業はもうけて内部留保は２５０兆円にも及んでいるが、国民経済としては貿易黒字がいくら出ても何の利益にもならなかった。アメリカが日本の富を吸い上げ、大企業だけがもうけをため込んだことが国民が貧乏になった根本の原因である。
　国際競争力の最大の問題は関税などではなく円高である。リーマンショック後、円高が急激に進んだが、それは欧米が量的金融緩和でドル札やユーロ札の増刷をやりまくって通貨安競争をやりながら、日本にはデフレ政策をやるように強制してきたからである。円高によって買いこんだ米国債は３分の１が紙クズになった。
　小泉構造改革からつづく野田のＴＰＰ参加は、リーマンショックまで来て破たんした市場原理主義、金融資本主義をさらに徹底し、泥船状態となったアメリカに引きずられて日本を無理心中させるものとしてあらわれている。
　８０年代のアメリカから続く新自由主義なるものは、再生産に投資することのできなくなった膨大な余剰資金をつかった金融資本の野蛮きわまりない世界の略奪であった。株価至上主義を強制して目前の大競争を強制して産業資本を追い立て、競争原理一本槍で国内の農漁業と農漁村の共同体をつぶしてきた。それは金もうけ唯一、効率第一、コスト削減をバカの一つ覚えのように唱えて、自然と共同の労働力に依存した生産活動を破壊するものであった。
　ＴＰＰ参加は日本の国益を丸ごと投げ捨てる売国奴の政治である。政治家も官僚も、メディアも御用学者も、検察も自衛隊もアメリカに認められることが出世の条件で、いかに国民を欺き、ないがしろにするかを競う有様である。まさに植民地従属国のかいらい政府である。
　事態の進展は、諸政党は革新系を装う勢力をふくめてあてにならないことを暴露している。ひ弱な野田政府の暴走に対して、かれらに依存した間接民主主義にゆだねるということではらちはあかない。今農民や医療従事者などの大きな動きになっているが、必要なことはイカサマ革新勢力を乗り越えた大衆自らの全国的な直接の政治行動である。
　戦後日本の原水爆禁止運動は世界的に突出した位置を占める大運動となった。そのながれは６０年安保改定阻止の一大政治斗争となった。その後、大きな政治支配の枠組みを認めた中で部分的な改良を求め、経済的で自分たちだけの生活要求だけを求める潮流が長年はびこってきた。そしてそれはレーガン、サッチャーと組んだ中曽根が国鉄民営化・すなわち新自由主義改革をやるに及んでたたかう力を失い、多くの労働組合もさまざまな左翼勢力も与党への加担になだれを打ってすすんできた。
　ＴＰＰは、国をつぶすのかどうか、日本の国としての進路をかけた共通問題としてあらわれている。あらゆる階級、階層、諸地域のさまざまな生活要求は、ＴＰＰに象徴される日米同盟に根源がある。今や全人民共通の政治課題をたたかう力をいかに結集するかが重要課題となっている。

アメリカの格差デモのテント居住者の間で、トラブルや自殺で死亡者が出ているという記事のコメントである。
アメリカで起こる事は日本でも起こるというセオリー通りに行けば、日本でも格差反対デモが起こりそうなものだが、それが起こらないという不思議。社会に黙って殺されるくらいなら、その前に、その社会を変える勇気を持ちたいものである。
ネットで発言する声も、むしろ変革を希望する声に対するネット右翼の嘲弄の方が多いというのもまた不思議だ。
それほどこの社会の暗黙の統制が強いということだが。

（以下引用）


米国型資本主義を見習った日本も益々格差社会が広がるだろう。その元凶は小泉、竹中が推進した雇用法だ。フリ−タ−だらけで税金も納めず、結婚もできず、最後は生活保護だ。経団連、自民党の責任は大きい。
2011年11月12日 8時56分uta*****さん

私もそう思う4,645点私はそう思わない948点.

日本でもそろそろこういったレベルの暴動が起きるかもな
消費税増税にＴＰＰ、どちらも国民の頭を踏みつけての決定だ
今の閣僚は全員殺されても文句は言えないし、誰も文句は言わないよ
2011年11月12日 9時0分yus*****さん

「２ちゃんねる」まとめ版（板？）の「お仕事ニュース」から転載。
メガネメーカーのように意外な会社がタイに工場を持っているようだ。世界のパソコンのハードディスクの６０％をタイで生産しているというのも驚きだ。コメントにもあるように、海外生産には思いがけないリスクが付き物だが、たとえば、その国の法律がいつ変更になるか、分かったもんじゃない。そうしたリスク計算がいい加減なのは、東電だけではなく、日本の大企業の共通の性格であり、事故が起こり、膨大な損害を被っても上の人間は誰も責任を取らない、というのも共通している。
(追記：今日のニュースではトヨタは生産再開したようだが、問題はその損害の額であり、その損害をどう処理するつもりか、責任者がどう責任を取るかだ。政府に泣きつくか？）


（以下引用）


大雨によるタイの洪水で、国内では、一部のメガネレンズが販売停止となったり、
パソコン用のハードディスクが大幅に値上がりするなどの影響が出ています。
タイでは、チャオプラヤ川からあふれた大量の水が、中部のアユタヤやバンコク近郊の工業団地などで大規模な洪水被害を引き起こしています。

このため、現地にある日本の大手レンズメーカー「HOYA」の2つの工場も21日までに操業を停止し、国内のメガネ販売店にも影響が広がっています。
このうち、東京・目黒区にある大手メガネチェーンの店舗では、
紫外線が当たると青や赤に薄く色づくレンズなど一部の商品の販売を停止しているほか、
一般のレンズの納期も遅れ気味だということです。
販売店の担当者は
「レンズのおよそ30%を『HOYA』に頼っていた。
　洪水の広がりを受けて、ほかのメーカーに発注しているが、注文が集中しており、納期が3日程度遅れるものも出ている」と話していました。

一方、タイでは、パソコンのデータやビデオ映像の記憶装置として使われるハードディスクを、世界中のおよそ60%生産していますが、
今回の洪水で従来どおりの生産ができなくなっています。
このため、東京・秋葉原のパソコン販売店では、ハードディスクの在庫の確保が困難になり、この1週間の間に20%ほど値上がりした製品も出ているということです。
ハードディスクを購入しに訪れた男性は
「短い期間に大幅に値上がりしたので驚いています。今、買うべきか、タイの工場が復旧して値下がりするのを待つべきか、迷っています」と話していました。

また、パソコン販売店で仕入れを担当している原田優さんは
「タイの洪水の影響で供給が減少しているうえ、各社が在庫を確保しようとしているため、価格が上がっている。
　今後のめどが立たず、年末商戦に十分、製品が供給されるのか不安だ」と話しています。

さらに、大手通信会社「KDDI」の田中孝司社長は、24日の記者会見で、
記録的な大雨による洪水の影響で、タイで携帯電話の部品メーカーが被害を受けている可能性もあり、
今後、携帯電話端末の供給に影響が出るのではないかという懸念を示しました。
この中で、田中社長は
「携帯端末メーカーのサプライチェーンの中にはタイに工場を持っている企業もある。一部で端末の供給に影響が出てくるのではないか」と述べ、
現地にある部品メーカーの状況によっては、今後、携帯電話の一部の端末で供給に影響が出るのではないかという懸念を示しました。
また、田中社長は日本から現地の携帯電話にかけた場合、一部でつながらない状況になっていることも明らかにしました。

ソース：NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111024/t10013474191000.html



9 ：名刺は切らしておりまして：2011/10/25(火) 01:18:36.42 ID:xkQXucbZ
なんでずっと洪水なの？

16 ：名刺は切らしておりまして：2011/10/25(火) 01:24:14.77 ID:bGBfpI94
>>9

高低差がないから水がなかなか海に流れない。

19 ：名刺は切らしておりまして：2011/10/25(火) 01:25:46.08 ID:BbB1qvSb
>>9

伐採しすぎで山の保水力低下
雨期
今年は降雨量自体が多い
去年は雨が少なく、その経験からダムの放水を渋ってたらどのダムも満杯。慌てて放流
大潮で海水流入


32 ：名刺は切らしておりまして：2011/10/25(火) 02:22:11.86 ID:zUpQL0in
>>9
そういう地域だ、熱帯雨林とか習ってないのか
一年の半分は雨期で国土の８割が水没
残りの半年が乾期で水不足

たまたま近年２０年が降雨量が少なく、沼地が干上がった所に工場を建てただけ


237 ：名刺は切らしておりまして：2011/10/30(日) 11:28:00.31 ID:M49qSMBb
>>32
ちょっと安いからと国外に出て、
しかも危険地域に工場を作り大損害を被る(w
ほんと最近の経営者は目先のことしか考えていない売国奴ばっかりだな。

（引用２）

タイの大規模な洪水による被害は１６日、さらに拡大、中部アユタヤ県のファクトリー
ランド工業団地が新たに冠水した。これで同県内５カ所の工業団地全てが水に漬かった。
被災した日系企業は約３１０社に達した。

一方、政府が浸水阻止に全力を挙げている首都バンコクはこの日も、断続的に強い雨が降り、
厳戒態勢が続いている。バンコクの日本人学校は臨時休校を１７日まで延長することを決めた。

在タイ日本大使館によると、ファクトリーランド工業団地には９３社の工場があり、うち日系
企業は数社。タイ政府の洪水被害対策センターによると、敷地内は１～１・５メートルの高さ
まで水があふれているという。

既に冠水したアユタヤ県内の４カ所の工業団地では、ホンダの自動車工場やソニー、キヤノン、
ニコンなどの工場が被災。自動車部品や電子機器部品を製造する多数の工場も水に漬かったため、
タイ経済を支える主力輸出品である自動車、電機の生産に甚大な影響が出ている。

日系自動車メーカーのうち、工場が直接被災していないトヨタ自動車、日産自動車、いすゞ
自動車なども部品供給を受けられなくなって生産を停止している。

タイ商工会議所大学の試算では、今回の洪水による損害額は１５００億バーツ（約３７５０億円）
に上り、国内総生産（ＧＤＰ）を０・９％押し下げるという。

冠水した工場は、すぐに水が引いたとしても生産再開は年明けになるとみられており、影響は
長引きそうだ。（共同）

◎http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/10/16/kiji/K20111016001836520.html

（引用３）＊これらの会社がタイに工場を持っているらしい。

82 ：名刺は切らしておりまして：2011/10/17(月) 02:43:25.30 ID:6ypjghBh
19:00 69880 日東電　　　　　 タイ国の洪水被害に関するお知らせ
18:30 67030 ＯＫＩ　　　　　　　 タイの洪水被害に関するお知らせ
17:30 65940 日本電産　　　　タイの洪水被害に関するお知らせ
15:10 53890 日本レヂボン　 タイの洪水被害に関するお知らせ
14:00 77310 ニコン　　　　　　タイの洪水被害に関するお知らせ
13:00 58030 フジクラ　　　　 タイ国の洪水被害に関するお知らせ
09:00 59890 エイチワン　　　タイの洪水被害に関するお知らせ

19:10 54050 住金　　　　　　　タイ国内連結子会社の水害被害状況に関するお知らせ
19:00 90720 日梱運　　　　　 タイの洪水被害に関するお知らせ
18:00 93030 住友倉　　　　　 タイの洪水被害に関するお知らせ
17:30 81540 加賀電子　　　　タイ国の洪水被害に関するお知らせ
17:15 77410 ＨＯＹＡ　　　　　 タイの洪水に関するお知らせ
17:12 67730 パイオニア　　　タイで発生した洪水による被害状況について
17:00 28020 味の素　　　　　タイ国の洪水被害に関するお知らせ
16:20 67630 帝通工　　　　　タイ連結子会社の水害懸念による操業一時停止のお知らせ
16:00 64790 ミネベア　　　　 タイで発生した洪水による被害状況について
14:00 22820 日ハム　　　　　タイの洪水による連結子会社への影響に関するお知らせ
12:00 63000 アピクヤマダ　 タイの連結子会社の水害による操業一時停止に関するお知らせ
11:30 59700 ジーテクト　　　タイにおける洪水被害の当社子会社への影響に関するお知らせ
10:45 72510 ケーヒン　　　　タイの洪水被害に関するお知らせ
10:30 61510 日東工器　　　 タイの洪水被害に関するお知らせ
10:00 42310 タイガーポリ　 タイの洪水被害に関するお知らせ

19:00 77030 川澄化工　　タイ国の洪水に関するお知らせ
18:00 65940 日本電産　　タイの洪水被害状況に関する経過のお知らせ
18:00 72670 ホンダ　　　 タイの洪水被害に関するお知らせ
17:30 69150 千代インテ　タイの洪水に関するお知らせ
17:00 58200 三ッ星　　　 タイの洪水被害に関するお知らせ
17:00 69610 エンプラス　タイの洪水被害に関するお知らせ
16:00 59010 洋缶　　　　 タイ国の洪水被害に関するお知らせ
15:10 78880 三光合成　タイ国の洪水被害に関するお知らせ
15:00 72660 今仙電機　タイにおける洪水被害の当社子会社への影響に関するお知らせ
13:30 58070 東特電線　タイの洪水被害に関するお知らせ
13:00 75170 黒田電　　 タイの洪水被害に関するお知らせ
12:30 99380 住金物産　タイの洪水被害に関するお知らせ
12:00 68960 北川工　　 タイの洪水に関するお知らせ
09:40 66510 日東工　　 タイの洪水被害に関するお知らせ

「マスコミに載らない海外記事」から転載。長い記事なので、その後半だけである。
要するに、欧米＆イスラエルによるイラン攻撃は近い、ということである。世界は今なお、帝国主義の時代であり、世界を動かすのは軍事力という暴力だけだ、ということでもある。

（以下引用）


イスラエル政府は既にイラン攻撃の為の先進的準備を行った。火曜、ハーレツ紙は、イスラエル外務省が、9月中旬、同盟諸国に、外交的圧力や経済制裁によって、イランの核開発計画を終わらせる時間はほとんど残されていないと強調する外交キャンペーンを開始したと報じた。軍事面で、イスラエル戦闘機は、先週、イタリアのサルディニア島にあるNATO空軍基地を使い、イランまで到達するのに必要なタイプの長距離演習を行った。水曜日、イスラエルはイランを攻撃する能力を持った長距離弾道ミサイルを試射した。


イスラエルとアメリカとヨーロッパの支援国家は、イランを攻撃して、悲惨な結果を招きかねない様な危険は冒すまい、と主張する人々は、こうした国々の諜報機関が、戦争行為に等しい活動に既に従事しているという事実を無視している。スタックス・コンピューター・ウイルスを使ったイラン核濃縮施設の破壊工作のようなサイバー戦争作戦や、過去数年間にわたる、数人のイラン人原子力科学者暗殺の背後に、アメリカの支援も得た、イスラエルがあったことは、広く受け入れられている。


より基本的には、対イラン戦争の準備は、アフガニスタンやイラク侵略の動機が、“テロ”やら“大量破壊兵器”やらではなく、NATOのリビア爆撃が、リビア国民を保護するためでなかったのと同様、イランの核開発計画を巡る懸念が理由というわけではない。アメリカは、中東や中央アジアの、エネルギー資源が豊富な地域を巡る覇権を確保することによって、経済的衰退を埋め合わせようという必死の努力として、過去十年間にわたり、次から次の戦争に無謀に突入し続けてきたのだ。


アフガニスタンとイラクへの新植民地主義的侵略は、いずれも大惨事となり、アメリカの評論家達が繰り返し述べている通り、二つの敵対的政権を取り除いて、地域におけるイランの立場を強化しただけだ。バグダッドの政権とは、駐留米軍地位に関する協定を結びそこね、年末までに、残りの米軍をイラクから撤退させれば、アメリカの立場はさらに弱まる。アメリカと同盟諸国が、2014年までに戦闘部隊を撤退させる準備をしている中、アフガニスタンにおける展望についても同様だ。


悪化するグローバル経済危機は、抑止力として機能するどころか、ヨーロッパとアジアの主要ライバル達を犠牲にして、自国の経済的・戦略的権益を強化するために、軍事力を使用するよう、アメリカ帝国主義を駆り立てているのだ。それが、中東における、アメリカの野望にとって、重大な障害であり、イラクとアフガニスタンで失敗した主な理由だと見なされているテヘランを標的とすることの背後にある、ワシントンの倒錯した論理なのだ。しかも、リビアの場合同様、アメリカが率いる対テヘラン戦争は、イランにおける中国とロシアのかなりの経済権益と密接な戦略的絆を構築しようという努力をひどく傷つけることとなろう。


オバマ政権も、深まり行く経済危機と、反ウオール街抗議運動の発生によって明らかになった、国内における階級間の緊張の増大によって、つき動かされている。過去十年間にわたって発展した軍国主義と戦争に対する、広範な大衆の反対にもかかわらず、アメリカの金融貴族階級は、中東におけるアメリカの権益にてこ入れするための、もう一つの場当たりのギャンブルには、緊縮方針によってもたらされる社会的荒廃から注意をそらす手段としても、大いに乗り気なのだ。


イギリス・マスコミの最近の報道は、アメリカと世界の労働者階級に対する痛烈な警告だ。グローバル資本主義が、次から次に、経済・政治危機に見舞われる中、市場、資源や戦略的優位を巡る主要大国間の競争が、地球を荒廃させる壊滅的戦争に、人類を突入させつつある。世界大戦を危機を終わらせることができる唯一の社会勢力は、統一した戦いを通して、利潤制度を廃絶し、世界的に計画化された社会主義経済を樹立する世界の労働者階級なのだ。それが第四インターナショナル国際委員会と、各国支部の認識だ。


Peter Symonds


記事原文のurl：www.wsws.org/articles/2011/nov2011/pers-n04.shtml

「ゲンダイネット」から転載。
他府県の人間には橋下元大阪府知事の地元での人気の理由がよくわからないのだが、その一つに「小泉手法」つまり、「敵を作ってそれを叩く」というものがある。小泉の場合には「改革に反対する者は敵だ」として、マスコミを利用しながら「敵」を潰し、自らの人気を高めてきた。相手とされた方は、自分がなぜマスコミの敵、国民の敵にされたのか、わけがわからないうちに、選挙で敗れたのである。
橋下元府知事の場合はもっと分かりやすい。「公務員は敵だ」としたのである。これが公務員を憎む府民の喝采を浴び、彼は権力をどんどん手に入れていったわけだ。
公務員は実際、あらゆる国民に憎悪されている。その高給、その生活の安定性、一般庶民に対する上から目線、自らの在り方に対する無反省ぶり、庶民生活を圧迫しながら自分たちの生活だけを守ろうとする態度などが、他国民から憎悪されているのである。だから、これほど敵にしやすい相手はいない。その意味では、橋下の戦略は見事であった。だが、公務員改革を唱える候補者は数多くいる。橋下があれほど簡単に波に乗れたのは、マスコミの後押しがあったという一点のためである。
彼の公務員批判は正論であり、公務員改革は必要だろう。そして実際、ある程度の公務員改革もしたかもしれない。
だが、彼は図に乗って「教育改革」までやろうとしている。明らかに、超右翼的教育改革だ。ここまで来ると、彼の危険性は明らかである。
地方自治体首長は、ある意味、独裁的権力を持っている。その一存でこれからを担う児童の精神内容まで決められる可能性があるのである。
それは、沖縄石垣市で右翼市長の誕生により右翼教育委員長が指名され、その工作によって右翼社会科教科書が選定されたという事実を見ればよい。たしか神奈川か横浜でも同様のことが起こっている。
ヒトラーは「ユダヤ人と共産主義者」を敵とすることで、選挙に勝ち抜き、権力の座に就いた。では、ユダヤ人や共産主義者は国民の敵だったか？　ファシズムに対して戦ったのが共産主義者であり、初期の共産主義とは労働者の権利向上のための闘士であったのだ。一般のユダヤ人はただ平和に暮らすだけの庶民でしかなかったのは言うまでもない。
我々が歴史に学ばないかぎり、いつまでもプロパガンダに踊らされる愚衆であることから免れられないだろう。


（以下引用）

　一方の橋下氏は、島田紳助さんの一件以降、人気が低下しているのは間違いない。橋下氏自身はなんらやましいところがなくても、世間は『橋下さんは島田紳助の番組で有名になった人やから』と、両者を関連づけてみているのでしょう」

　関西圏外に住む人にはピンと来ないだろうが、元アナウンサーの平松氏は、大阪府民にとっては馴染みの顔なのである。前出・大谷昭宏氏が説明する。

「彼は大阪府民にとっては夕方の関西ローカルニュース番組を長く務めた『夕方の顔』。ギャンギャン騒いで前に出るコメンテーターを、中立的な立場でうまく捌くのが平松さん、というイメージが定着している。今回の市長選も『俺の言うことを聞け!』と前に出てくる橋下さんを、平松さんがうまく捌いている。人気がある人に噛み付いたものだから『そこまでしなくても』と市民も戸惑っているんでしょう」

　大阪市職員の8570人の削減、4000億円以上の市債削減、放置自転車の撤去など、地味ではありながら平松氏がこの4年間で進めた「大阪市改革」を評価する声も少なくないのである。噛み付く相手が悪かった、のかもしれない。

　当然、橋下氏も平松氏が安定した人気を保っていることは承知していた。だからこそ、橋下氏は最後の最後まで市長選に出馬するかどうか逡巡し、平松氏との対決を避ける道を模索していたという。

「橋下さんの背中からは、『誰か僕を止めてくれ!』という感じが出ていたね」

　こう語るのは現池田市市長で、先ごろ11月27日の大阪府知事選に立候補を表明した倉田薫氏。倉田氏は「知事と市長は仲良くしないとダメだから」と、橋下氏と平松氏の間に立ち、両者の仲裁役を買ってでていた。そんな倉田氏が橋下氏の本音を推測する。

「1ヵ月ほど前、大阪のニュース番組に私が出演した際、橋下さんから私に宛てたビデオメッセージが番組内で放送された。『区長公選制の導入と、その区長に予算編成権を与える。この2点を平松さんが呑んでくれるなら、市長選には出ない』という内容のメッセージだった。だから、少なくともこの時点では市長選に出る気はなかったんやろうね。橋下さんはある記者にこのことを質問されると、『倉田市長に本音を言ったことはない。あの人は自分の存在感を高めるためにそう言ったんじゃないか』と答えてごまかしていましたけどね」

　また倉田氏は、7月下旬には橋下氏から「私が市長をやるから、平松さんが府知事をやるということでどうか、平松さんに打診してくれないか」と相談されたことも明かしている。これでは大阪府民・市民に「橋下さんは節操がないわ」と見切られてしまっても仕方がないだろう。