NHKニュースウェブから転載。記事の存在は「東海アマ」ツィッターで知った。
福島の人たちは、福島にそのまま残るのか、他県で再出発するのかの選択を日々、心の中で考えていると思う。幼い子供を持つ家庭なら、他県で新しい生活を始めるのがいいに決まっているが、もちろん、それは容易なことではない。現在の生活をすべて捨てて、ゼロからやりなおすのだから。
しかし、政府は福島の被災住民に対して、援助する気はまったくなさそうである。「反戦な家造り」の明月氏が言うように、福島を核廃棄物の墓場にするために、住民が自発的に離れるのを待っているのではないかという気もする。ならば、援助などするはずはない。
つまり、福島県民は国家から捨てられたのである。福島に残ることで今より状況が良くなることは無いだろう。いつかは政府が援助してくれるのではないかという希望によって福島に残ろうとしている人は、もう一度よく考えたほうがいい。少なくとも、子供のいる家庭は。
(以下引用)
福島 1000人超す子どもが転校
7月21日 14時14分
福島県のほとんどの小中学校は夏休みに入りましたが、NHKが県内のすべての公立の小中学校に聞き取り調査したところ、1000人を超える子どもが夏休みに転校することが明らかになりました。放射線への不安や家族の生活のために引っ越すケースが多く、長引く原発の事故が子どもの学校生活に大きな影響を与えています。
NHKでは福島県内のすべての公立の小中学校734校を対象に夏休みの期間中に転校する子どもの人数などを調査し、98%に当たる721校から回答を得ました。それによりますと、転校する小学生は913人、中学生は153人で、合わせて1066人でした。福島県では3月の原発事故のあと、4月までに1万2000人余りがすでに転校していますが、原発の事故から4か月たっても転校は相次ぎ、子どもの学校生活に大きな影響を与えています。放射線への不安から遠くに引っ越すと話す保護者も多く、夏休みに転校する子どもの73%に当たる788人は収束しない原発の事故による影響が転校の理由になっているということです。その一方、生活のめどがついたとして避難先から地元に戻るため転校するケースもあり、南相馬市などでは戻ってくる子どもが増えています。夏休みに転校する子どもが16人と去年の8倍に上った福島市の小学校では「放射線を不安に思う人が多く、今後、転校する子どもはさらに増えるかもしれない」と話していました。
福島の人たちは、福島にそのまま残るのか、他県で再出発するのかの選択を日々、心の中で考えていると思う。幼い子供を持つ家庭なら、他県で新しい生活を始めるのがいいに決まっているが、もちろん、それは容易なことではない。現在の生活をすべて捨てて、ゼロからやりなおすのだから。
しかし、政府は福島の被災住民に対して、援助する気はまったくなさそうである。「反戦な家造り」の明月氏が言うように、福島を核廃棄物の墓場にするために、住民が自発的に離れるのを待っているのではないかという気もする。ならば、援助などするはずはない。
つまり、福島県民は国家から捨てられたのである。福島に残ることで今より状況が良くなることは無いだろう。いつかは政府が援助してくれるのではないかという希望によって福島に残ろうとしている人は、もう一度よく考えたほうがいい。少なくとも、子供のいる家庭は。
(以下引用)
福島 1000人超す子どもが転校
7月21日 14時14分
福島県のほとんどの小中学校は夏休みに入りましたが、NHKが県内のすべての公立の小中学校に聞き取り調査したところ、1000人を超える子どもが夏休みに転校することが明らかになりました。放射線への不安や家族の生活のために引っ越すケースが多く、長引く原発の事故が子どもの学校生活に大きな影響を与えています。
NHKでは福島県内のすべての公立の小中学校734校を対象に夏休みの期間中に転校する子どもの人数などを調査し、98%に当たる721校から回答を得ました。それによりますと、転校する小学生は913人、中学生は153人で、合わせて1066人でした。福島県では3月の原発事故のあと、4月までに1万2000人余りがすでに転校していますが、原発の事故から4か月たっても転校は相次ぎ、子どもの学校生活に大きな影響を与えています。放射線への不安から遠くに引っ越すと話す保護者も多く、夏休みに転校する子どもの73%に当たる788人は収束しない原発の事故による影響が転校の理由になっているということです。その一方、生活のめどがついたとして避難先から地元に戻るため転校するケースもあり、南相馬市などでは戻ってくる子どもが増えています。夏休みに転校する子どもが16人と去年の8倍に上った福島市の小学校では「放射線を不安に思う人が多く、今後、転校する子どもはさらに増えるかもしれない」と話していました。
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