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慌てずに、今はただ状況を観察しよう

「マドモワゼル愛」さんのブログから転載。(本当はHPの中の「日記」であるが、ブログと言ってもいいだろう。)
マドモワゼル愛さんは、名前の通りに愛に溢れた人柄であることは、その文章から分かる。しかもその愛は博愛であり、人間愛だ。だからこそ、人間を傷つける存在、人間に害を与える存在に厳しく立ち向かう、本物の男らしさがある。(弱者を守ることが本物の男らしさだ。)権力の虎の威を借りてマッチョぶった発言をし、弱者いじめをする石原や橋下とは対極的である。「マドモワゼル」という自称も、そうした外柔内剛性をユーモラスに表したものかもしれない。
さて、下記記事は今まさに日本が直面している国難を見事に分析したものだが、その大局的な見方は凡百の評論家やマスコミコメンテーターには見られないものだ。
しかし、ネット上では、こうした本物の識者の数は少なくないにも関わらず、それはやはりネット社会という狭い場所での話であり、実際の政治に影響を及ぼすのはテレビや新聞である、という状況はまだ変わっていない。逆に言えば、「彼ら」は、ネットと表マスコミの力関係が逆転する前に、東アジアを戦争に巻き込み、今のうちに稼げるだけ稼いでおこう、ということかもしれない。幾つかの情報によれば、なぜか「彼ら」は急いでいるらしいのだ。(「彼ら」とは、言うまでもなく現在の世界の支配者たちである。それが表社会の政治家や官僚ではないことは何度も言ってきた。政治家や官僚は道具や手下にすぎない)
事態を静観すること、慌てて暴発的行動をしないことが一番大切だ。
そうしているうちに、「彼ら」の瓦解が始まるかもしれない。彼らは経済が生命線であるから、経済的に崩壊すればその政治的権力も崩壊するだろう。そうすると、日中両国民が互いに無益に血を流す必要も無くなるかもしれない。


(以下引用)


石原が都長でしかないにもかかわらず、国政にしゃしゃり出て、尖閣を買うの買わないのとわざわざアメリカで言い出し、野田がこれに乗る。

まるで出来レースであることはわかる人にはわかってしまうが、マスコミがこれまで行ってきた大衆B層路線によって、多くはまんまと乗ってしまっている印象。

まあ、悲しい現実だが、こうやって、本当に戦争路線に入って行っていいのか。金儲けの戦争のためにわざわざ国民はそれに乗るのでしょうか。

20世紀の歴史はまさに日本と中国が組むことを阻止する白人対アジアの歴史だった。

本来なら日本と中国が組さえすれば、野蛮だった植民地政策は終わり、アジアの時代が当然訪れていた。

日本、台湾、半島、中国、そしてロシアがそれに続き、さらにインド、オーストラリアと行き、アジア経済圏はどうにもならないほどの中心勢力となって新たな時代を築いたことははっきりしている。

それに対抗するために、アメリカ、イギリス、フランス、はあらゆる謀略を尽くして対抗した。

その基本となるやり方は、統治者の上を懐柔し、スパイのような形にするやり方だった。先の大戦も同様だったのだろう。

日本はなぜかしら明治開国時に弱みを握られているような状況がおそらくあり、上は海外勢と組む以外に道がなかったのかもしれない。

戦後の日本のありようもまったく同じである。アメリカは日本が本当の意味で独立されたら大変だから、先の大戦を引き起こしたのと同じ勢力を上に立て、さらに日本と日本人に対して恨みを持つ者を上にして、日本人を支配した。

この構造は今すでに完成域に来ており、その体制の中で、こうした中国との第二ラウンドに突入への計画が切って落とされているわけだ。

石原は嬉しくて仕方ないことでしょう。ボスは都民でも国民でもない、彼のボスはアメリカの支配層であるのだから。

野田も同じ。彼らの顔は国民ではなく、日本と中国の戦争に巻き込んだ、当時と同じ海外勢に向けられている。福島のデタラメな対応も、まだ原発を続けるという対応も、支持をうしなってなを政権に居残る対応も、またそれを黙って見過ごすマスコミの対応も、、、こうして生まれている。

要するに現体制の元では、日本国民は質に取られ、売られているということであり、そのことをマスコミは必死に隠す役割を持っている。

唯一、マスコミに散々たたかれたのは小沢であったが、国民の生活については、一切、おもしろいようにマスコミは報道しない。要するに無視することで、その存在を国民が選ぶ際の選択肢にさせないためである。

小沢失脚にかんした陰謀では司法までかかわっているようであり、都合の悪いお尋ねに対しては、一切返答をよこさないし、そのことをマスコミはもちろん報道しない。

すでに国民は売り飛ばされているのと同じである。しかし、売り飛ばした上の者たちも、時間と状況が切迫してきている。彼らにはみずから富を生み出す力はなく、しかも自らの欲のためにデリバティブにおける失敗があり、その清算の時期が迫っている。

彼らとしてもとにかく急ぐしかない。なので、やり方が露骨になっているのである。野田も石原も自分がやっていることがどんな意味を持っているかはもちろん知っている。また、多くの良識ある人に見透かされていることももちろんわかっている。

しかしそれでも知らん顔をして、役割に徹していくという厚顔でやるしかない、、、。

習キンペイも行方不明となりおそらく脅されていたはず。そしてその後の反日デモである。

またしても極上の(夢人注:「ごく、うえの」か)一部の利益のために何億の民が殺しあわねばならなくなるとしたら、たまったものではない。

第一次大戦も、なんであんな戦争が必要だったのか、おそらく歴史学者も今ではわからないのではないのだろうか。要するに扇動によって対戦が勃発しただけ。

今回も同様の路線。ただ、今回は儲けのためというのではなく、それをしないと彼らも生きていけなくなるかもしれない、、、というかなり押し込まれた状況であるから、必死であり、露骨となる。

しかし、それでもやはり無理がある。中国でも多くの民は冷静であり、いつか、この反日デモを利用して、本当は中央へのデモに切り替えたいと思っている勢力も多い。

それを察知した当局はデモを抑止するしかない。大きな火にしてしまったら、それは燎原の火のようになり、反日は言い訳の体制へのデモとなることは見えている。

なぜなら、中国の民も上が日本を悪く言うことで、自分らの保険にしていることを見抜いてきたからだ。

ただ、子供の頃からの露骨な反日教育のおかげで、若者層の反日意識は強い。これを利用すれば対日戦争を起こせる土台は整っている。

私は野田や石原の力は今後急速に落ちていくと思う。日本はむしろ、それとは逆の方向に今後進むのではないだろうか。むしろ、そうした大きな流れに恐怖を抱いたこれまでの日本統治の上層部が、危機感を持って、あまりちゃんとした展望を持たずに、暴発した事態が現在の状況ではないか。

もっと大きな展望に立っているのはロシアではないか。プーチンの勝利はとても大きかった気がする。

あと、北では金正日が死んだあとの新たな体制の方向性がこれまでと異なるようである。一縷の望みが感じられる。

また、中東やアフリカに見られる、イスラムの動きなど、これまでどうにか抑えてきた新たな力が、古い枠組みを超えて胎動を開始した。

これらの動きにこそ、新たな可能性が見て取れる。これまで、私たちは、アメリカ、ヨーロッパが世界だと思ってきたが、実はもうそうではなくなりつつあるのだ。

しかし、日本も中国の上層部もかつての勝者である古いアメリカ、イギリス、フランスの支配層からの影響を受けており、新たな地球の動きに対応できずにいる。

(後略)

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常識と良識

数日前に私も「クリントンの中国大罵倒演説」で書いたヒラリー・クリントン演説の記事が「阿修羅」に掲載されていたので、その演説への反応はどうかな、と見てみたが、ほとんどがヒラリーの夜郎自大ぶりを嘲笑する冷静なコメントだったので、少し安心した。(「夜郎」は国名であり、「野郎」ではないので、ご注意。もっとも、アメリカ自体は「夜郎」のような小国ではないが、自分自身が見えていない、という意味で「夜郎自大」と書いた)
私は、ブログやツィッターなどのネット上の文章はただの「放言」でいいと思っているので、自分の書いた文章は、誤字の訂正程度の推敲ですぐに掲載する。しかし、自分の発言が根本的に間違っているならば、それはあまりいい気分ではない。だから、こうしたコメントなどで、自分と似た考えを見ると、ほっとする。自分もそれほど非常識な馬鹿ではないのだな、という気分だ。
もっとも、私は「常識」にはあまり重きは置かないので、ここでの「常識」はむしろ「良識(ボンサンス)」と言うべきだろう。「良識」とは、世間的合意ではなく、「合理的判断力」というようなものだと私は理解している。そして、その良識は、ほとんど生得的に誰にも備わっているのだが、むしろ世間に洗脳されることで曇るものだ、と私は思っている。これはデカルトの「方法序説」から私が学んだことだ。




(以下「阿修羅」より引用)



01. ルックウエスト 2012年9月23日 21:44:01 : yp6w3VNv0FOGw : q9bsheFzEw
歴史とはおもしろい。 これはアメリカ帝国の20年後を婉曲的に中国として表現している。
1。アメリカの金は中国にそそがれ
2。国民はほったらかしで、他国を侵略、戦争をバラますしか能がない。
3。有るのは競争社会と金持ちに成る事だけが生き甲斐。宗教は機能してない。でないと2項が?
4。国民にテロの恐怖を宣伝し、戦時体制を持ち込んでいるのは?
5。かつてはアメリカには誇りと開拓者スピリットが存在したが、いまは面子もなにもなく、略奪のみ
6。戦争による環境破壊は中国の比ではない、自国の足下を固め、アメリカ国民の幸せを先に考えないと
  革命はアメリカで起こるのではないか心配だ。
世の中すべて明暗、50/50で成り立っているのが真相。 他国の事より、今は自国の事を憂え、
世界の民を平和に幸せにする事を考え、実行したらどうか、クリントンさん?


02. 2012年9月24日 01:22:45 : sUpHQ8Q75g
> 1.移民申請の状況から見て、中国9割の官僚家族と8割の富豪がすでに(注:米国へ)移民申請を出した。またはその意向がある。
中国からの移民先にはカナダやオーストラリアも好まれてるようだが
ヒラリーが根拠としてる移民申請状況には米国以外も含まれてるんだろうか?
そうだとしたら各国は互いに中国人の移民申請状況を交換してることになるが?

ところで
この数字を除く全ての項目に米国自身が当てはまる
つうことにヒラリーは気付いてないんだろうか?
そうだとしたらヒラリーは極度に鈍感な人つうことになり
バカ丸出しだ



03. 2012年9月24日 02:09:31 : w18f1GkoJs
>>01
たしかにねえ。他者を鏡として己の姿を見るというのは心理学的によくあることだそうだ。

福澤諭吉の「脱亜論」だけど、その線に沿って行っての敗戦があり、そして今があると。まあ、そういうことだが、それで嬉しいの?




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周りは水、水、水! だが飲める水は少しも無い。

「darkness」から転載。
「全文転載は不可」だそうで、一部を省略した。もっとも、奇形化したグロテスクなマウスの写真と、それ以上に醜悪な米倉経団連会長の顔写真は最初からカットしてある。

私はコーンが大好きなので、遺伝子組換えコーンを、それと知らずにかなり食べていると思う。多分、缶詰のコーンのほとんどはそれだろう。ミックスベジタブルという便利な冷凍食品があるが、あれにもコーンは入っているし、またコーン以外にも遺伝子組換え食品はたくさんあるだろうから、もはや自己防衛は不可能だろう。
年寄りはまだいいが、これからの子供や若者はどうなるのだろう。
放射能汚染も含め、とにかく「安全な食品が無い」のである。
魚などはとっくにすべて汚染されているだろうから、子供には与えられない。米にしても、いくつかの産地の米をブレンドする産地偽装は放射能汚染される前からごく普通に行われていたはずだ。野菜にせよ、果物にせよ、福島産を安く買いたたいて、それを他県のものと偽って店頭に出しているはずだ。いや、福島産と書いても平気で買う人もいて、それが「福島応援」の義侠的行為であるようだ。まあ、個人がそんな応援などしなくても、東電と政府がちゃんと農家や漁家に補償すればそれで済む話なのだが。

しかし、「農薬汚染」「遺伝子組換え」「放射能汚染」と、どこまで破滅の道を進めば人類の強欲に歯止めがかかるのだろうか。
そう考えると、レーチェル・カーソンの『沈黙の春』の頃は、まだ世界の食品の安全性の点では天国的な状態だったとも言える。そこでストップがかからずに、平気で汚染食品を作り出し続けて、今に至ったわけである。
いったい、それで金儲けをした連中の食卓には安全な食品だけが並んでいるのだろうか? 疑問である。モンサント経営者その他の大富豪連中も、自分が作り出したウンコの池に首まで漬かってニタニタ笑いながら札束を数えているのではないか。


(以下引用)


2012年9月19日、「遺伝子組み換え作物と、発がんの関連性がマウス実験で示された」とフランス政府は発表した。

モンサント社が作っている遺伝子組み換え作物(トウモロコシ)をマウスに食べさせ続けると、オス、メス共に大きな問題が発生することが実験で証明された。

オスのマウスでは皮膚に巨大な腫瘍が発生し、肝臓や消化管に異常が発生していた。そして、メスでは2年後に50%〜80%の確率で癌が発生していた。

この実験を行ったのはフランスのカーン大学であり、フランスの専門誌に論文として発表され、フランス政府はこれを受けて保健衛生当局に調査を要請している。

また、これを受けてユーロ圏では遺伝子組み換えのトウモロコシは、一時的に取引が停止される可能性も出てきている。

食べてはいけないものだったのだ

マウスで起きるのであれば、もちろん人間でも起きる可能性は非常に高い。

巨大腫瘍を発生させたマウスの姿は「他人事」ではなく、人間の将来の姿でもある。

つまり、遺伝子組み換え作物を無節操に食べていると、あなたの身体に巨大な腫瘍ができる可能性があるし、高確率で癌になる。

遺伝子組み換え作物は「毒」であり、さまざまな問題を引き起こすのではないかとはずっと言われてきたが、モンサント社はこれを否定し続けてきた。

しかし、やはり遺伝子組み換え作物は、それを食べ続けると身体を破壊することが証明されたと考えてもいい。

遺伝子組み換え作物は危険な食物なのである。
食べてはいけないものだったのだ。

さらに実験結果では、遺伝子組み換え作物を食べ続けたマウスは早死にすることが多いことも確認されている。

私たちはトウモロコシや大豆などは長い間、安全なものだと分かっているからそれを育て、調理し、食べてきた。

しかし、遺伝子組み換え作物は、見た目が同じでも成分が改変されてしまっているので、安全性は保証できない。

害虫を殺すために毒を持った種類まで作られており、そんな作物の実を私たちは食べさせられている。



日本はひどい状況になってしまっている

ユーロ圏は日本と違って、一貫して遺伝子組み換え作物を拒否する姿勢を示している。

一度遺伝子組み換え作物を取り入れると、種を永久にモンサント社から買わなければならない。すなわち、食糧自給率、つまり国民の生存権をアメリカに握られるという事態が発生する。

さらに、遺伝子組み換え作物は人体を損傷させて病気を発生させる可能性もある。

フランスは特に遺伝子組み換え作物は強硬に反対している。

フランスは、ヨーロッパの大地を絶対に遺伝子組み換え作物で汚したくないと考えており、今回の遺伝子組み換え作物の徹底した実験もフランスが主導で行ってきた。

本来であれば、世界中がこのような異常な作物を拒絶しなければならないはずだが、それがそうなっていない。

たとえば、日本では拒絶どころか、むしろ受け入れようとさえしている。日本では1996年に静かに受け入れられて、最初はどれがそうなのかの表示すらされなかった。

1999年になってやっと表示することが義務づけられて、実際に遺伝子組み換え作物であることが表示されるようになったのが2001年からである。

大豆、トウモロコシ、ナタネ、ワタ、トマト、じゃがいも……。

遺伝子組み換えされた作物が大量に日本に流れ込み、そしてこれらを使って加工食品を作られている。

いったいどれほど日本に流れ込んでいるのか。たとえばトウモロコシで言うと、日本はその94%をアメリカから輸入している。つまり、日本で見かけるトウモロコシはすべてアメリカ産だと考えてもいい。

そして、アメリカではトウモロコシの85%が、遺伝子組み換え作物なのである。

大豆も似たようなものだ。

アメリカ人はトウモロコシを、バイオ燃料か家畜のエサに使う。あとは国外に売る。

大豆にいたってはほとんど食べないで国外に売る。国外の人間がどうなろうと知ったことではないのかもしれない。

しかし、アメリカはそうやって処理しているくせに、寿命は先進国で見ても非常に低く平均寿命は29位という不健康国家である。
「使用」「不使用」「不分別」

誰もこんなものを食べたくない。だから、買い物でも「遺伝子組み換え作物を使っていません」という食品を中心に買う必要がある。

しかし、ここに農水省によって仕掛けられた「ワナ」がある。

2000年4月に農水省では遺伝子組み換え作物は表示しなければならないと告知した。

いかにも日本人の健康を守るために遺伝子組み換え作物を排除したかのように見えるが、ここで農水省では奇妙な概念を持ちだしてきた。

「使用」「不使用」の他に、「不分別」という分別を入れたのである。

(中略)

それを「不分別」という区分けにしてしまう。そうすると、遺伝子組み換え作物を「使用」したと表示しなくても良くなる。

それを決めたのが農水省だった。つまり、遺伝子組み換え作物を区別すると見せかけ、「不分別」という言葉を入れることによって、完全なるザル法にしてしまった。

そうやって、アメリカの言うがままに遺伝子組み換え作物を大量輸入し、日本人に遺伝子組み換え作物を非表示のまま食べさせることを可能にした。
モラルも何もない男が、日本の経済界の親玉

いったい誰がこんなクズのようなものを日本人に食べさせようとしているのか。そして、日本で誰が遺伝子組み換え作物を推進しているのか。

それは、現在経団連の会長をしている米倉弘昌だ。この男は住友化学の会長が「本職」だが、この住友化学がモンサント社と業務提携をして密接に動いている。

言わば、モンサント社の日本人エージェントのようなものだ。

日本に遺伝子組み換え作物を普及させ、日本人にそれを食べさせることができれば、将来永劫にモンサント社と住友化学は利益を上げ続けることができる。

だから、とにかくモンサント社と自社の利益のためだけに、日本人に遺伝子組み換え作物を与えようと仕向けているのだ。

米倉弘昌は、とにかく日本にTPP加盟を強要している。それはなぜなのか。非関税障壁の撤廃要求によって、「不分別」どころか、遺伝子組換え表示制度そのものがなくなるからだ。

これによって日本ではどれが遺伝子組み換え作物で、どれがそうでないのかがまったく分からなくなってしまう。

当然、遺伝子組み換え作物は日本で野放しになり、モンサント社と住友化学だけが儲かるという図式だ。だから、経団連の米倉弘昌会長は、TPPを日本に押しつけている。

その結果、どうなるのか。それは腫瘍で膨れ上がったマウスをもう一度見ればいい。

あなたがそうなるかもしれない。あなたの家族が、友人が、そして日本人の誰もがそうなる可能性がある。

米倉弘昌は日本人を腫瘍で膨れ上がらせ、日本人を癌患者でいっぱいにしようとしている。

癌と言えば、この米倉弘昌は原発を早く推進しろと叫んでいる人間でもある。

福島第一原発が爆発し、日本中に放射性物質が拡散し、今後は日本人の間で膨大な癌患者が発生するが、米倉弘昌は特にこれについては何とも思っていないようだ。

このモラルも何もない男が、日本の経済界の親玉なのである。

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大恐慌と資本独占の後で煙草は復権する

「飯山一郎のブログ」から転載。
私が長い間不審に思ってきた事の一つが、世界的な煙草弾圧であった。
基本的に喫煙で損なわれるのは本人の健康だけである。本人の健康を自分で損なおうが、他人がそれをとやかく言う権利は無い、と私は思うのだが、「受動喫煙」なる口実まで持ち出して煙草を弾圧する意図は何なのか。あれほど煙草は有害だ有害だと喚いて煙草産業を斜陽化させる意図は何なのか。しかも、これが世界的に行われているのである。
念のために言うが、私は気管支が弱いため、自分では煙草は吸わない。しかし、煙草の匂い、煙草の煙は好きで、他人が私の前で吸うと、むしろ嬉しい。受動喫煙とか言われるが、麻雀屋のように密閉された室内で何人もの人間が煙草を吸うという状況でもなければ、それほど影響があるとは思わない。おそらく受動喫煙だけなら蚊取り線香や仏壇の線香よりも無害だろう。むしろ、厚化粧の女の香水の方が悪臭であるし、化粧品で肌を塗り潰す方が当人の健康にも有害だろう。ところが、化粧品の有害さはほとんど言われない。世界的な煙草弾圧には何かの隠れた意図があるのではないか、と私は漠然と考えていたのである。
その隠れた意図が、下記記事で少し見えた気がする。
煙草ほど儲かる産業は無い。おそらく、原価の数十倍の販売価格だろう。
中毒性のものはすべて金を生むが、煙草はその最たるものである。その証拠に、どれだけ値段を上げても喫煙者は大人しく煙草を購入する。
資本主義の世界で「儲かる産業」がこれほど弾圧されるのは、人類の健康を願ってのことか? まさか、である。
資本主義社会とは、究極的には金の前には法も道徳も踏みにじる社会である。原発が何十万人何百万人に健康被害を与えても、平然と継続されるのがその証拠だ。自動車が毎年何十万人何百万人を殺そうが自動車が主要な乗り物とされ続けるのがその証拠だ。軍需産業のために戦争が毎年起こされるのもその証拠だ。
ならば、「儲かる産業」である煙草がこれほど弾圧されてきたのはなぜなのか。
それは、「世界中の煙草産業を倒産寸前まで追い込み、大資本がそれを格安で手に入れるため」である、というのが私の推測だ。
つまり、NWOが完成したら一転して煙草は「解禁」される。いや、煙草そのものではなく、煙草販売のために世界的な宣伝活動が「解禁」される。煙草は少し安くなり、低年齢からの喫煙が解禁される。そして煙草の売上高は飛躍的に伸びる。
とまあ予測するのだが、これが当たれば煙草呑みには嬉しい話だろう。しかし、「煙草中毒者」というのも、麻薬中毒とほとんど同様ではある。
まあ、我々はすべて何かの中毒者ではあるのだが。



(以下引用)


『みち』がズバリ!と真実に斬り込む論陣とその情報内容は、論壇随一
であろう。
9月15日号の『みち』には、日本たばこ産業(JT)に関する驚愕情報が
掲載されている。それによると…、
JTの海外子会社、ジャパン・タバコ・インターナショナル(JTI)は、今や
二万五千人の従業員を抱え、世界110ヶ国超に250億本の煙草を売り
捌き、その販売量は日本国内総消費を凌駕しているというのだ。
で、問題はJTIが欧州連合(EU)の対シリア制裁に違反、アサド大統領
の関係会社や非合法組織に煙草を不正輸出していたということ。
しかし、この大袈裟な告発は(『みち』を読んだ鷲の感想だが)、CIAの謀略の
悪臭がフンプンなのだ。
さらにである。
こうしてJT(日本たばこ)の「悪業」と「悪評」を用意しておいて、JT株を
大暴落させ、JT株を最低値で買いまくり、JT本体までを乗っ取る! と
いう悪辣な謀略まで見えてくるの蛇夜。『みち』を読んでいると…。
以上、鷲が『みち』を絶賛する理由がお分かりと思う。
『みち』は、03ー5951ー2145 に電話かFAXすれば話が聞ける(はず)。

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大阪市民は今すぐ橋下をリコールしないと、歴史に禍根を残すことになる

「村野瀬玲奈の秘書課広報室」から転載。
しかし、「社員一人のサイバー政治団体」なのに、なぜ「秘書課」があるのだろう。誰の秘書かな。それとも社長、秘書、お掃除オバサンまで兼務、ということかな。
それはともかく、またしても橋下が支離滅裂、かつ独裁者本質丸出しの発狂発言をしているようだ。それへの論評は下記記事で十分だろうから、引用して拡散協力する。
しかし、大阪市民はこういう市長を持っていることへの恥ずかしさや日本国民全体への謝罪の気持ちは無いのだろうか。
今からでも遅くないからリコール運動をしたらどうか。
それもしないのなら、大阪の人間は未来の歴史的犯罪者に加担した連中ということになるだろう。


(以下引用)


橋下徹式住民投票、究極の俺様ルール。
ジャンル : 政治・経済 スレッドテーマ : 橋下徹
  

橋下徹は、原発の存廃について有権者の判断を出すための住民投票を住民から提案された時に、「一回で5億円もかかる」などと言って拒否しました。脱原発の民意が住民投票で出ることを恐れたからだと私は考えています。

ところが、自分がどうしても強行したい件については一回5億円もかけて(笑)住民投票をやり、しかも、自分の意に沿う結果が出るまで何度でもやる、のだそうです。非民主主義国の独裁者でも考え付かない大胆な(爆)発想です。政治を自分の私物だと思っていなければできることではありません。民意とは自分のいいように利用するものだと思っていなければできることではありません。

次の記事をお読みください。


●MSN産経west
「大阪府」名称変更、住民投票で決着! 市長明言
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120830/waf12083012040007-n1.htm
2012.8.30 12:02

 大阪市の橋下徹市長は30日の定例会見で、大阪都構想を実現に向けた法案が成立したことを踏まえ、法案で名称を「大阪都」ではなく「大阪府」のままにすることになっていることについて「名称を変える法改正をするため、住民投票をやる。(名称が)大阪府のままではだめだ。住民投票をぶつけて大阪の姿が変わると訴えていく」と述べた。

 住民投票は特別自治区の区割りなどを盛り込んだ大阪都の設計図となる協定書の完成後に行う住民投票と併せて行う方針。橋下市長はさらに、協定書に関する住民投票で反対が上回った場合、「過半数を取れるまで区割り(の形)を変えまくって、何回でも住民投票をやる」と述べた。

(転載ここまで)

究極の俺様ルールですね。次のツイッターに賛同します。

大阪が好きやねん @oosakahaoosaka 【拡散希望】この論理でいけば、瓦礫受け入れだろうが、学校選択制だろうが、学童廃止だろうが、どんなに反対しても、無理ということになります。つまり、Hシタは「俺が民意」なのです。反対意見は、捻じ曲げるか、無視する。異常な考え方です。sankei.jp.msn.com/west/west_affa…
17 Sept 12 RépondreRetweeterFavori

もう一つ言えば、大阪市の区割りが変わったら、どれだけ大阪市民、大阪府民の暮らしがよくなるのか、橋下徹はどこかで具体的に説明したでしょうか。「詳しくはよくわからないけど、この壺を買えば必ずご利益があるはずだ」という類の願望で人々が橋下政治を支持しているのでなければ幸いです。





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日本は世界第2位の富裕国だそうである

「ロシアの声」から転載。
日本も米国も国民は貧困化しているのに、それぞれ世界第2位、第3位の金融資産保持国だということは、つまり、日本も米国も債権として退蔵されている金が膨大に存在している、ということである。金が民間にまったく回っていないのだ。
言い換えれば、一部の人間が富のほとんどを独占し、さらに金融機関も民間に金を流さないから、この両国の国民は貧困にあえいでいるわけだ。
しかし、日本が世界第2位の「富裕国」だというのには驚く。それこそ、金融取引に売り手買い手それぞれ0.5%程度の金融取引税でもかければ、社会福祉その他に必要な「財源」は簡単にできるはずである。
おそらく、消費税増税など不要の、膨大な国庫収入になるだろう。


(以下引用)



2011年の国民富裕度、日本は2位、ロシアは45位
タグ: 国内, 国際, 記事一覧, 社会・歴史, アジア・オセアニア
19.09.2012, 16:21



アリアンツ・グループの調べでは昨11年、国民一人当たりの純金融資産の量が世界で最も多いのはスイスの13万8062ユーロで、世界で最も富裕な国となった。2位は日本の9万3087ユーロ、3位は米国の9万417ユーロ。
アリアンツが毎年9月に発表する世界富裕レポートでは今11年は世界50カ国以上が調査の対象となった。

今回の報告書では07-08年の世界金融危機後の復興プロセスで伸びつつあった金融資産が11年、急にストップしたことが読み取れる。一人当たりの金融資産レベルは09年は7.8%、10年は9.7%伸びていたにもかかわらず、11年の伸びは0.6%にとどまった。

vedomosti.ru

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クリントンの中国大罵倒スピーチ

「2ちゃんねる」経由で知った記事である。
私はもちろんクリントンが嫌いなので、こういう言葉をまともには読まない。しかし、自国の一番の貿易相手国である中国に対してこういう発言をする、というのは、これが事実を伝える記事であるならば、クリントンはほとんどキチガイだ。言った内容云々ではなく、一国の高官の立場で、こういう事を言うこと自体が、大問題だろう。
要するに、私が腹の中で何かを思っていることと、それを口に出すのは天と地ほども違う、ということである。石原ノブテルも、テレビで発言などするからその知能レベルを世間に知られたのである。
そう見ると、クリントンも有能だとか言われていたが、それは旦那のビルよりは、ということであり、橋下と同様に弁護士的弁舌能力のために有能に見られていただけで、実は頭が相当に悪いのではないか。
いや、彼女の中国観のすべてが間違いだとは言わない。むしろ、だいたいは合っている気はする。しかし、言っている内容のほとんどはそれを米国に置き換えても通用するのではないか。特に拝金主義、無道徳性では米国こそが世界のトップランナーだったではないか。米国に「宗教」があるにせよ、そのやっていることはすべてキリストの教えを裏切っているのだから、そんな「宗教」は偽善的口実の役にしか立っていないだろう。
まあ、下に書かれたことがアメリカについて言ったものだと読みかえれば、なかなか面白いスピーチである。
ついでに言えば、ハーバード大学でのスピーチらしいので、いわばイルミナティとかいう連中の卵を相手の内輪話が、なぜか世間に出てしまったのだろう。


(以下引用)


【新唐人日本2012年7月5日付ニュース】最近ネット上で、クリントン米国務長官がハーバード大学での演説文が広く転載されている。その内容は20年後中国は世界で、最も貧しい国になるというのだ。



根拠は

1. 移民申請の状況から見て、中国9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある。一国家の指導層と既得権益階級がなぜ自国に自信をなくすのか理解しがたい。



2. 中国人は社会の個体として、国家と社会に対して負うべき、責任と義務がわかっていない。国際社会に対して負うべき責任はなおさら分かっていない。受けた教育或いはメディアの宣伝はほとんどが憎しみと他人または他国を歪曲した内容で、人々の理性と公正な判断力を失わせる。

3. 中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。利己的で愛心のない、同情心を失った国家が国際社会の尊重と信頼を得られると思うか?



4. 中国政府の所謂政治は人民を騙し人間性に背く以外の何物でもない。人民大衆は過去の権力の奴隷から今は金銭の奴隷に変わった。このような政権がいかに人民の尊重と信頼を得られるか。



5. 大多数の中国人は「面目が立ち」、「尊厳のある生活」とは何か全くわかっていない。民衆にとっては権力と金銭の獲得が生活の全てで、成功なのだ。全民腐敗、堕落といった現象は人類の歴史上でも空前絶後だ。



6. 憚ることのない環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は何個の地球だと供給できるのだろか?他国が危惧するのも当たり前だ。中国政府はいつも民衆の注意力を他国にそらし、敵を造り、自分の圧力を外部に転嫁させようとするが、時代の流れと人類文明の趨勢に従い、自ら変革を起こし、民生に関心を払い、民主を重視し、無責任な抑圧をやめるべきだ。でないと、中国はますます不安定になり、将来大きい社会動乱と人道災難が出現し、20年後 中国は世界で最も貧しい国になるだろう。これは全人類と災難であり、米国の災難でもある。





http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2012/06/26/atext722759.html.(中国語)

(翻訳/坂本 映像編集/工)



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