自然災害に遭った時、それに追い打ちをかけるように病気になったらどうするか。特に、津波や地震などで着のみ着のまま逃げ出した人はどうすればいいのか、という疑問について、「ダイヤモンド・オンライン」の記事から一部転載する。これは他人事ではなく、いつあなたや私の身に起こるか分からないことなのだ。
(以下引用)
原則的には失業してもなんらかの健康保険に加入し、保険料を納めなければならないが、今回の東日本大震災の影響で失業した被災者には特例措置が取られている。
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、長野県など、東日本大震災の被災者で、「住宅が全半壊した」「生計維持者が死亡または行方不明」「生計維持者が失業した」「福島原発の避難指示区域などの対象住人」などの一定要件を満たす世帯の人は、健康保険料や病院での自己負担金が免除される。当初5月末までとされていた免除期間は、来年2月まで延長されることになったので、当面、医療費の心配はしなくても大丈夫だ。
ただし、被災者は氏名や生年月日などを伝えれば、健康保険証がなくても病院や診療所を受診できる特例は6月いっぱいまでとなり、7月からは保険証が必要になる。また、窓口の自己負担分が免除されている人も免除証明書が必要になるので、対象となる人は市区町村の窓口で早めに入手しておいたほうがいいだろう。
このように、失業しても医療にかかれなくなることがないように、国もさまざまな措置は講じている。しかし、特別措置は期間限定だ。失業期間が長引いたり、仕事があっても収入が低いと、食べていくのに精一杯で、どうしても健康保険は後回しになりがちだ。その結果、社会保障の網の目からこぼれおちる人が急増している。
中には、体調の悪さを自覚しながらも保険証がなかったり、窓口で支払うお金がないために病院に行かれず、死亡にいたった手遅れ事例も報告されている。「自分だけは大丈夫」と思うかもしれないが、景気回復の兆しが見えない今、こうした例は決して他人事ではない。
(以下引用)
原則的には失業してもなんらかの健康保険に加入し、保険料を納めなければならないが、今回の東日本大震災の影響で失業した被災者には特例措置が取られている。
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、長野県など、東日本大震災の被災者で、「住宅が全半壊した」「生計維持者が死亡または行方不明」「生計維持者が失業した」「福島原発の避難指示区域などの対象住人」などの一定要件を満たす世帯の人は、健康保険料や病院での自己負担金が免除される。当初5月末までとされていた免除期間は、来年2月まで延長されることになったので、当面、医療費の心配はしなくても大丈夫だ。
ただし、被災者は氏名や生年月日などを伝えれば、健康保険証がなくても病院や診療所を受診できる特例は6月いっぱいまでとなり、7月からは保険証が必要になる。また、窓口の自己負担分が免除されている人も免除証明書が必要になるので、対象となる人は市区町村の窓口で早めに入手しておいたほうがいいだろう。
このように、失業しても医療にかかれなくなることがないように、国もさまざまな措置は講じている。しかし、特別措置は期間限定だ。失業期間が長引いたり、仕事があっても収入が低いと、食べていくのに精一杯で、どうしても健康保険は後回しになりがちだ。その結果、社会保障の網の目からこぼれおちる人が急増している。
中には、体調の悪さを自覚しながらも保険証がなかったり、窓口で支払うお金がないために病院に行かれず、死亡にいたった手遅れ事例も報告されている。「自分だけは大丈夫」と思うかもしれないが、景気回復の兆しが見えない今、こうした例は決して他人事ではない。
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