酔生夢人のブログ株は上がるが社会は貧困化の一途

株は上がるが社会は貧困化の一途

「ネットゲリラ」から転載。
前に何度か書いたことだが、経済学でよく使われる「合成の誤謬」という言葉は私の思考素（思考用具と言ってもいい）の一つで、それは「部分的には正しくても、それを集めた全体の解としては誤っていることがある」ということだが、これが社会問題ではよく起こる。
一企業が人件費削減のために正社員を派遣社員に替えていくことは、経済合理性からは正しい解だろうし、それで当座の企業収益は上がる。しかし、その結果、社会全体としては労働分配率が大きく低下し、国民全体の貧困化がどんどん進んでいくのである。
正社員を派遣社員に替えていくと、結果として会社の中に「技能」や「知識」の蓄積が生じなくなり会社自体も長期的には衰亡していくことになる。そもそも、派遣社員には会社への忠誠心など求めることは不可能だから、彼らが会社の知的財産を他の会社に売り渡す可能性を考慮したら、彼らに大事な仕事を任せることもできない。
労働者側から言えば、いつ首を切られるか分からない派遣労働者の身分では、怖くて結婚もできないし、家を買うこともできないだろう。つまり、社会の消費活動はどんどん低下するし、少子化も今よりもっと進んでいく。
これがアベノミクス（いや、小泉・竹中路線の新自由主義政策）の実態である。

今さら言うまでもないが、株が上がるのは米国の経済不安による外人買いと、政府資金によるものだ。日本の経済実態とは無関係な話である。株が上がったから景気がいい、などと考えている人間は、今では中学生にもほとんどいないだろう。

（以下引用）

このままだと来年あたりパニックになる

野次馬 (2014年11月 6日 22:15) | コメント(8)

世の中、急に人手不足になったと騒いでいるんだが、なに、完全に予想された事で、団塊世代が労働市場から去って行くので、その分が足りなくなる。前からおいらそう言ってる。問題は、去って行く団塊世代は仕事のベテランであり、辞めたからといって代わりに雇う連中は素人だ、という事です。しかも氷河期に、正社員を雇わず、派遣や非正規で賄って来たので、仕事の出来るベテランが育ってない。まぁ、そういう事だ。

■このままでは「人材倒産」に陥りかねない
人手不足の時代に入ったと言われている。帝国データバンクが、2013年12月から今年の1月にかけて行った1万社あまりの企業を対象にした調査でも、正社員について、不足感があると答えた企業が全体の約37％もある。また厚生労働省が6月中旬に発表した労働経済動向調査（平成26年第2四半期）でも、不足と答えた事業所の割合から過剰の割合を引いた、労働者過不足感DIは、消費増税による影響でほんの少し緩和されたものの、18と高止まりしている。
さらに業種や地域などによってはより強い人手不足感がある。上記のDIは、医療・福祉分野で43、運輸・郵便34、建設30などを示し、地方の中小企業などでも状況は厳しい。大阪商工会議所が6月中旬に発表した調査によると、大商の会員で、資本金10億円以下の企業に調査したところ、1700社強のうち約65％が不足感をもち、そのうち、9割程度が、このままでいくと「事業運営に支障がある」と考えている。
一部の小売企業でアルバイト店員不足を理由に、店舗の閉鎖や開店延期などが報道されている。

人間、マトモに働けるのは70歳くらいまでだと思う。それを越えると、身体が言う事を聞かない。頭脳労働だけだったら、もう少し保つかも知れない。会社の経営者クラスとか。それも、体力仕事の面もあるので、限界がある。よく田舎で、腰の曲がった年寄り婆さんが農業やってたりするが、とても一人前に働いているとは言えないです。ヒマツブシか、ボケ防止程度。