酔生夢人のブログ

日本国債の相場と増税の関係

「ネットゲリラ」から転載。
あまりこのブログでは経済関係は扱わないし、それだけ知識も無いわけだが、日本国債が下がって、何の問題があるのかねえ。そもそも日本国債が「バブル」であるとなぜ言えるのか。欧米の経済危機によって日本国債が買われているのだから、それは正当な「買い」ではないか。しかもこの欧米の経済危機は好転する要因は一つも無い。これほど安全な「買い」は無い、と思うんだが。
いずれにしても庶民には無関係の話だが、しかしそれが増税のための口実に使われるのはさすがに我慢しがたい話である。

（以下引用）

この件については闇株新聞さんが書いてるんだが、
　要するに、「日本の財政赤字が膨らみ経常収支も近く赤字になり、日本国債バブルが18か月以内に崩壊する」というものです。別にその「見立て」に感心したわけでもなく、あまり有名でもない新興ヘッジファンド（著名ヘッジファンドは決して自分の考えを外部に言いません）の「ご託宣」を有難がって掲載している日経新聞を批判するつもりもないのですが、「全く別の危機」を感じました。
ファンドとしてはチンピラらしい。で、コイツは以前から日本国債売りを仕掛けていて、ずっと外しっぱなしで追い詰められているようなんだが、問題は、頭の悪い政治家が自分から危機を演出して煽っているところにあって、
　「当局」なり「当局」の意向を受けた野田政権がいたずらに日本国債が暴落すると危機感をあおり、国民資産で問題なく消化されているなどの「主張すべき事実」を国内外に向けて「意識的に伏せている」ため、本来なら問題なく退治できるヘッジファンドに（今のところ僅かではあるもの）「勝算」を提供してしまっているのです。

　もちろん、そうなった時に儲けるのは海外のヘッジファンドで、最大の被害者はいつものように日本国民です。つまり官僚による「省益」を「国策」に優先する行為が引き起こしてしまっている「危機」で、当然著名ヘッジファンにはこの辺も「見透されて」いるのです。
政治家は自分の取り分を減らすつもりが毛頭ないし、官僚も自分の握った利権を手放すつもりは毛頭ない。それでいて国民にだけ負担を押し付けようというんだから、そら、みんなが反対するわけだ。で、増税に反対するマスコミには漏れ無く税務調査が入って圧力をかけるという鬼畜の如きふるまいで、あくまでも握った利権は手放さない、と。まぁ、そういう事だ。

日本国債バブル「18カ月以内に崩壊する」　あの男が「日本売り」公言

1 (東京都)[ωﾑﾎﾑﾎω] 2012/01/29(日) 20:02:51.49 ID:xNwFUcYb0
日本国債バブル「18カ月以内に崩壊する」
米サブプライム危機を予見した男、「日本売り」公言
日本の公的債務は間もなく1000兆円を超える見通しで、財政問題はのっぴきならない状況にある。
欧州を揺るがす債務危機が日本に波及するリスクはないのか。「日本売り」を公言する米有力ヘッジファンド、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者、カイル・バス氏に日経ヴェリタスが聞いた。

　(*ﾟДﾟ)　いつよ
　(ヽノ）　　　ﾑﾎﾑﾎ
　 >ω>
3 ホームライナー土浦(長野県). 2012/01/29(日) 20:04:23.22 ID:nef0hl770
こんな1ヶ月以内に雨が降る的なことをドヤ顔公言するのってどうよ(´･ω･`)
5 (新疆ウイグル自治区) 2012/01/29(日) 20:04:46.61 ID:8Y4aF4BU0
でも円高になるんでしょ？
6 黒部(家) 2012/01/29(日) 20:04:57.86 ID:sq8ammPJ0
サブプライムを予期したファンドはごく少数で、ほとんどは崩壊後に便乗予言しただけ
10 さち(WiMAX). 2012/01/29(日) 20:05:15.07 ID:tmdeIKb60
消費税をあげます
11 旭川(東京都) 2012/01/29(日) 20:06:13.15 ID:2kidsaRM0
とりあえず８％１０％１７％だろｗ
国外脱出する老人が増えそうだな
38 みすず(東京都) 2012/01/29(日) 20:16:23.46 ID:PixVrR7H0
また財務省の飼い犬の日経が増税へ世論誘導工作してるのかw
ほんとは日本売りが始まってるとか書きたいんだろうけど皮肉なことに欧州危機で日本国債買われてるからなあw
18ヶ月w　ちょうど選挙が終わって増税が済みそうな期間を意識してるのが笑える
増税が済んだらカスゴミの目的は達成だからな　あとは日本国債が売られない現実を財政再建で日本買いとか言い出すわけ
40 はくたか(西日本). 2012/01/29(日) 20:17:33.19 ID:MkzQJCo60
理由が財政問題とかアホすぎる、財務省に騙されたのか
44 桜島(関西地方). 2012/01/29(日) 20:18:16.49 ID:ZhyxgVn3O
え、まだ終わってなかったの？
長年続くデフレと歴史的円高と歴史的大地震と歴史的被爆でとっくに終わってると思ったｗ
45 きらきらみちのく(大阪府) 2012/01/29(日) 20:19:26.68 ID:MWMcCPS40
いいから早く円安にしろ
46 天都(大阪府) 2012/01/29(日) 20:19:43.66 ID:RMKPGSSc0
扇動に大忙し。あの手この手の増税正当化と原発擁護ネタのオンパレード。
その醜さ、まるで経済界の聖教新聞レベル。
49 みすず(東京都) 2012/01/29(日) 20:20:19.87 ID:PixVrR7H0
なんだよく読んだら日本国債「バブル」の崩壊じゃん
要するに欧州危機で今急激に買われてる日本国債が買われなくなるってだけの話
ほんとカスゴミは恣意的だなw

政府による増税のための姑息な嘘の数々

あいば達也の「世相を斬る」に引用されていた文章を孫引き引用する。
政府の言う「財政再建のための社会保障と税の一体改革」が大嘘であることが明快に述べられている。特に解説やコメントはいらないだろう。
ついでに言っておくが、「国会議員の定数削減」は、社民党や共産党など「比例区」頼みの政党の力を削ぐためのものであり、それをやれば消費税増税に賛成するなどという国民は大馬鹿の骨頂である。
また同様に、「公務員の給与削減」は、まず名目だけに終わるはずだし、実際削減されたらされたで不況をいっそう募らせるだけの馬鹿な政策である。私はべつに公務員ではないが、単純に公務員を敵だとする短絡的思想はそろそろやめて、公務員の優遇措置だけを現実的に改善して不平等をなくしていくべきだろう。

（以下引用）

　高橋氏が消費税増税に反対する理由は明快だ。まず、増税の前にやるべきことが山ほどあるはずなのに、それがまったくできていないこと。社会保険料も10兆円単位で取り損ないがあることがわかっているのに、それも手当をしていないし、ほとんどの法人がまったく税金を払っていない現状もそのままだ。民主党の公約だったはずの納税者番号制度や歳入庁を設立し、消費税インボイスなども導入して、まずは公正・公平な税と社会保険料徴収の仕組みを作ることが先決だと高橋氏は言う。それが改善されるだけで毎年20兆円前後の歳入増となり、消費税増税による増収以上の効果がもたらされる。それに、そもそもそれをやらずに、投網をかけるように全国民に広く徴税をする消費税を上げるのは、不公平この上もない。
　また、同じく増税の前にやるべきこととして、政府の資産売却や天下り特殊法人の整理も手つかずのままだ。そこに毎年血税が注入されるでたらめな歳出構造を放置したまま増税などを行っても、穴の空いたバケツに水を入れるようなものだし、当然、国民の不満は募る一方だ。
　それにも増して優先されるべきこととして、高橋氏は金融政策によって名目成長率をあげるマクロ政策の実施が必須だと言う。名目成長率をあげれば財政収支が改善することは、過去のデータが明確に示している。日本と並びインフレ目標の設定を拒否してきたアメリカが今週2％のインフレターゲットを設定したことを見てもわかるように、金融政策による名目目成長率の引き上げは、「ボーリングのヘッドピン」（高橋氏）の位置づけ。これをやればすべての問題が解決するわけではないが、これを外すとストライクは不可能になるという意味で、日本はまだやるべきことを全然できていないと高橋氏は言う。
　しかし、それにしても、もしそこまで明確な解があるならば、なぜ政府や日銀はそれを実行しないのだろうか。これについて高橋氏は日銀にインフレに対する極端な警戒心があることもさることながら、本当の問題は高橋氏の古巣でもある財務省にあるという。インフレターゲットが設定されマクロ政策によって名目成長率が引き上げられると、財政が健全化してしまうかもしれない。「財政が健全化すると財務省は増税ができなくなってしまう」（高橋氏）ため、財務省自身がそれを望んでいないし、それ故に、財務省の手のひらの上にのった状態にある民主党政権では、政治の側からもそういう主張は出てこないというのだ。
　一見一般人には理解しがたい論理だが、あれだけ財政健全化を声高に主張する財務省の真意は、実は財政再建そのものではなく、それを謳うことで実現する「増税」の方にあるのだと言う。それは増税こそが、税の特例措置を与える権限強化を通じて、財務省の省益や財務官僚の私益につながるからに他ならないと高橋氏は言い切る。つまり、今回の消費税引き上げでも財政再建にはほど遠いことが次第に明らかになりつつあるが、それこそが財務省の真意なのであって、そう簡単に財政健全化などされると増税する口実を失ってしまい、財務省にとっては不都合になるというのが、一連の増税論争の根底にある「財務省に乗っ取られた民主党政権」問題の本質だと言うのだ。
　財務省の手口を知り尽くした元財務官僚で、安倍政権下で財務省とガチンコ勝負を戦った高橋氏に、此度の消費税増税論争の根本的問題を聞いた。

事実を書いたら処罰しますってか？

井口博士のブログから転載。
いよいよ世界中でインターネット規制・管理が厳しくなりはじめたようだ。場合によっては法律施行以前に遡って罰を与えるという事態も大いにありうる。今や、「法の不遡及の原則」というものの存在すら知らない人間も（たぶん大量に）いる時代であるのだから。
さて、そういうキナ臭いニュースとは別に、同じ井口博士の別記事に、世界中のピラミッドが宇宙に向けて信号を発したという面白い記事もある。
これは我々人類の「上主」である宇宙人がいよいよ地球に降臨する日も近いのかもしれない。まあ、こんな腐った地球は絶滅させてしまえ、という意図でやってくるのなら、それもしかたがないか、とも思うが、できれば私の子や孫の代くらいまでは地球も存続してほしいものだ。
地に７人の義人がいれば地球を滅亡させるのはやめよう、と聖書みたいなことを宇宙人が言い出した時に、世界の（特に欧米の）政治家たちを我々の代表にはしたくないものである。

（以下引用）

ところが、インターネットの時代になると、ちょっと予想外のことが起こった。それが、いわゆる「情報拡散」であり、支配者層や利益層や富裕層というような呼び方をされる人たちの情報がだれにも見ることが出来るようになったということである。

しかしながら、こういう権力者たちの情報も、日本ではいつしか「個人情報保護法」というものによって、権力者や公的立場にある人たちのしかるべき情報が隠されるようになったわけである。公私の境を判断するのはかなり恣意的要素があるために、いかようにも権力者や当事者によって判断できるからである。その一方で弱者である一般人や民間人や個人の情報は、単なる容疑者の１人に過ぎなかったとしても平気でメディア自らが拡散しても何のお咎めもないということになったわけである。

そして、今日のニュースでは、

ネット上で「忘れられる権利」…欧州委が法案
　【ブリュッセル＝工藤武人】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は２５日、インターネット上の個人情報保護のため、利用者がネット事業者に情報の削除を要求できる「忘れられる権利」を盛り込む法案をまとめた。
　違反には最高１００万ユーロ（約１億１００万円）の罰金が科される。ＥＵ域内で活動している世界中の企業が適用対象で、ネットを利用した事業展開に影響しそうだ。施行は、欧州議会と２７加盟国の承認を得てから２年後となる。
　「忘れられる権利」は、ＥＵが提唱する新しい概念。ネット上の情報を個人では削除しきれないことに対応したもので、法施行後は、利用者が名前や写真、クレジットカードの情報といったデータの削除を求めれば、ネット事業者は、報道目的など正当な理由がない限り情報管理を行うサーバーから抹消しなければならない。
というものが、さらりと決まってしまったようである。

これも「個人情報保護法案」の時と同様に、表向きには非常に一見良さそうにみえるだろうが、そこにはかなり恣意的要素が潜む。だから、ネット上の大富豪や大企業人の犯罪などを扱ったような記事に対して、糾弾されることを恐れた人物、例えば、ロスチャイルドとかロックフェラーのような人物が削除しろといえば、事業者は削除しなければならないというようなことになるだろうと見る。だから、インターネットもいつまでも民衆の力になっていられるのかということについては、かなり心もとないという状況がやって来るのだろう。

とまあ、そんなわけで、いまのうちに、一応さまざまなことを知って自分なりにその裏表などをしっかり知っておく必要があるだろうということである。

アンケートや世論調査結果を信じる馬鹿もいる

かなり前の「崖っぷち社長」ブログに引用されていた記事だが、時々「日に当てる」べき記事だろうから、転載する。
まず共同通信そのものがおそらくユダヤ資本であり、日本のマスコミに一斉に共同通信の配信記事を報道させることで日本のマスコミを容易に支配してこと。
次に、下記記事に見られるように、マスコミの行う「アンケート」なるものが明らかにインチキで、世論操作の手段に使われているのだということ。
この２点を日本国民は全員知るべきである。

（以下引用）

>>
2011年08月23日
〔民主党代表選〕共同通信があからさまに不審な動きをしている
☆代表選、前原氏と野田氏が拮抗　民主地方幹部アンケート
（共同通信）

http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011082001000588.html

http://www.asyura2.com/05ban/ban5/msg/649.html

菅直人首相の後継を争う民主党代表選をめぐり共同通信社は２０日、４７都道府県連の幹部を対象に実施したアンケート結果をまとめた。新代表にふさわしい人（複数候補回答分も含む）として、前原誠司前外相を挙げたのは８県、野田佳彦財務相が７県で拮抗し、馬淵澄夫前国土交通相が３県で続いた。

　　　　　　　　　　　　　　　　↓

三宅雪子（民主党。バイオニック）
https://twitter.com/#!/miyake_yukiko35/status/105599921536774144
共同通信の代表選挙の県連幹部へのアンケート。群馬県連は前原さん支持。え？今回、県選出議員は支持が割れているのに。そもそも会長不在。幹部って誰？共同通信は教えられないという。前原さん支持は６人中いても恐らく一人。石関議員は海外出張中。ん？政治家の匿名のアンケートは初体験。

三宅雪子（民主党。バイオニック）
https://twitter.com/#!/miyake_yukiko35/status/105602792357498880
６人中、５人が違う人支持でも、共同通信が選んだ匿名の幹部が前原さんだと、前原さんと掲載されるとのこと。(前橋支局アベさん)８県の匿名の幹部が前原さんと答えており、見た人には前原さん支持の県が多い印象を与える。２５県は未回答。賢明な判断だ。

玉城デニー（民主党。沖縄県出身の衆議院議員）
https://twitter.com/#!/tamakidenny/status/105124966307086337
沖縄県連幹部が共同通信アンケートの期待する次期総理に岡田さんをあげた。岡田さんは外務大臣として県民頭越しに日米間合意を推進し、名護市の対話集会でも石もて追われた経緯がある。地元・三重からも期待する人物としてあがっていない。しかも沖縄県連幹部に岡田派は皆無のはず。回答に意味なし。

三宅雪子（民主党。バイオニック）
https://twitter.com/#!/miyake_yukiko35/status/105609919738286081
ご指摘があり、玉城デニー議員のツイート見てびっくり。同じことが。共同通信の記事は各所に配信される。コワイ。念のため言っておくが、私は前原さんについてどうのこうの言うつもりはない。もうアンケートや世論調査を考える時期のような気がする。

ロシアがＥＵの対イラン政策を批判

「スロウ忍ブログ」より転載。
酔生夢人ブログには似合わない国際政治の記事だが、ロシアのこの姿勢は評価できると思うから転載した。
今や世界中がアングロ・ユダヤの思いのままという状況だが、それに対抗できるのは中国とロシアだけだろう。ベネズエラ・キューバ・イランは軍事力が無いから、対抗はできない。もっとも、彼らはただ存在しているだけで十分に意義がある。

（以下引用）

2012年 1月 24日(火曜日) 17:42
ロシアがＥＵのイラン産原油禁輸制裁を批判

ロシア外務省が、ＥＵ外相会合でのイラン産原油禁輸制裁の決定を批判しました。
ＥＵ諸国の外務大臣は、23日月曜、ベルギーのブリュッセルで会合を開き、アメリカのイランに対する敵対政策に同調し、制裁に反対する国々の要請を無視して、イランの原油と中央銀行に対する制裁を発表しました。
この制裁は、ＥＵ内部の一部の反対を理由に、すぐには実施されません。
イルナー通信によりますと、ロシア外務省は、23日、声明を発表し、ＥＵ外相会合のイランに対する制裁を非難すると共に、「イランの中央銀行への制裁に加え、イラン産原油の購入、イランに関係する技術の移転、石油化学コンビナートの部品の輸出が禁じられることになった」としました。
この声明ではまた、「ＥＵ外相の新たな対イラン制裁は、イラン経済に影響を及ぼすためのものであり、この制裁は、世界における核兵器不拡散に向けた努力とは何の関係もない」とされています。
ロシア外務省はさらに、「今回の制裁は、イランに対する西側の要求の押し付け、明らかな圧力に相当するものであり、このようなアプローチは誤っている」としました。
この声明は、「今回の制裁は、ＩＡＥＡ国際原子力機関の専門家が、イランの核施設を視察し、イランの核活動に関する主張や6カ国との協議再開に関するイランとの合意を巡る話し合いを継続しようとしている中で採択された。イランの核問題は外交的手段によって解決すべきであり、イランは常に、圧力によって自国の権利を断念することはない」としました。
ロシアのラブロフ外務大臣も、23日、ＥＵ諸国がイランの石油と中央銀行への制裁で合意したことを非難し、「ロシアは、イランが国際社会との協議の席につくよう努力している」と述べました。

プレカリアートってどんなアート（芸術）だ？

下記記事は「ウィキペディア」の「プレカリアート」についての説明の一部だが、現代の労働状況を簡潔に要約しているので、転載する。
もっとも、私は「プレカリアート」という言葉はあまり好きではない。聞いてすぐに意味と直結しにくい言葉だからである。イタリア語の「不安定な」の意味である「プレカリオ」とドイツ語の「プロレタリアート」から合成された語であるようだが、イタリア語の「プレカリオ」など、誰も知らないだろう。まあ、イタリア人にしか通用しない言葉である。
私は英語帝国主義者どころか、その反対だが、やはりこういう場合は誰でも知っている英語の単語から造語するほうが、世界性を持つのではないか。日本語なら「不安定労働者」で十分だろう。
もっとも英語にも「precarious」という語はあるようだが、こういうラテン語系統の語より「unstable」や「unfirm」の方がなじみやすいのではないか？　「unstable laborer」でどうか？　まあ、どうかと言われても、既に「プレカリアート」が市民権を得ているのだから、ということで却下、となりそうだ。

（以下引用）

世界恐慌による失業や貧困による社会不安が第二次世界大戦を惹き起こした事を反省して、西欧諸国や日本などでは、戦後にはケインズ主義的な政策により完全雇用の達成を目指した。しかし、機械化により1970年代から単純労働力への需要が減少し、また高学歴化が必ずしも経済界の求める人材の養成につながらなかったこともあり、失業率が増大するようになった。
とりわけ、ソ連崩壊後の1992年以後には、「社会主義の没落」「資本主義の勝利」の名の下で、唯一の超大国と化したアメリカ的価値観が絶対化されるアメリカナイゼーション（アメリカ主導のグローバリゼーション）が席巻し、多国籍企業は米ソ冷戦終結後に世界中でパイを奪い合う「大競争時代」を作り上げた。この結果、大企業はより安い労働力を求めて先進国から発展途上国へと工場を移すようになり、正規雇用が益々減少する結果となった。このため、正規雇用から排除された階級（それも特定の年齢層、1970年以後生まれ）が増加しており、社会問題化している。
とりわけ日本では、1995年に日経連（当時は根本二郎会長）が「雇用柔軟型グループ」の増加を打ち出し、1999年には改正労働者派遣法で派遣対象業務が原則自由化され、2004年3月には製造業にも派遣対象業務が拡大されており、非正規雇用が急速に拡大している。日本における非正規雇用者は、2010年現在で1775万人、雇用者の34.5％を占めるようになり[2]、2008年版青少年白書では、15歳～19歳の約7割が非正規雇用と報告している。

北朝鮮は「悪役」演技をやめるか？

田中宇の「国際ニュース解説」無料版（笑）から転載。
いや、「無料版（笑）」というのは自嘲である。金が無いから有料版には手が出ないので、甲斐性の無い自分を笑っているのである。もっとも、無料版でも会員登録が必要なサイトには私は足を踏み入れないことにしているのだが。
以前に私は田中宇は有料サイトにしてから読みたい記事が無くなったと書いたが、有料記事は読んだことが無いのだから、これは理不尽な発言だった。まあ、無料記事の方には面白い記事が無くなったと言うべきだっただろう。
しかし、今回のこの記事は興味深い。
北朝鮮の脅威が薄れると、日本国内の右翼たち（商売右翼ね）は困るのではないか。北朝鮮脅威論によって自衛隊や在日米軍の存在根拠が維持されてきたのだから。今度は中国脅威論に一本化するしかないだろう。ところが野田総理は中国との貿易をドル建てではなく円と元の直接的交換で行うという大胆な取り決めをした。今のところは中国国債の購入に関してだけだが、これが堤防が崩れる蟻の一穴になる可能性もある。経済は政治の根底であるから、いわば日中同盟を結んだも同然である。
田中宇は中国との関係強化で日本は経済的に劣勢に立たされると見ているが、収奪される一方だった日米関係よりははるかにましだろう。
さあ、これからどうなるか、見ものである。

（以下引用）

北朝鮮が好戦策を引っ込めると、日本と韓国の安全保障戦略の根幹が変わってしまう。日韓の安保戦略は、北の脅威に対抗することが大前提だった。日韓が米軍に駐留してもらっていたのは、北の脅威が前提だった。今後、脅威が消えていく方向が見えだしたのだから、日韓は、米軍駐留を不要とみなすなどの安保戦略の見直しが必要になる。
　北朝鮮が好戦策を引っ込めそうな方向性は、日本のマスコミでほとんど報じられていない。マスコミは、対米従属を基本方針とする官僚機構の下部組織だから、北朝鮮が好戦策を引っ込めて、在日米軍駐留の必要が低下してきそうなことを、国民に伝えない。北朝鮮をめぐる実態が変わっても、マスコミ報道でしかイメージを形成できない日本人の頭の中は変わらない。
▼中国の脅威は軍事でなく経済
　北朝鮮だけでなく中国も日本にとって脅威だから、中国の台頭が続く限り、在日米軍の駐留が必要だと考える日本人も多い。中国は確かに台頭しているが、その脅威は、軍事面でなく、経済面から来ている。
　軍事面の中国の脅威は、１０年秋に尖閣諸島で中国漁船の船長を逮捕・送検した時の日中間の緊張激化に象徴されている。だがあの時、中国漁船の船長を送検し、起訴まで進める方向に持っていったのは、当時国交相だった民主党の前原誠司である。前原の目的は、日中の軍事対立を激化して、中国を敵とする日米同盟を強化することだった。当時の日中の軍事対立の激化は、日本側から仕掛けたもので、中国は呼応したにすぎない。その後、日本政府は、中国と軍事対立することをやめ、日中の軍事対立は起きていない。昨秋、再び中国漁船が領海内に迷い込んできた時、日本政府は船長を逮捕したものの、送検せず帰国させている。（日中対立の再燃（２））
　日本の自衛隊は、米軍の支援を何も受けなくても、世界有数の強い防衛力を持っている。日本人独自の技術力が、実は、民生部門と同様に軍事部門で強く発揮されることは、戦前の歴史が証明している（外交力が低いので敗戦した）。たとえ今後、米国が財政破綻して日米同盟が事実上失効し、その後、中国の経済成長が５０年続いたとしても、中国が日本に軍事侵攻するのをためらうぐらいの軍事力を、日本は保持し続けるだろう。
　日本にとって中国の脅威は、軍事面でなく経済面だ。中国はここ数年、アジアや中東、アフリカ、中南米など世界中で、エネルギー開発や、インフラ整備の受注、中国製品の市場開拓など、経済的な利権あさりを貪欲に続けている。対照的に日本は、米欧の経済利権を高く売りつけられる買い手に徹しており、敗戦から６５年以上、独自の国際経済利権をほとんど行っていない。今後、米欧の覇権が世界的にかげり、中国やＢＲＩＣが台頭すると、日本は国際経済利権の面で窮乏していくだろう。（America vs China in Africa）
　中国は日本に対してだけでなく、米国に対しても、米国債の世界最大の保有国であるなど、経済面で対米優位に立っている。また中国製品は、世界的に人々の消費生活に不可欠になっている。日本国内で売る製品も、コンビニ商品やユニクロからｉフォンまで、中国製がこの１０年前後で急増した。中国は脅威だと声高に言う人も、ユニクロを着てｉフォンを持ち、コンビニで買い物している限り、中国から乳離れできず、しかも自分でそれに気づいていない。
　日本が経済面で中国に対抗したければ、日本も米欧に頼らず、独自に世界中でエネルギー開発やインフラ整備などを受注すればよい。しかし実際のところ、日本でマスコミや著名言論人が誘導する中国脅威論は、対米従属の裏返しでしかない。「日本も中国に負けないよう、米欧に頼らず、世界中で石油ガスの利権をあさろう」という呼びかけは全く行われず、それと正反対の「中国は危ないので、日米同盟（独自の利権あさりをタブー視する対米従属）を強化しよう」という呼びかけが席巻している。日本で流布する「ナショナリズム」は、実はナショナリズムからほど遠い、日本より米国の国益を重視する売国的態度だ。売国的態度を愛国的態度と勘違いしている人が多いのが、今の日本の悲劇である。

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