「馬鹿国民帝国日本の滅亡」から記事後半を転載。
私が常々「徽宗皇帝のブログ」などで言っていることに近いのではないか？　私が言うと説得力が無いが、下記記事の論を否定できる人はあまりいないだろう。つまり、資本主義の行き着く所はこうなるしかない、ということである。
自由主義（資本主義とはこれを経済面で言ったものだ）とは自由競争社会肯定主義のことだが、実はそれは強者＝資本家という怪物がすべてを自分のものにする弱肉強食社会を肯定することだ。近代の社会運動は、こうした動物的社会を人間的社会にするべく非常な努力をしてきたのだが、そういう歴史に無知な大衆が自ら労働者の権利や国民としての人権を手放してきたのが、レーガン・サッチャー・中曽根以降の政治である。つまり、資本家のための政治の推進だ。
わずか１％の人間が他の９９％を支配するという、この奇妙な事態は民主主義という実在しない政治体制への幻想を利用して作られてきたのだが、そもそもの根底には政治の現実に対する人々への長期に亘る洗脳がある。たとえば社会主義や共産主義への無知や誤解などだ。これは、中学や高校の教科書や参考書でその成り立ちや歴史を見るだけでその本質は分かるのだが、大衆は新聞・雑誌・テレビなどの洗脳によって作られた自分の固定観念に延々としがみつく。その結果は資本家独裁の新自由主義世界である。つまり、弱肉強食のジャングルへの逆戻りである。人々は、こういう事実を目の前にしても、まだ自分の手足を縛る鎖に気づかないのだろうか。

小田嶋隆ツィッターに「或る種の動物にとって他の生き物は『エサ』か『敵』かのどちらかでしかない」という趣旨のことが書いてあったが、我々はそういう動物が支配する社会に生きたいと望むのか？　それとも人間が人間として生きられる社会を建設したいのか？



（以下引用）


ところで、会社が「株主のもの」で、「社員のもの」ではない！…ということの意味するところである。

日本人は、「会社」を「家族」や「村社会」のように錯覚している。

実際、そういう風土ができるかもしれないが、所有権は株主にある…つまり…

あなたが社員として「自分は会社の一部」と思うほど、会社は「株主のもの」だから、あなた自身も株主の所有物ということになる。

あなたには、「所有者」がいるということである…あなたはいつから売買される奴隷になったのか？


このようにして株主は”すべて”を手に入れる…

会社というのは、利益を生む財産…いわば、金の卵を産むニワトリ、カネのなる木である。

それが「株主のもの」なのである。


そして、会社というのは、公共性があり、社会性がある…

それが「株主のもの」だというのである。


株主は、会社を支配することによって、会社に関わる社会的公共的財産をも支配下におく…

これは、所有権を認めたことによって発生した”階級社会”である。

財産権に留めるか、限定つきの所有権であるならば、株主は”すべて”は支配できない。


だが、人々はこの”資本主義”を「当然のこと」のように認識（錯覚？）して支持してきた。

自分が、株主に支配されるだけの、使い捨ての道具となる社会システムを認めてきた。


だから、人々は”当然の報い”を受けているわけだし、これからも受けることになるのである。


所有権の恐ろしさは、所有対象に対する決裁権の独占にある。

よって、”資本主義”においては、「資本家独裁」が成立する。

それは、”共産主義”が、「共産党独裁」となったこととまったく変わりがない。


本来共産主義とは、「９９％」の「独裁」…つまり、「民主主義」ということなのだが反対のものになった。

資本主義だって、日本的な”村社会”で、「会社は社員のものでもある」という”共有財産の思想に立つならば、現代のようにはならないのである。


現代資本主義において、資本はいかに巨大で公共性をもつようになっても”私有財産”であって、”共有財産”ではない。

そういう思想で現在、やっているから、とんでもない世の中になっている。


だが、日本の支配層は、ずっとこういうサタンの思想でやってきた。

社員は、株主の「所有物」…つまり、家畜、奴隷…


国家も同じような思想でますます動いている…

国民は、国家元首の「所有物「…つまり、家畜、奴隷…


「同じ人間」などではないのだ…


すると、なるべく安くこき使って、使い捨てにしようというのは、普通のことになる。

だから、若い元気な人間を雇って、老朽人間はリストラするのだ。

労働者の「努力」や「我慢」が報われることはない。


そして、「安い」方がいいから、外国人を受け入れたがるわけだし…

工場ごと海外移転して、そこの「安い」労働者を雇うのである。


そして、それが日本内地に輸入されてくる！！！


「made in china」とか「made in koria」とか書いてあっても、日本資本が大きく関わっている。


国内では機械化、労働集約化で価格破壊が生じ、多くの者が仕事を失う。産業が潰れていく…

さらに、多国籍化した日本企業の「安い」現地労働力で作った商品の輸入により、これまた価格破壊が生じる。

ＴＰＰで潤うのは、日本企業とて同じことである。

しかし、「株主のもの」であるから、恩恵は株主にしかない。


他の者は、「安く」こき使われるだけだし、価格破壊で仕事もなくなり、良い商品もなくなる。

「いい仕事」には、手間暇がかかるのだから、価格破壊なんかされたら、維持できない。


そして、こうした大企業のグローバル化、機械化、逆輸入といった産業サイクルを、政府が益税だの公共事業などで加速させている。


人々は”デフレスパイラル”と呼んできたが、現実を正確に表現していない。


目の前で起こっているのは”ディスカウント・スパイラル”である。


消費税増税も、一般庶民はほとんどダメージを受けていない。

それ以上にディスカウントが進んでいるからだ。

消費税のしわ寄せは、価格決定力のない弱小事業体で、個人のガソリンスタンドをはじめ次々と廃業することになっている。


農業にしても、農家がいくらよいものを手間暇かけて作ろうとしても、安物をどんどん流通させようと政治がやっている。

安物は、手抜きだし、毒物がいっぱい含まれているし、しかし、農家が潰れて食料自給率はさらに低下しているので「農産物の供給を止めるぞ」と脅されれば、核を持っていたってどうしようもない。


だが、やはり、それ以上に問題なのは、高齢化してボケているのかもしれないが、昨今はこうしたことを気にかけたりする人間が少なくなったことだ。

いたとしても、分断されて通じ合いにくくされている。


だが、歴史を振り返ってみれば、戦犯財閥は、ことごとく労働運動を潰してきたのであった…

炭鉱の労働者が団結してくると、安い石油に切り替えて炭鉱ごと”ポイ捨て”にした。


国鉄がストライキも辞さぬ団結をみせれば「無駄だ」「非効率だ」と称して”民営化”してしまった。


もちろん、労働組合や革新政党にも重大な問題があったのだ。

だが、大きく俯瞰してみれば、労働者の団結を封じて「安く」こき使って使い捨てにするために、資本家は工場は移転するし、外国人は「移民」などと言って引き入れようとするし、動きは一貫している。


…にも関わらず、いまや「日本の敵」となった日本企業を、日本そのものであるかのように錯覚して応援しているバカ国民が少なからず存在する。

日本企業を応援するという反日行為を、日の丸掲げてやらないでいただきたいものだ。


日本企業が日本と日本国民をこれ以上喰い尽くさないうちに、何らかの手を打たなければ、日本民族は根絶やしとなろう。

いい傾向である。
私の感想はコメント６と同じ。
全国的に、ある種の職業分野では猛烈な人手不足が起こっている。雇用問題におけるこれまでの異常な企業側の買い手市場から、労働者側の売り手市場への変化である。実は、これによって（民間購買力の上昇が起こり）本物の景気回復も起こるのであり、一部の悪徳会社が潰れることは、景気回復への第一歩だと見るべきだろう。
ただし、死ぬのにも税金をかけるという政府の下では、安心して金を使うこともできず、景気回復は見込み薄だ。


（以下引用）

すき家、時給1375円でもバイト集まらず　ワンオペが原因？

「逝きし世の面影」から記事全文を転載。
昔、『渚にて』という映画があったが、核戦争で地球表面の大半が破壊され、核爆発による破壊を免れていたオーストラリアにもやがて放射能汚染が広がり、そこに残されていた人々は静かに死んでいく、という話である。実は、今の日本も同じではないか。


（以下引用）

「福島未来創造支援研究センター」センター長は山下俊一

「大摩邇」から転載。拡散協力である。


（以下引用）



2014年05月03日18:06

小田嶋隆ツィッターで知った記事である。首に限らず、我々の体には、長年の生活習慣から来るゆがみが結構あると思う。私などは、子供の頃の机に向かう姿勢の悪さから脊柱側湾症になり、今でも体が斜めになりがちである。（実は、かの人類最速の男、ウサイン・ボルトも脊柱側湾症であったらしい。）脊柱に限らず、人間の骨格は案外容易に変形しがちなもののようだ。そして、下記記事が面白いのは、「良い姿勢」を作ると見られているバレエや社交ダンスの、首筋を直立させた姿勢が、実は人間の本来の自然な首の傾斜角度を矯（た）めて、不自然で不健康な「ストレートネック」というものにしてしまうという点だ。
案外、過度に「良い姿勢」というものは、実は不自然で不健康なものかもしれない、というのは覚えておいても良さそうだ。これは人生全般への比喩にもなりそうだ。



（以下引用）

うつむき姿勢になることが多い現代人は ストレートネックにないやすい。

ストレートネック　原因

ストレートネック　症状

「田中宇の国際記事解説」の目次（および記事冒頭）部分の一部だけ転載した。
ここに書かれた記事冒頭部分だけでも現在の国際情勢に対する田中宇の考えはだいたい分かる。まあ、電車の中吊り広告を見れば週刊誌記事の内容はだいたい分かるのと同様である。特にジャーナリスティックな記事の冒頭部分というのは、その記事のエッセンスを書くのが普通だから、そこだけ読めば、私には十分である。
ウクライナ情勢、日米同盟の今後の方向、世界金融戦争という大きな三つの問題についての情報が、わずか１ページ程度の紙面から得られるわけだ。ただし、ここには田中宇自身の意見が含まれており、そのすべてに納得できるわけではない。たとえば、米国の没落は確実として、中国が新覇権国家になると結論するのはまだ早いのではないか。まあ、覇権国家という考え自体がもはやナンセンスになるのではないか、とも思う。そもそも、国家という概念は経済面ではすでに時代遅れなのだから。つまり、企業活動は国家の垣根を超えるというのはもはやあまりにも当たり前の事実でしかなく、問題はそれを如何にして一般大衆の不利益にならない形で着地させるか、ということにしかないからだ。
国家という概念が経済的にも意味を持つのは戦争だけだろう。つまり、商売としての戦争である。世界の軍産複合体はまだそれで商売をするつもりでいるが、経済面での国家意識の消滅は、あるいは戦争商売をも次第に消滅させるという可能性もあるかもしれない。
ただし、金融戦争のような「見えない戦争」がこれからは激しくなり、それによる一般庶民の被害は本物の戦争に劣るものではない、と私は見ている。
まあ、金融支配社会（金融資本主義）というものへの疑問を多くの人が持つことが、自分や子孫の生活や人生を守り、そして健全な判断をするために、今後は大切になってくるのではないだろうか。たとえばフクシマという悲劇も、いわば拝金主義という怪物の生み出したものなのである。




（以下引用）



　【2014年4月28日】　２月のウクライナ危機発生以来、ＢＲＩＣＳの中でもロシアが特に、ドルの基軸性低下による米国覇権の崩壊を誘発したがり、ＢＲＩＣＳの影響力が強いＧ２０は、ロシアに引っ張られる形で、米国だけでなく日本に対してもＱＥを縮小するよう圧力をかけ始めた。覇権転換を賭けた世界規模の戦争を世界大戦というが、第三次世界大戦の主戦場は、核などの兵器によるものでなく、金融システムの主導権や金融兵器（愛国法３１１条）、ＱＥなどドルの延命策をめぐる、金融の問題だ。第三次世界大戦は、金融戦争としてすでに始まっている。日銀がＱＥをどう縮小するか、日米のＱＥ縮小が債券金融システムの延命にどう影響するかは、金融戦争（第三次世界大戦）の一部である。

ラジオデイズ・田中宇「ニュースの裏側」・・・「没落する米国と新覇権国家中国」というパラダイム

◆時代遅れな日米同盟
　【2014年4月23日】　日本も米国も経済が衰退している。米国は、衰退する日本と組むより、何億人もの貧困層が中産階級になって消費が急拡大しつある中国やインドなどＢＲＩＣＳと組んだ方が良い。日本も、衰退する米国に従属し続けるより、ＢＲＩＣＳ、特に近くにある中国との経済関係を強化するのが良い。オバマが訪日する日本では、日米同盟（対米従属）こそ日本の繁栄の基礎と喧伝するが、世界の現実は全く違う。

内戦になりそうでならないウクライナ
　【2014年4月18日】　ウクライナ東部の町では、ウクライナ空軍の戦闘機やヘリコプターが威圧的な低空飛行を続けている。それだけを見ると、今にも本格的な鎮圧が行われて内戦に突入しそうだが、鎮圧行動に不可欠な地上軍は、奪われた装甲車の部隊以外には目撃されていない。空軍は威圧飛行するだけで空爆せず、心理戦に徹している。ウクライナ政府は、本格的な東部襲撃を躊躇しているのでなく、襲撃を試みたものの失敗し、装備や兵士など地上軍の戦力をかなり失い、襲撃を拡大できない状況だ。