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安倍政治の細目採点

「あいば達也の『世相を斬る』」から転載。
私は根が楽天的なのか、自分のブログで悲憤慷慨しているほどには実は悲観はしていない。私が絶対的に許せない政治的悪行は「戦争」であり、それに準ずるのが「失業者増加」である。
失業は、ほとんどの庶民にとっては「死刑宣告」に等しい。失業者数の増加は自殺者予備軍の増加である。もちろん、仕事があっても収入があまりに低く、まともな生活ができないという人もたくさんいる。そうした人々を救うのが政治の役目であり、それ以外のことはしなくてもいいくらいだ。
さて、下の記事の安倍政治の細目について、それらをどの程度心配するべきか、私自身が直観で判断してみる。もちろん、「右翼思想教育」などは長期的に国民をじわじわと洗脳する危険なものだが、短期的な危険性、という観点で判断してみる。危険性の高い順にA、B、C、Dとしてある。もちろん、Dだろうが、悪政であることに変わりはない。


◇集団的自衛権行使法整備 :危険性B
◇武器輸出の加速 :危険性C
◇原発再稼働及び新設計画 :危険性C(長期的には
◇特定秘密保護法の本格稼働 :危険性B
◇愛国教育の徹底 :危険性C
◇言論介入:危険性C
◇アベノミクスの深化と加速:危険性 D
◇大企業(財閥企業依存)経済の再構築:危険性D
◇TPP参加による自由市場主義の本格導入:危険性A
◇雇用形態のリストラクチャリング、非正規雇用の拡充:危険性A
◇アベノミクス修正補正 ◇税制改革(原則増税)と社会保障(原則縮小):危険性B
◇憲法改正、等々 :危険性C

補足すれば、憲法改正(正しくは改悪)は、実現しないだろう、という予感があるから危険性Cとした。もちろん、憲法改定反対の運動は継続する必要はあるし、油断は禁物だが、日本国民がいくら馬鹿でも、憲法9条を削除するのに賛成するほどのキチガイが国民の過半数を占めるとは思えないのである。むしろ、集団的自衛権(正しくは「権利」ではなく戦争参加「義務」)の法的整備の方が危険だろう。これは、憲法9条と矛盾するから、本来は法律が成立するはずはない、と私は思うのだが、例によって法匪たちが屁理屈をこねて成立させる可能性はある。アベノミクスは、成功したところで国民への恩恵は無いが、成功しようが失敗しようが国民生活とは無関係である、という意味で危険性はDである。(笑)
まあ、TPPさえのらりくらりと躱せば、後は何とかなるのではないか、というのが私の感想だ。(このあたりが私が根が楽天的だと言うゆえんだ。)そして、政府は案外とTPP妥結に(つまり米国政府に)抵抗しているように私には見えるのである。もしそうならば、安部政権を少し見直す必要がありそうだ。
TPP妥結を引き延ばせば、米国政府自体の混乱と騒動が来年には起こる可能性もある。(何しろオバマは任期末期のレームダック状態である上に、上院下院とも民主党は少数派である。)大統領選が近づけば、TPPどころではなくなる。つまり、日本の粘り勝ちだ。ナポレオンのロシア侵攻に対するクツゥーゾフ将軍の後退戦略の見事な換骨奪胎となるだろう。





(以下引用)



 まあそれでも、15年は安倍政治が本格稼働する年になるわけだが、実は非常にタイトな日程で、安倍官邸は「戦後レジュームからの脱却」(戦前回帰)を行うことになる。筆者が記憶にあるものだけ書き連ねても、以下のようなものになる。大袈裟に言えば、政府が自ら、“民意を得たからやっちゃうよ革命”なのである。我々国民にかなり影響が及ぶであろう主なものだけ並べてみたが、戦後の政治シーンで、一つの項目の話題を出すだけでも、内閣が潰れそうな問題を、10個以上も並べ立てているのだか、驚くというか、驚がく的なのだ。しかし、国民の生活の中で、それらの驚愕の目標に敏感に反応している様子は窺えない。

◇集団的自衛権行使法整備
◇武器輸出の加速
◇原発再稼働及び新設計画
◇特定秘密保護法の本格稼働
◇愛国教育の徹底
◇言論介入
◇アベノミクスの深化と加速
◇大企業(財閥企業依存)経済の再構築
◇TPP参加による自由市場主義の本格導入
◇雇用形態のリストラクチャリング、非正規雇用の拡充
◇アベノミクス修正補正 ◇税制改革(原則増税)と社会保障(原則縮小)
◇憲法改正、等々

 昨日のコラムの見出しのように“ボコボコに なるまで待とう”と云う心境でなければ、以上のような国家観の革命的変革を黙って見過ごすことは、本来ありえないような気がする。上記の方向性が本当に実行されると云う事は、「お前たちを“いい所”に連れていくけどイイよね?」と聞かれて、“いい所”ってどこですか?と聞くのが普通だ。数多くの、いい所を例示されるので、記憶の曖昧な国民は、全部合わせると、どういう所に行くのか判らなくなるようだ。

 「TDLだろう、花畑だろう、食べ放題の回転すし、ストリップ劇場だろう、USJだろう、屠殺場だろう、東京オリンピックに、津々浦々の好景気だろう、美しい国だろう、みんなが力を合わせてだろう、誰にも負けないおとぎの国だろう、人類はみんな家族だろ、強いものはもっと強く、弱いものは弱いものらしく、だよね、そうだよね。今君はウンと言ったよ。」

 なんだか判らないけどいい所みたいだね。そんな感じの詐術なのだろうが、安倍内閣の羅列された遣りたいこと一覧表を見ながら、政治日程を考えると、かなりの無理がある事は承知でやっている節がある。統一地方選の時期まで待つとすると、安保関連、原発、TPP関連の問題を1年半と云う期間に集中的に片づけなければならない。憲法改正までは手が届かない段階で、参議院選挙の時期に到達する。来年中には、アベノミクスの副作用が顕著化するだろうから、経済大失政も国民の知るところとなるだろう。多分、ここまでくれば“ボコボコに なるまで待とう”の状況だと思うのだが、どうなのだろう。

 常識的には、ここまでくれば流石に国民も目覚めると思いたいのだが、まだボコボコ状態だと思わない可能性もある。それが、国民保有の1700兆円近い金融資産の蓄積だ。これを食い尽くさない限り、国民が怒らない可能性があるのかも?という不安はよぎる。現在政府は、この1700兆円の略奪方法を色々仕掛けているが、日経が煽るほど人は動いていないようだ。

 そうなると、最後の手段は預金封鎖に至るのだろう。この最悪のシナリオは、安倍政権でなくても起きうる話だ。消費税30%か、預金凍結。消費税30%か年金半額、医療費5割負担。そんな究極の選択時代が日めくりカレンダー程度の速度で動いているのは確実なようだ。もう一つ究極の選択もある。戦争を始めてしまうことで、第二次大戦同様に、お国を“御破算で願いましては”を画策する手も残されている事も頭の片隅には置いておくべきだ。無論、このような悲惨な状況が日本だけで起きるわけではなく、先進諸国全体に起きる可能性が地球規模であることも認識しながら、未来を展望していきたいものである。注:継続テーマなので、各回結論が出るとは限らない。

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空を眺め、雲が往くのを眺め、風が吹くのを感じれば、
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