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消費税増税は日本経済にトドメをさす

最初から「消費税増税は、何がなんでもやる」という方針なのだから、熊本大地震への対応があのように冷淡なのだろう。昨日転載した、明月飛鳥氏の説、つまり、政府の「地方切捨て」「金儲け(政府財政)最優先」方針を裏付ける発言ではないか。(なお、大分でもかなりな被害が出ているらしく、「熊本大地震」という呼称のせいで、大分への救援が低調だという声もあるが、ここでは分かりやすく「熊本大地震」と呼んでおく。)

政府の言う「大震災級」とは、どの程度の被害が出ればそうなのだろうか。死者が何万人も出ないとそうは認定しないのか。
だが、そもそも消費税をなぜ増税しないといけないのか、政府の説明で納得している国民ははたしてどの程度いるのだろうか。
それどころか、前回の5%から8%への増税で日本が大不況に落ち込んだことを、政府はどう考えているのか。
つまり、国民経済は政府財政に優先する、という視点(安部政権成立後の政府の膨大な無駄遣いを見れば、増税の必要性など無いことが分かる。)が、ここにはまったく欠如している。国民経済が好景気に向かえば、増税するまでもなく、税収は上がるのである。これは、それこそ、経済学の初歩の話だろう。馬鹿たちが国を動かしていると、国は滅びるしかない。


(以下「ハフィントンポスト」から引用)

菅義偉官房長官、熊本地震 は「大震災級という状況ではない」

投稿日: 更新:
SUGA 2016
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菅義偉官房長官は4月20日の記者会見で、熊本県などで相次いでいる地震は、2016年4月の消費税率の引き上げについて安倍晋三首相が引き上げを再延期する条件として挙げている「東日本大震災級の事態」には当たらないとの認識を示した。再増税については予定どおり引き上げる方針を強調した。


菅官房長官と報道陣とのやりとは次の通り。

――今回の熊本の地震を受けて、消費税を来年4月に引き上げるという考えには変わりないでしょうか。

そこについては、全く現時点においては変わらないということです。


――消費増税についてなんですが、稲田(朋美)政調会長が日経新聞のインタビューの中で、経済に深刻な影響を与えると判断した場合は、1%ずつ上げるという考えも選択肢としての考えもあると示しました。この考え方については、長官、いかがでしょうか。


それは政調会長の考え方なんでしょ。政府の考え方は、総理が言っていますように、基本的にそうした環境の変化があるというふうには現時点では考えていません。


――政府として、1%ずつ刻んで上げていくとのことは、選択肢としてはないと。


今まで考えたことはないです。


――現時点において消費税については変わらないとのことですけども、かねてから、リーマン・ショックか大震災のようなことが起きなければ、先送りはしないとのことですが、だいぶ地震の全容が見えてきた今、今回の地震については東日本大震災のようなものには当たらないとお考えでしょうか。


経済の好循環を力強く回していく、ここに政府として全力を取り組んでいるわけでありますから、そうした状況ではないというふうに判断しています。

消費増税について、安倍首相は「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り、予定通り引き上げる」と繰り返している。だが熊本地震では、トヨタ自動車の生産停止など企業活動に影響が出ており、与党内でも増税を先送りするとの見方が出ている


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