記事の最後のページだけ載せるが、地方自治体の財政難は今後他の自治体でも確実に起こることである。各企業の本社所在地として最富裕都市の東京ですら、新コロ問題とオリンピック開催で、ほとんど赤字目前である。
廃止を急ぐのは『市の財政難』が影響
なぜ、市は廃止を急ぐのでしょうか？取材班が話を聞くと…。 （京都市幼保総合支援室 村上文彦課長） 「京都市の財政が厳しいという状況で、年明けてから、行財政改革の視点も含め、あらゆる検討を行っていくという中で、民間移管という選択肢が現実的には実現できない、見込みがないということで、最終的には（次の）方針を出さなければいけない所があるので」 京都市は今、深刻な財政難に陥っています。借金返済に充てる基金をすでに800億円以上取り崩すなど、財政再生団体への転落も危惧されていて、財政再建の一環として保育サービスにもメスを入れる構えです。 （京都市幼保総合支援室 村上文彦課長） 「保護者の方からすれば納得はなかなかできないと思いますよ、そりゃ廃止と言われて。基本的に我々の考えについてはお伝えできますけれども、それについて“納得して下さい”ということではないと思います」
保護者らから反発の声が上がる中、一方的に廃止を決めるやり方に問題はないのでしょうか？保育行政に詳しい専門家は。 （関西大学人間健康学部 山縣文治教授） 「当初『民間移管』という方針だったものを突然『廃止』という方針にすると。その『廃止』決定までの期間が非常に短いという意味では、手続きが適正であったかどうか若干疑問があると。“ニーズがない”という言い方で切り捨てるには、80（人以上の園児）というのは十分あるよと」
財政難を理由にした市営保育所の廃止。「子育て環境日本一」を掲げる京都市の判断としては、あまりに拙速ではないでしょうか。 （2021年8月23日放送 MBSテレビ「よんチャンTV」内『憤マン』より）
