酔生夢人のブログ

「阿＊＊」所載の植草一秀の文章の一部を転載。
英国のＥＵ離脱意思決定は、英国が失った国家としての主権を取り戻す、ということだ。これは、日本で言えば、ＴＰＰ問題に相当する。国家としての主権を他者（グローバル企業）に盗まれたいのかどうかという問題であり、それを望むのは当のグローバル企業と、その手下の政治家とマスコミだけである。
来る参院選で、野党あるいは野党連合が勝つための大義名分はたくさんある。それをきちんと国民に伝えるだけで、本来なら容易に勝てるはずである。残る問題は、ただ不正選挙をいかにして防ぐか、ということだけだ。



（以下引用）



英国のＥＵ離脱を決定したのは英国の主権者である。

この問題の論議に際して、残留を主張していた中心は

資本家

である。

資本の利益を追求する者がＥＵ残留を求めた。

しかし、英国の主権者はＥＵからの離脱を求めた。

ＥＵ離脱を求める理由として

「移民の増加」

が例示され、

「移民の増加を嫌うＥＵ離脱派は外国人排斥派である」

とのレッテル貼りが横行した。

これは、グローバリズムを推進する強欲巨大資本による情報操作である。

ＥＵ離脱の根本精神には、

「自国のことは自国の主権者が決める」

という民族自決の原則の尊重がある。

第２次大戦後に世界中で広がった国家の独立は、

「自国のことは自国の主権者が決める」

というものだった。

この考え方が、正当に、そして当然の主張として、表面化しているに過ぎない。

ＥＵ離脱派が「他国人排斥者」であると決めつけるのはあまりにも短絡的である。

安倍政権が国民を欺いて参加しようとしているＴＰＰは、

「日本のことを日本の主権者が決められなくなる条約」

である。

ＴＰＰがもたらすものは、

「日本のことを強欲巨大資本＝多国籍企業が決める」

という多国籍企業主権体制

である。

日本の主権者が賢明であるなら、

こんな国家主権、国民主権を放棄する条約に加入するなどという選択はあり得ない。

欧州ではこれから、ギリシャのユーロ離脱、南欧諸国のユーロ離脱などの動きが活発化するだろう。

デンマークやオランダでも、自国の独立を重視する主張が勢いを増すことになる。

英国のＥＵ離脱は、多国籍企業＝強欲巨大資本による政界制覇戦略に対する、

主権者の反攻の開始を意味する極めて意義深い決定である。

世界は大資本のために存在しているのではない。

世界は、世界に生きる、それぞれの地域の、それぞれの人々のために存在する。

それぞれの地域の人々が、それぞれの地域のことを、自分たちで決めようとするのは当然のことだ。

多国籍企業が世界を支配する正当性など、どこにも存在しない。

独立国同士が話し合って、契約、条約を決めることはあるだろうし、肯定もされる。

しかし、独立国が主権を放棄して巨大資本の支配下に入ることほど、馬鹿げたことはない。

しかし、馬鹿げた政府が存在すると、それぞれの国の主権者に害を与える、

馬鹿げた条約に加盟してしまうことが起こり得る。

安倍政権は２０１２年１２月の選挙で、

「ＴＰＰ断固反対」

のポスターを貼り巡らせて戦った。

それにもかかわらず、選挙から３ヵ月も経たない２０１３年３月１５日に

ＴＰＰ交渉参加を勝手に決めて、２０１６年２月には最終文書に署名してしまった。

このような売国行為を主権者は許してはならないのである。